１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
土岐可鍛工業㈱
㈱チューキョー
蘇州中央可鍛有限公司
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
会社等の名称
蘇州石川製鉄有限公司
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
みづほ金属工業㈱
第一鋳造㈱
名古屋化学工業㈱
中央研削工業㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、蘇州中央可鍛有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～12年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 環境対策引当金
主として環境対策に伴い発生する処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末における将来の処理見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「設備関係支払手形」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「設備関係支払手形」7,418千円、「その他」1,239,750千円は、「その他」1,247,169千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた173,921千円は、「補助金収入」11,025千円、「雑収入」162,896千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産売却損益」43千円、「その他」68,023千円は、「その他」68,067千円として組み替えております。
※１ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 82,382千円 | 82,382千円 |
関係会社出資金 | 2,565,028 | 2,906,933 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
みづほ金属工業㈱ | 70,000千円 | 65,000千円 |
３ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を目的として、９取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
当座貸越極度額及び | 4,850,000千円 | 4,850,000千円 |
借入実行残高 | ─ | ─ |
差引額 | 4,850,000 | 4,850,000 |
４ 財務制限条項等
コミットメントライン契約には、「借入人は各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を直近の事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上を維持する」旨の財務制限条項が付されております。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上原価 | 千円 | 千円 | ||
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
荷造運搬費 | 千円 | 千円 | ||
給与諸手当 |
|
| ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
| ||
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
千円 | 千円 | ||
※４ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 64千円 | 3,758千円 |
機械装置及び運搬具 | 8,227 | 6,631 |
工具、器具及び備品 | 317 | 523 |
建設仮勘定 | ─ | 747 |
計 | 8,609 | 11,661 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 404,337千円 | △338,287千円 |
組替調整額 | ─ | ─ |
税効果調整前 | 404,337 | △338,287 |
税効果額 | △98,485 | 122,178 |
その他有価証券評価差額金 | 305,851 | △216,108 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 356,092 | △200,987 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 346,521 | △275,645 |
組替調整額 | △78,584 | △113,998 |
税効果調整前 | 267,937 | △389,644 |
税効果額 | △75,495 | 125,905 |
退職給付に係る調整額 | 192,442 | △263,738 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 | 211,397 | △132,701 |
その他の包括利益合計 | 1,065,783 | △813,536 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 15,400,000 | ─ | ─ | 15,400,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 850,978 | 234 | ─ | 851,212 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 234株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月26日 | 普通株式 | 72,745 | 5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
平成26年11月12日 | 普通株式 | 65,469 | 4.5 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月24日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 65,469 | 4.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 15,400,000 | ─ | ─ | 15,400,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 851,212 | 33 | 120 | 851,125 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 33株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 120株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月24日 | 普通株式 | 65,469 | 4.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
平成27年11月11日 | 普通株式 | 65,469 | 4.5 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月24日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 80,018 | 5.5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 2,770,304千円 | 2,460,872千円 |
預入期間が３ケ月を超える | △514,450 | △514,450 |
有価証券勘定 | 483,164 | 32,582 |
取得日から償還日までの期間が | △29,982 | △30,006 |
現金及び現金同等物 | 2,709,036 | 1,948,999 |
