第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年６月24日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,400,000	15,400,000	名古屋証券取引所 (市場第二部)	単元株式数　100株
計	15,400,000	15,400,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
昭和61年１月20日(注)	1,400	15,400	―	1,036,000	―	435,439

（注）所有株式数を１株につき1.1株の割合をもって分割しております。

(6) 【所有者別状況】

(平成28年３月31日現在)

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	－	18	8	69	3	1	1,164	1,263	―
所有株式数 (単元)	－	46,280	186	22,625	317	1	84,536	153,945	5,500
所有株式数 の割合(％)	－	30.06	0.12	14.70	0.21	0.00	54.91	100.00	―

（注）自己株式851,125株は、「個人その他」に8,511単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(平成28年３月31日現在)

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１番地	792	5.14
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	660	4.28
第一生命保険株式会社 (常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社)	東京都千代田区有楽町１丁目13番地１号 (東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟)	660	4.28
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	600	3.89
ＣＭＣ協力会持株会	愛知県日進市浅田平子１丁目300番地	522	3.39
中央可鍛持株会	愛知県日進市浅田平子１丁目300番地	474	3.07
新東工業株式会社	名古屋市中村区名駅３丁目28番12号	460	2.98
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 (東京都港区浜松町２丁目11番３号)	455	2.95
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	440	2.85
株式会社名古屋銀行	名古屋市中区錦３丁目19番17号	434	2.81
計	―	5,497	35.70

（注）上記のほか、自己株式が851千株あります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成28年３月31日現在)

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式　　851,100	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 14,543,400	145,434	―
単元未満株式	普通株式　　　5,500	―	―
発行済株式総数	15,400,000	―	―
総株主の議決権	―	145,434	―

② 【自己株式等】

(平成28年３月31日現在)

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 中央可鍛工業株式会社	名古屋市中川区 富川町三丁目１番地の１	851,100	―	851,100	5.52
計	―	851,100	―	851,100	5.52

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	33	14,322
当期間における取得自己株式(注)	60	22,800

（注）当期間における取得自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (円)	株式数(株)	処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(単元未満株式の買増請求 による売渡)	120	39,840	―	―
保有自己株式数(注)	851,125	―	851,185	―

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、収益状況に応じた配当を行うことを基本としつつ、安定的な配当の維持・継続を重視することを基本方針としております。

また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、普通配当１株当たり５円50銭とし、中間配当（４円50銭）と合わせて年間配当金は10円とすることに決定しました。

内部留保につきましては、将来にわたる株主利益を確保するため、また将来の事業成長のための投資及び財務体質の強化に活用してまいります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)
平成27年11月11日 取締役会決議	65,469	4.5
平成28年６月24日 定時株主総会決議	80,018	5.5

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第83期	第84期	第85期	第86期	第87期
決算年月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
最高(円)	390	365	365	464	484
最低(円)	314	310	311	326	356

 （注） 最高・最低株価は、名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年10月	11月	12月	平成28年１月	２月	３月
最高(円)	448	446	464	463	431	398
最低(円)	422	431	433	400	356	381

