当連結会計年度の設備投資については、現有設備の維持更新、増産対応及び合理化を中心とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は25億90百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度の主な設備投資は、現有設備の維持更新、増産対応及び合理化を中心とした総額25億75百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
当連結会計年度の主な設備投資は、現有設備の維持更新を中心とした総額15百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(平成29年３月31日現在)
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事業所名 |
セグメント |
設備の |
帳簿価額(千円) |
従業員数 |
|||||
|
建物 |
機械装置 |
工具、 |
土地 |
リース |
合計 |
||||
|
本社事務所及び 日進工場他 |
可鍛事業 |
生産設備 |
587,667 |
1,883,335 |
226,535 |
433,060 (72,068) 〔842〕 |
461,685 |
3,592,284 |
377 |
|
熊本工場 |
可鍛事業 |
生産設備 |
519,094 |
799,479 |
27,352 |
45,133 (54,471) |
69,636 |
1,460,696 |
74 |
|
本店 |
金属家具 |
その他の |
1,102 |
― |
― |
3,474 (3,960) |
― |
4,576 |
― |
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
２ 〔外書〕は、連結会社以外からの賃借面積であります。
３ 現在休止中の設備はありません。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(平成29年３月31日現在)
|
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の |
帳簿価額(千円) |
従業員数 |
|||||
|
建物 |
機械装置 |
工具、 |
土地 |
リース |
合計 |
||||
|
土岐可鍛工業㈱ |
可鍛事業 |
生産設備 |
149,397 |
294,929 |
10,006 |
470,252 (57,274) |
171,152 |
1,095,738 |
61 |
|
㈱チューキョー |
金属家具 |
生産設備 |
26,096 |
18,466 |
8,541 |
16,528 (7,497) |
1,113 |
70,746 |
20 |
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(平成29年３月31日現在)
|
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の |
帳簿価額(千円) |
従業員数 |
|||||
|
建物 |
機械装置 |
工具、 |
土地 |
リース |
合計 |
||||
|
蘇州中央可鍛 |
可鍛事業 |
生産設備 |
1,001,848 |
1,676,826 |
265,549 |
― (69,779) |
235,307 |
3,179,533 |
310 |
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 帳簿価額のうちの「土地」の(面積㎡)は中華人民共和国の国有土地使用権を取得している土地の面積を表示しております。
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会社名 |
事業所名 |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達 方法 |
着手年月 |
完了予定 |
完成後の |
|
|
総額 |
既支払額 |
||||||||
|
提出 |
日進工場 |
可鍛事業 |
鋳造設備 |
618,094 |
48,880 |
自己資金 |
平成29年 |
平成30年 |
更新設備の為能力増加なし |
|
提出 |
日進工場 |
可鍛事業 |
加工設備 |
671,500 |
16,525 |
自己資金 |
平成29年 |
平成30年 |
更新設備の為能力増加なし |
|
提出 |
熊本工場 |
可鍛事業 |
加工設備 |
90,000 |
2,747 |
自己資金 |
平成29年 |
平成30年 |
更新設備の為能力増加なし |
|
土岐 |
(岐阜県土岐市) |
可鍛事業 |
鋳造設備 |
87,000 |
― |
借入金 |
平成29年 |
平成30年 |
更新設備の為能力増加なし |
|
㈱チ |
(名古屋市中川区) |
金属家具 |
金型 |
13,000 |
― |
自己資金 |
平成29年 |
平成29年 |
更新設備の為能力増加なし |
|
蘇州 |
(中華人民共和国 |
可鍛事業 |
鋳造設備 |
599,116 |
17,135 |
自己資金 |
平成29年 |
平成30年 |
更新設備の為能力増加なし |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。