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、太陽光発電設備であります。
・無形固定資産 主として、社内基幹システム構築費用であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車部品の製造・販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入によって調達しております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資にかかる資金調達であります。資金運用につきましては、余資運用目的で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理要領に従い、取引先の信用状況を把握するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1)現金及び預金 | 2,770,304 | 2,770,304 | ─ |
(2)受取手形及び売掛金 | 4,891,596 | 4,891,596 | ─ |
(3)電子記録債権 | 457,978 | 457,978 | ─ |
(4)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 |
2,103,056 |
2,103,056 |
─ |
(5)支払手形及び買掛金 | (3,767,456) | (3,767,456) | ─ |
(6)電子記録債務 | ― | ― | ─ |
(7)短期借入金 | (173,250) | (173,250) | ─ |
(8)未払法人税等 | (62,715) | (62,715) | ─ |
(9)未払消費税等 | (160,966) | (160,966) | ─ |
(10)長期借入金 | (1,343,510) | (1,344,549) | (1,039) |
(注)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1)現金及び預金 | 2,460,872 | 2,460,872 | ─ |
(2)受取手形及び売掛金 | 4,508,202 | 4,508,202 | ─ |
(3)電子記録債権 | 641,002 | 641,002 | ─ |
(4)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 |
1,315,458 |
1,315,458 |
─ |
(5)支払手形及び買掛金 | (3,116,949) | (3,116,949) | ─ |
(6)電子記録債務 | (408,522) | (408,522) | ─ |
(7)短期借入金 | (128,100) | (128,100) | ─ |
(8)未払法人税等 | (38,780) | (38,780) | ─ |
(9)未払消費税等 | (43,655) | (43,655) | ─ |
(10)長期借入金 | (1,121,734) | (1,125,201) | (3,466) |
(注)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格等によっており、債券は取引金融機関から提示された価格等によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、(7)短期借入金、(8)未払法人税等、並びに(9)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
| (単位：千円) |
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 110,140 | 110,140 |
関係会社出資金 | 2,565,028 | 2,906,933 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 2,770,304 | ─ | ─ | ─ |
受取手形及び売掛金 | 4,891,596 | ─ | ─ | ─ |
電子記録債権 | 457,978 | ─ | ─ | ─ |
合計 | 8,119,879 | ─ | ─ | ─ |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 2,460,872 | ─ | ─ | ─ |
受取手形及び売掛金 | 4,508,202 | ─ | ─ | ─ |
電子記録債権 | 641,002 | ─ | ─ | ─ |
合計 | 7,610,077 | ─ | ─ | ─ |
(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
短期借入金 | 173,250 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
長期借入金 | 360,390 | 232,940 | 149,940 | 149,940 | 149,940 | 300,360 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
短期借入金 | 128,100 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
長期借入金 | 242,614 | 184,324 | 184,324 | 184,324 | 175,728 | 150,420 |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 1,608,126 | 269,205 | 1,338,920 |
小計 | 1,608,126 | 269,205 | 1,338,920 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 11,766 | 12,614 | △848 |
その他 | 483,164 | 483,182 | △18 |
小計 | 494,930 | 495,796 | △866 |
合計 | 2,103,056 | 765,002 | 1,338,054 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額110,140千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 1,206,867 | 202,029 | 1,004,837 |
その他 | 30,006 | 30,000 | 6 |
小計 | 1,236,873 | 232,029 | 1,004,843 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 76,008 | 81,085 | △5,076 |
その他 | 2,576 | 2,576 | ─ |
小計 | 78,585 | 83,662 | △5,076 |
合計 | 1,315,458 | 315,692 | 999,766 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額110,140千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、トヨタ関連部品厚生年金基金に加入しております。当該基金は、総合設立型の厚生年金基金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、トヨタ関連部品厚生年金基金は、平成28年５月に厚生労働省より厚生年金基金から企業年金基金への移行許可を受け、トヨタ関連部品企業年金基金になっております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 1,733,409 | 1,381,456 |
会計方針の変更による累積的影響額 | △404,410 | ─ |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 1,328,998 | 1,381,456 |
勤務費用 | 106,182 | 107,654 |
利息費用 | 11,960 | 12,433 |
数理計算上の差異の発生額 | △16,060 | 1,612 |
退職給付の支払額 | △49,624 | △45,084 |
退職給付債務の期末残高 | 1,381,456 | 1,458,072 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 2,161,251 | 2,577,025 |
