文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により雇用情勢や設備投資の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、為替の急激な円高が進行するなど予断を許さない状況が続いております。世界経済におきましては、米国など先進国経済は底堅く推移した一方、中国をはじめとする新興国の景気減速等により経済成長の低下が顕著となりました。
当社におきましては、４月に発生いたしました熊本地震により熊本工場が被災し、操業停止に追い込まれましたが、現在は地震前の生産状況まで回復いたしました。しかしながら、主要取引先であります自動車業界におきましては、熊本地震によって自動車関連メーカーはサプライチェーンの寸断等により生産調整を余儀なくされる状況となりました。
この様な環境の下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は51億55百万円（前年同期比8.7%減少）、営業損失は47百万円（前年同期は営業利益１億12百万円）、経常利益は64百万円（前年同期比77.9%減少）、親会社株主に帰属する四半期純損失は87百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億56百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当セグメントにおきましては、熊本地震による自動車メーカーの工場稼動停止の影響や、中国の景気減速の影響を受け、当社グループでは、売上高は49億38百万円（前年同期比9.3%減少）、セグメント利益（営業利益）は１億82百万円（前年同期比45.4%減少）となりました。
当セグメントにおきましては、家具市場の回復が鈍い中、新商品の拡販活動に努めてまいりました結果、当社グループでは売上高は２億17百万円（前年同期比8.9%増加）、セグメント損失（営業損失）は７百万円（前年同期はセグメント損失10百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間の総資産は253億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億77百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金、その他（繰延税金資産など）の増加などにより流動資産が１億15百万円増加しましたが、機械装置及び運搬具の減少や、投資有価証券の減少などにより固定資産が３億92百万円減少したことによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ３億55百万円増加し、81億24百万円となりました。主な要因は、賞与引当金が減少しましたが、その他（未払費用など）の増加などにより流動負債が４億55百万円増加し、繰延税金負債の減少などにより固定負債が99百万円減少したことによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ６億32百万円減少し、172億19百万円となりました。主な要因は、利益剰余金や為替換算調整勘定の減少などによるものであります。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６百万円であります。