当社は、運転資金の効率的な調達を目的として、引き続き平成28年９月29日付にて取引銀行２行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策により緩やかな回復基調が継続しましたが、相次ぐ自然災害もあって、先行き不透明な状況で推移いたしました。世界経済におきましては、米国や欧州の景気は総じて堅調に推移いたしましたが、英国のEU離脱問題やアジアの新興国経済減速等により予断を許さない状況が続いております。
当社グループの主要取引先であります自動車業界は、熊本地震による一時的な生産台数の減少、軽自動車の販売減少などが続く国内市場に対し、海外では、北米市場が引き続き好調に推移いたしました。産業機械部品につきましては、中国をはじめアジア諸国の成長鈍化に伴い弱含みで推移いたしました。
この様な環境の下、当第２四半期連結累計期間の売上高は105億80百万円（前年同期比7.1％減少）、営業利益は０百万円（前年同期比99.8％減少）、経常利益は１億73百万円（前年同期比73.9％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24百万円（前年同期比95.5％減少）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当セグメントにおきましては、熊本地震により熊本工場が被災し、一時操業停止の状況となりました。懸命な復旧活動、関係者皆様の協力を得て、以前の状態までに回復いたしましたが、当社グループでは、売上高は101億73百万円（前年同期比7.4%減少）、セグメント利益（営業利益）は４億41百万円（前年同期比33.5%減少）となりました。
当セグメントにおきましては、伸び悩む家具市場の中、モデルチェンジや新商品開発による拡販活動に取り組んでまいりました結果、当社グループでは、売上高は４億６百万円（前年同期比2.8%増加）、セグメント損失（営業損失）は14百万円（前年同期はセグメント損失22百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間の総資産は257億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億16百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加などにより流動資産が６億35百万円増加し、機械装置及び運搬具の減少などにより固定資産が５億18百万円減少したことによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ12億54百万円増加し、90億23百万円となりました。主な要因は、その他（設備関係電子記録債務など）の増加などにより流動負債が４億14百万円増加したこと、また長期借入金の増加などにより固定負債が８億40百万円増加したことによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ11億38百万円減少し、167億14百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少などによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より５億85百万円増加の25億34百万円(前期比30.0％増加)となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費７億20百万円などにより、７億62百万円の収入(前年同期は７億７百万円の収入)となりました。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出７億８百万円などにより、８億59百万円の支出(前年同期は７億82百万円の支出)となりました。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入９億79百万円などにより、７億76百万円の収入(前年同期は３億39百万円の支出)となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
そこで、平成21年６月26日開催の第80回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）を導入いたしました。さらに、平成27年６月24日開催の第86回定時株主総会において、継続することに株主の皆様のご承認をいただきました。なお、本プランの詳細については、インターネット上、下記の当社ウェブサイトをご覧下さい。
（アドレス http://www.chuokatan.co.jp/news/pdf_data/nr20150513_1.pdf)
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。