 （注） 最高・最低株価は、名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性─名　（役員のうち女性の比率─％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	─	武 山　尚 生	昭和31年１月22日生	昭和54年４月	トヨタ自動車工業㈱入社 (現トヨタ自動車㈱)	(注)３	263
				平成元年２月	当社入社
				４年６月	当社取締役総合企画室長就任
				６年３月	㈱チューキョー監査役就任(現任)
				７年６月	土岐可鍛工業㈱監査役就任(現任)
				７年６月	当社常務取締役事務部門統括就任
				10年６月	当社専務取締役事務部門統括就任
				12年６月	当社代表取締役社長就任(現任)
				13年４月	蘇州石川製鉄有限公司(中国)副董事長就任(現任)
				16年３月	蘇州中央可鍛有限公司(中国)董事長就任
専務取締役	事務部門統括 内部監査室担当 営業部担当	武 山　直 民	昭和33年10月21日生	昭和57年４月	豊田通商㈱入社	(注)３	191
				63年10月	当社入社
				平成11年４月	当社営業部部長
				12年６月	当社取締役営業部長就任
				16年３月	蘇州中央可鍛有限公司(中国)董事就任
				16年６月	当社常務取締役事務部門統括、営業部長就任
				20年１月	土岐可鍛工業㈱取締役就任(現任)
				20年１月	当社常務取締役事務部門統括就任
				21年６月	㈱チューキョー取締役就任(現任)
				22年１月	当社常務取締役、蘇州中央可鍛有限公司(中国)総経理、董事就任
				25年６月	当社常務取締役、蘇州中央可鍛有限公司(中国)董事長、総経理就任
				26年６月	当社専務取締役、事務部門統括、内部監査室担当、営業部長、蘇州中央可鍛有限公司(中国)董事長就任
				26年９月	蘇州石川製鉄有限公司(中国)董事就任(現任)
				27年１月	当社専務取締役、事務部門統括、内部監査室担当兼営業部担当、蘇州中央可鍛有限公司(中国)董事長就任(現任)
専務取締役	生産部門統括 安全環境管理室担当	竹 内　達 也	昭和32年５月２日生	昭和55年４月	トヨタ自動車工業㈱入社 (現トヨタ自動車㈱)	(注)３	14
				平成19年１月	同社明知工場デフ製造部部長
				22年１月	同社駆動・シャシー生技部部長
				25年１月	同社ユニット生技部ユニットSE統 括室主査
				26年１月	当社出向、顧問就任
				26年６月	土岐可鍛工業㈱取締役就任(現任)
				26年６月	当社専務取締役、生産部門統括、安全環境管理室担当就任(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役	─	岡 田　政 道	昭和36年５月６日生	昭和59年４月	トヨタ自動車㈱入社	(注)３	―
				平成20年７月	同社上郷工場エンジン鋳造部部長
				24年１月	同社鋳造生技部部長
				26年４月	同社常務理事、三好工場兼明知工場 工場長就任(現任)
				26年６月	アイシン軽金属(株)取締役就任(現任)
				26年６月	(株)キャタラー監査役就任(現任)
				27年６月	アイシン高丘(株)取締役就任(現任)
				27年６月	当社取締役就任(現任)
取締役	─	三 浦　　潔	昭和30年６月29日生	昭和53年４月	当社入社	(注)３	14
				平成20年１月	当社営業部部長
				20年７月	名古屋化学工業㈱監査役就任(現任)
				21年６月	当社取締役総務部長、経理室長就任
				21年６月	蘇州中央可鍛有限公司(中国)董事就任
				23年１月	当社取締役総務部長、財務部長就任
				24年６月	当社取締役営業部長就任
				26年６月	当社取締役、蘇州中央可鍛有限公司(中国)総経理、副董事長就任(現任)
取締役	海外事業室長 経営管理部担当	小 林　英 樹	昭和30年４月７日生	昭和55年４月	当社入社	(注)３	13
				平成24年１月	当社総務部部長
				24年４月	みづほ金属工業㈱監査役就任(現任)
				24年６月	当社取締役総務部長、財務部長就任
				24年８月	蘇州中央可鍛有限公司(中国)董事就任
				25年１月	当社取締役経営管理部長就任
				25年６月	蘇州中央可鍛有限公司(中国)副董事長就任(現任)
				26年１月	当社取締役経営管理部長、BR推進 室担当、安全環境管理室担当就任
				26年６月	当社取締役経営管理部長、BR推進室担当就任
				28年１月	当社取締役海外事業室長、経営管理部担当就任(現任)
取締役	技術管理部長 品質保証部担当 TPS推進室担当	紺 野　敏 之	昭和32年12月19日生	昭和53年４月	当社入社	(注)３	12
				平成19年１月	当社技術部部長
				19年12月	当社鋳造部副部長
				23年４月	中央研削工業㈱代表取締役社長就任(現任)
				25年１月	当社技術管理部部長
				25年６月	当社取締役技術管理部長、TPS推進室担当就任
				27年１月	当社取締役技術管理部長、品質保証部担当兼TPS推進室担当就任(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役	製造部長 熊本工場担当	山 本　 徹	昭和34年12月22日生	昭和55年４月	当社入社	(注)３	9
				平成20年１月	当社機械部部長
				23年４月	みづほ金属工業㈱監査役就任
				25年６月	当社取締役機械部長、鋳造部担当、熊本工場担当就任
				26年１月	当社取締役製造部長、熊本工場担 当(現任)
				26年４月	みづほ金属工業㈱取締役就任(現任)
取締役	─	瀬 尾　英 重	昭和26年10月10日生	昭和49年３月	マスプロ電工株式会社入社	(注)３	―
				平成17年６月	同社代表取締役社長就任
				21年６月	同社代表取締役会長就任
				24年６月	同社相談役就任
				24年６月	JBCCホールディングス株式会社 社外取締役就任
				26年６月	当社社外取締役就任(現任)
常勤監査役	─	池 田　道 則	昭和28年12月28日生	昭和53年４月	当社入社	(注)４	25
				平成15年４月	当社総務部部長
				16年６月	当社取締役総務部長就任
				16年11月	蘇州中央可鍛有限公司(中国)董事就任
				17年６月	第一鋳造㈱取締役就任
				18年６月	当社取締役総務部長、経理室担当
				21年６月	㈱チューキョー監査役就任(現任)
				21年６月	土岐可鍛工業㈱監査役就任(現任)
				21年６月	当社常勤監査役就任(現任)
				22年７月	蘇州中央可鍛有限公司(中国)監事就任(現任)
監査役	─	林　　清 博	昭和27年１月８日生	昭和49年10月	監査法人丸の内会計事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所	(注)４	―
				平成19年11月	林清博会計事務所　設立 所長(現任)
				23年６月	当社監査役就任(現任)
監査役	─	小野田　誓	昭和31年９月28日生	昭和54年10月	監査法人丸の内会計事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所	(注)４	─
				昭和62年１月	小野田誓会計事務所　設立 所長(現任)
				平成16年２月	ホシザキ電機(株)社外監査役就任
				25年６月	キムラユニティー(株)社外監査役就任(現任)
				27年６月	当社監査役就任(現任)
				28年３月	ホシザキ電機㈱取締役（監査等委員）就任（現任）
計							545