期待運用収益 | 51,539 | 43,598 |
数理計算上の差異の発生額 | 330,461 | △274,033 |
事業主からの拠出額 | 83,397 | 88,914 |
退職給付の支払額 | △49,624 | △45,084 |
年金資産の期末残高 | 2,577,025 | 2,390,420 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 70,311 | 74,511 |
退職給付費用 | 8,254 | 11,378 |
退職給付の支払額 | △4,053 | △15,154 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 74,511 | 70,735 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 1,381,456 | 1,458,072 |
年金資産 | △2,577,025 | △2,390,420 |
| △1,195,568 | △932,347 |
非積立型制度の退職給付債務 | 74,511 | 70,735 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,121,056 | △861,611 |
退職給付に係る負債 | 74,511 | 70,735 |
退職給付に係る資産 | △1,195,568 | △932,347 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,121,056 | △861,611 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 106,182 | 107,654 |
利息費用 | 11,960 | 12,433 |
期待運用収益 | △51,539 | △43,598 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △74,029 | △109,822 |
過去勤務費用の費用処理額 | △4,555 | △4,175 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 8,254 | 11,378 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | △3,725 | △26,129 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
過去勤務費用 | △4,555 | △4,175 |
数理計算上の差異 | 272,492 | △385,468 |
合計 | 267,937 | △389,644 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識過去勤務費用 | △4,175 | ─ |
未認識数理計算上の差異 | △547,318 | △161,849 |
合計 | △551,493 | △161,849 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
債券 | 28% | 30% |
株式 | 50% | 39% |
一般勘定 | 6% | 6% |
その他 | 16% | 25% |
合計 | 100% | 100% |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度37％、当連結会計年度 30％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 0.9% | 0.9% |
長期期待運用収益率 | 3.5% | 2.7% |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27,002千円、当連結会計年度28,208千円であります。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度63,229千円、当連結会計年度64,930千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
年金資産の額 | 14,289,221 | 16,837,879 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 15,229,422 | 17,639,447 |
差引額 | △940,200 | △801,567 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 12.68%（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当連結会計年度 13.21%（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度2,089,111千円、当連結会計年度2,005,050千円）及び別途積立金（前連結会計年度1,247,033千円、当連結会計年度1,290,504千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は主に期間30年の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度19,387千円、当連結会計年度20,463千円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
未払事業税 | 9,954千円 | 4,750千円 |
貸倒引当金 | 20,528 | ― |
棚卸資産 | 21,808 | 20,495 |
役員退職慰労引当金 | 36,629 | 37,870 |
賞与引当金 | 89,533 | 84,566 |
環境対策引当金 | 12,255 | 3,746 |
退職給付信託株式 | 7,708 | 7,321 |
投資有価証券 | 24,998 | 23,753 |
減損損失 | 132,153 | 125,527 |
固定資産未実現利益消去額 | 63,242 | 63,094 |
その他 | 113,127 | 113,700 |
繰延税金資産小計 | 531,939 | 484,826 |
評価性引当額 | △286,892 | △255,672 |
繰延税金資産合計 | 245,047 | 229,154 |
|
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
退職給付に係る資産 | △391,734千円 | △280,329千円 |
固定資産圧縮積立金 | △7,979 | △26,688 |
留保利益 | △250,244 | △277,463 |
その他有価証券評価差額金 | △413,898 | △291,719 |
繰延税金負債合計 | △1,063,856 | △876,201 |
繰延税金負債の純額 | △818,809 | △647,046 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 34.9％ | 32.4％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金 | 0.4 | 0.4 |
受取配当金等永久に益金 | △0.5 | △0.3 |
住民税均等割 | 0.4 | 0.5 |
役員賞与 | 0.7 | 0.5 |
税率差異 | △2.9 | 1.8 |
税額控除 | △6.4 | △2.2 |
税率変更による期末繰延税金資産 | 0.4 | △0.6 |
持分法投資損益等 | △6.3 | △15.7 |
内部取引消去 | 0.3 | △0.1 |
評価性引当額の増減 | △5.3 | △0.2 |
その他 | △0.3 | △0.3 |
税効果会計適用後の法人税等の | 15.4 | 16.2 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.43％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.30％、平成30年４月１日以降のものについては30.07％にそれぞれ変更されております。
なお、税率の変更による影響額は軽微であります。