１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ２～12年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分をを計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回ったため、その差額を投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 環境対策引当金
主として環境対策に伴い発生する処理費用の支出に備えるため、当事業年度末における将来の処理見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 367,544千円 | 257,060千円 |
長期金銭債権 | 987,500 | 837,500 |
短期金銭債務 | 998,316 | 804,914 |
２ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
みづほ金属工業㈱ | 70,000千円 | 65,000千円 |
蘇州中央可鍛有限公司 | 58,080 | 209,260 |
計 | 128,080 | 274,260 |
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を目的として、７取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
当座貸越極度額及び | 4,500,000千円 | 4,500,000千円 |
借入実行残高 | ─ | ─ |
差引額 | 4,500,000 | 4,500,000 |
４ 財務制限条項等
コミットメントライン契約には、「借入人は各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を直近の事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上を維持する」旨の財務制限条項が付されております。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
売上高 | 1,993千円 | 20,034千円 |
仕入高 | 4,782,301 | 5,037,841 |
営業取引以外の取引高 | 237,371 | 233,910 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
荷造運搬費 | 千円 | 千円 | ||
給料 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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| ||
おおよその割合
販売費 | 40 | ％ | 39 | ％ |
一般管理費 | 60 |
| 61 |
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※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | 64千円 | 532千円 |
機械及び装置 | 7,642 | 1,280 |
車両運搬具 | 0 | ― |
工具、器具及び備品 | 317 | 225 |
建設仮勘定 | ― | 747 |
計 | 8,024 | 2,786 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
| (単位：千円) |
区分 | 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） |
子会社株式 | 325,896 | 325,896 |
関連会社株式 | 79,083 | 79,083 |
計 | 404,979 | 404,979 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(繰延税金資産) |
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未払事業税 | 7,875千円 | 3,740千円 |
貸倒引当金 | 20,528 | ― |
棚卸資産 | 20,542 | 19,404 |
役員退職慰労引当金 | 32,943 | 33,880 |
賞与引当金 | 78,836 | 76,299 |
環境対策引当金 | 3,944 | 3,746 |
退職給付信託株式 | 7,708 | 7,321 |
投資有価証券 | 22,346 | 21,226 |
減損損失 | 132,153 | 125,527 |
その他 | 73,167 | 76,360 |
繰延税金資産小計 | 400,046 | 367,508 |
評価性引当額 | △259,341 | △235,340 |
繰延税金資産合計 | 140,704 | 132,168 |
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(繰延税金負債) |
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前払年金費用 | △217,164 | △231,665 |
固定資産圧縮積立金 | △7,979 | △6,234 |
未収還付事業税 | ― | △266 |
その他有価証券評価差額金 | △408,864 | △286,473 |
繰延税金負債合計 | △634,008 | △524,640 |
繰延税金負債の純額 | △493,303 | △392,472 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 34.9％ | 32.4％ |
(調整) |
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交際費等永久に損金 | 0.5 | 0.6 |
受取配当金等永久に益金 | △8.1 | △9.1 |
住民税均等割 | 0.7 | 0.9 |
役員賞与 | 1.3 | 1.1 |
税額控除 | △9.6 | △3.8 |
評価性引当額の増減 | △0.8 | △2.2 |
税率変更による期末繰延税金資産 | 0.4 | △1.2 |
その他 | △0.4 | △0.8 |
税効果会計適用後の法人税等の | 18.9 | 17.9 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.43％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.30％、平成30年４月１日以降のものについては30.07％にそれぞれ変更されております。
なお、税率の変更による影響額は軽微であります。
平成28年４月14日以降に発生した熊本地震により、当社熊本工場が被災しております。今回の震災により、機械装置等有形固定資産の一部が損傷しましたが、これによる修繕工事等に掛かる費用は現在調査中です。なお、当該震災による被害が翌事業年度の財政状態及び経営成績に及ぼす影響については、現時点では合理的に算定することは困難でありますが、復旧等に係る原状回復費用の発生が見込まれます。