 (注)１　取締役瀬尾英重は、社外取締役であります。

２　監査役林清博及び小野田誓は、社外監査役であります。

３　平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４　平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５　専務取締役武山直民は、代表取締役社長武山尚生の弟であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

１．コーポレート・ガバナンス体制

当社及び子会社における、企業統治の体制は、企業規模に即したコーポレート・ガバナンスを実践し、株主に対し一層の経営の透明性、健全性を高めることを最優先と考え実施しております。経営状況におきましても迅速且つ継続的に情報提供が可能な経営を実現していくことを目指して取り組んでおります。

２．会社の機関・内部統制の関係

３．内部統制環境

当社の内部統制環境といたしましては、経営の最高意思決定機関であります取締役会を軸として、監査役が取締役の業務執行に対して監視機能を発揮しております。取締役は、当社の経営環境や内部の状況について高い見識を有する９名で相互に監督・牽制しております。独立性の高い社外取締役１名を加えることにより、各取締役の監督機能を強化しております。また、常勤取締役及び子会社社長による常務会を開催し、取締役による経営報告のほか、重要な経営課題の審議と各プロジェクトの進捗状況を確認しており、機動的に重要事項の決定及び監視ができる経営体制をとっております。

４．経営監視のしくみ

当社は、監査役制度を採用しております。監査役は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されており、監査役会で定められた監査方針及び監査計画に従い、取締役等の職務遂行を監視しております。また、監査役は、監査法人から監査計画、監査実施状況等の報告を受けるための会合を開催し、相互の連携を高め、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。また、監査役会の監査につきましては、監査役が取締役会、常務会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要書類の閲覧や業務執行状況のヒアリング等により、取締役の業務執行を監査しております。なお、常勤監査役は、子会社の監査役も兼務しており、各社の業務執行状況を監視出来る体制となっております。

また、内部監査室において、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの確立をさせることに取り組んでおります。監査役との連携は、監査法人も含め常時方向性と進捗状況を確認しつつ、業務を遂行しております。

５．コンプライアンス

コンプライアンスの確保は、当社及び当社グループの重要経営課題と位置づけ、取締役及び使用人の企業倫理意識の向上、法令遵守のための「企業行動憲章」及び「企業行動指針」の周知活動を継続いたします。また、取締役会及び常務会でコンプライアンス要件について審議する他、必要に応じた弁護士、公認会計士への確認等を通じて、適切な経営が行われるように努めております。また、社内における法令遵守の観点から、内部通報制度として「企業倫理ヘルプライン制度」を導入しております。

６．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理基本方針は、リスク管理を徹底するためリスク管理規定を定め、同規定に従った管理体制を構築いたします。不測の事態が発生した場合には、リスク管理規定に基づき社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害を最小限に留める体制を整えます。また、災害の発生に備えて、マニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じてリスクの分散措置及び保険付保を行います。

７．責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項の規定により、非業務執行取締役及び監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。また、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額までとする旨を定款に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②  内部監査及び監査役監査

当社の内部監査の組織は、内部監査室２名にて構成されており、選定された業務プロセスにつき、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点についての整備及び運用状況を確認しております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役瀬尾英重は、マスプロ電工株式会社の社長やJBCCホールディングス株式会社の社外取締役を歴任し、平成28年６月24日開催の当社第87回定時株主総会において、当社の社外取締役として選任されました。当社の経営に対し、客観的立場から必要に応じた指摘、意見のできる人格、見識、能力を有していると考えたためであります。当社との関係に特別な利害関係はありません。

