(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、鋳鉄・アルミ製品(自動車部品及び産業機械部品)・オフィス家具(オフィス用椅子等)の生産、製造、仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。
 従って、当社は、製品を基礎としたセグメントから構成されており、「可鍛事業」及び「金属家具事業」の2つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 「可鍛事業」は、自動車用部品、産業車両用部品及び産業用ロボット部品の製造販売をしております。

 「金属家具事業」は、オフィス及び施設向け各種椅子等の製造販売をしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表
計上額(注)2

可鍛事業

金属家具事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

22,646,261

882,818

23,529,079

23,529,079

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

22,646,261

882,818

23,529,079

23,529,079

セグメント利益又は損失(△)

1,499,929

2,548

1,497,380

896,239

601,140

セグメント資産

21,416,859

1,289,846

22,706,706

3,828,493

26,535,199

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,487,791

17,665

1,505,456

46,050

1,551,507

 持分法適用会社への投資額

2,565,028

2,565,028

2,565,028

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,675,175

30,201

1,705,377

23,094

1,728,472

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△896,239千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額3,828,493千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その主なものは、有価証券及び投資有価証券、並びに管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,094千円は、管理部門に係る設備投資であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

   当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表
計上額(注)2

可鍛事業

金属家具事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

21,504,401

947,353

22,451,754

22,451,754

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

21,504,401

947,353

22,451,754

22,451,754

セグメント利益又は損失(△)

1,200,444

9,414

1,191,029

879,870

311,158

セグメント資産

21,667,742

1,166,364

22,834,106

2,787,267

25,621,374

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,585,389

18,442

1,603,832

64,083

1,667,916

 持分法適用会社への投資額

2,906,933

2,906,933

2,906,933

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

2,187,277

27,551

2,214,828

42,778

2,257,607

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△879,870千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,787,267千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その主なものは、有価証券及び投資有価証券、並びに管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42,778千円は、管理部門に係る設備投資であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

                                 (単位:千円)

日本

アジア

合計

5,640,451

4,216,477

9,856,929

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車㈱

10,247,869

可鍛事業

日野自動車㈱

4,390,165

可鍛事業

 

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

                                 (単位:千円)

日本

アジア

合計

6,169,707

3,852,810

10,022,517

 

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車㈱

9,322,898

可鍛事業

日野自動車㈱

4,278,067

可鍛事業

ナブテスコ㈱

2,471,316

可鍛事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

重要性がないため記載を省略しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2 親会社または重要な関連会社に関する注記

(1) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は蘇州石川製鉄有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

蘇州石川製鉄有限公司

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

6,582,113

7,127,009

固定資産合計

2,675,393

2,562,712

 

 

 

流動負債合計

1,854,106

1,736,459

固定負債合計

 

 

 

純資産合計

7,403,400

7,953,263

 

 

 

売上高

10,297,646

10,004,056

税引前当期純利益金額

1,349,595

1,954,508

当期純利益金額

1,147,156

1,684,110

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

1株当たり純資産額

1,197.48円

1,194.16円

1株当たり当期純利益金額

74.29円

61.61円

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,080,934

896,430

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

1,080,934

896,430

普通株式の期中平均株式数(千株)

14,548

14,548

 

 

(重要な後発事象)

 平成28年4月14日以降に発生した熊本地震により、当社熊本工場が被災しております。今回の震災により、機械装置等有形固定資産の一部が損傷しましたが、これによる修繕工事等に掛かる費用は現在調査中です。なお、当該震災による被害が翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に及ぼす影響については、現時点では合理的に算定することは困難でありますが、復旧等に係る原状回復費用の発生が見込まれます。