社外監査役林清博、社外監査役小野田誓は、公認会計士としての資格を有しております。両氏及びそれぞれが所長である会計事務所と当社との関係に特別な利害関係はありません。社外監査役小野田誓は、ホシザキ電機株式会社取締役（監査等委員）及びキムラユニティー株式会社の社外監査役であります。両社と当社は定常的な営業取引はありますが、他の一般的取引と同条件で行われ、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

社外取締役は、経営者としての幅広い経験と高い見識から助言を行うことにより、経営の妥当性を確保する役割を果たせる人物を選任しております。また、社外監査役は、法令ならびに経理についての経験・知識に基づき、広範囲かつ高度な視野での監査の実施を目的として、選任しております。選任にあたりましては、独立性に関する方針は定めておりませんが、株主の付託を受けた独立機関として、公正・中立な立場として独立性が高く、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないこと等を選定基準としております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	107,978	78,466	18,000	11,512	9
監査役 (社外監査役を除く。)	15,060	13,560	―	1,500	1
社外役員	12,690	11,280	―	1,410	4

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬につきましては、株主総会において承認された報酬の総額の限度額内において決定しております。また、各取締役の報酬につきましては取締役会にて決定し、各監査役の報酬につきましては監査役の協議により決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         　　　25銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　　1,290,223千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

　特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
トヨタ自動車㈱	127,861	1,071,858	営業取引の安定化
新東工業㈱	254,000	235,458	企業間取引の強化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	155,000	115,273	資金調達の円滑化
㈱名古屋銀行	179,554	71,642	資金調達の円滑化
㈱岡村製作所	21,177	20,456	営業取引の安定化
尾張精機㈱	55,000	19,305	企業間取引の強化
㈱ジェイテクト	10,625	19,932	営業取引の安定化
ナカバヤシ㈱	53,000	11,766	営業取引の安定化
第一生命保険㈱	5,600	9,774	企業間取引の強化
㈱三井住友フィナンシャル・グループ	1,887	8,683	資金調達の円滑化
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱	2,672	9,004	企業間取引の強化
㈱十六銀行	5,785	2,551	資金調達の円滑化
日本ガイシ㈱	873	2,239	営業取引の安定化
大和ハウス工業㈱	877	2,079	営業取引の安定化
豊田通商㈱	423	1,347	営業取引の安定化

　みなし保有株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
トヨタ自動車㈱	100,000	838,300	退職給付信託
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	21,000	10,405	退職給付信託

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(当事業年度)

　特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
トヨタ自動車㈱	127,861	761,028	営業取引の安定化
新東工業㈱	254,000	252,730	企業間取引の強化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	155,000	80,832	資金調達の円滑化
㈱名古屋銀行	179,554	66,434	資金調達の円滑化
㈱岡村製作所	22,360	24,037	営業取引の安定化
尾張精機㈱	55,000	16,885	企業間取引の強化
ナカバヤシ㈱	53,000	15,900	営業取引の安定化
㈱ジェイテクト	10,625	15,512	営業取引の安定化
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱	2,672	8,379	企業間取引の強化
第一生命保険㈱	5,600	7,630	企業間取引の強化
㈱三井住友フィナンシャル・グループ	1,887	6,438	資金調達の円滑化
大和ハウス工業㈱	877	2,776	営業取引の安定化
㈱十六銀行	5,785	1,943	資金調達の円滑化
日本ガイシ㈱	873	1,814	営業取引の安定化
豊田通商㈱	423	1,075	営業取引の安定化

　みなし保有株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
トヨタ自動車㈱	100,000	595,200	退職給付信託
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	21,000	6,921	退職給付信託

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

⑥  会計監査の状況

会計監査の適正さを確保するため、監査役会及び取締役会が会計監査人を選任し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。

当社は会計監査人として、有限責任監査法人トーマツを選任しております。有限責任監査法人ト－マツにおいては、当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

　　　業務を執行した公認会計士の氏名

　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　原田誠司、孫延生

　　　会計監査業務に係る補助者の構成

　　　　 公認会計士８名、その他10名

⑦  取締役の定数

当社の取締役は、13名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨  取締役会で決議できる株主総会決議事項

１．自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

２．中間配当金

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行う目的とするものであります。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としているものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区　分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	28,000	─	30,000	─
連結子会社	─	─	―	─
計	28,000	─	30,000	─

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。　

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人より提出される監査日程並びに監査時間数をもとに決定いたしております。