第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
36,000,000 |
|
計 |
36,000,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
15,400,000 |
15,400,000 |
名古屋証券取引所 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
15,400,000 |
15,400,000 |
－ |
－ |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
昭和61年１月20日(注) |
1,400 |
15,400 |
－ |
1,036,000 |
－ |
435,439 |
（注）所有株式数を１株につき1.1株の割合をもって分割しております。
(6) 【所有者別状況】
(平成29年３月31日現在)
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
- |
18 |
8 |
68 |
3 |
1 |
1,218 |
1,316 |
－ |
|
所有株式数 |
- |
45,025 |
115 |
22,178 |
317 |
1 |
86,313 |
153,949 |
5,100 |
|
所有株式数 |
- |
29.25 |
0.07 |
14.41 |
0.21 |
0 |
56.06 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式 851,216株は、「個人その他」に8,512単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
(平成29年３月31日現在)
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式総数に対する |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記のほか、自己株式が851千株あります。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(平成29年３月31日現在)
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式(その他) |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) |
－ |
－ |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 14,543,700 |
145,437 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 5,100 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
15,400,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
145,437 |
－ |
② 【自己株式等】
(平成29年３月31日現在)
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式総数 |
|
(自己保有株式) |
名古屋市中川区 |
851,200 |
－ |
851,200 |
5.52 |
|
計 |
－ |
851,200 |
－ |
851,200 |
5.52 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
91 |
33,526 |
|
当期間における取得自己株式(注) |
－ |
－ |
（注）当期間における取得自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他(単元未満株式の買増請求 による売渡) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数(注) |
851,216 |
－ |
851,216 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、収益状況に応じた配当を行うことを基本としつつ、安定的な配当の維持・継続を重視することを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、普通配当１株当たり５円とし、中間配当（５円）と合わせて年間配当金は10円とすることに決定しました。
内部留保につきましては、将来にわたる株主利益を確保するため、また将来の事業成長のための投資及び財務体質の強化に活用してまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成28年11月11日 |
72,744 |
5.0 |
|
平成29年６月23日 |
72,743 |
5.0 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
最高(円) |
365 |
365 |
464 |
484 |
406 |
|
最低(円) |
310 |
311 |
326 |
356 |
306 |
（注） 最高・最低株価は、名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成28年10月 |
11月 |
12月 |
平成29年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
344 |
350 |
380 |
387 |
391 |
406 |
|
最低(円) |
327 |
327 |
336 |
360 |
372 |
383 |
（注） 最高・最低株価は、名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性14名 女性─名 （役員のうち女性の比率─％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 社長 |
─ |
武 山 尚 生 |
昭和31年１月22日生 |
昭和54年４月 |
トヨタ自動車工業㈱入社 |
(注)３ |
263 |
|
平成元年２月 |
当社入社 |
||||||
|
４年６月 |
当社取締役 |
||||||
|
７年６月 |
当社常務取締役 |
||||||
|
10年６月 |
当社専務取締役 |
||||||
|
12年６月 |
当社代表取締役社長(現任) |
||||||
|
代表取締役副社長 |
社長補佐 |
武 山 直 民 |
昭和33年10月21日生 |
昭和57年４月 |
豊田通商㈱入社 |
(注)３ |
192 |
|
63年10月 |
当社入社 |
||||||
|
平成11年４月 |
当社営業部 部長 |
||||||
|
12年６月 |
当社取締役 |
||||||
|
16年６月 |
当社常務取締役 |
||||||
|
26年６月 |
当社専務取締役 |
||||||
|
29年６月 |
当社代表取締役副社長、社長補佐、内部監査室長(現任) |
||||||
|
専務取締役 |
生産部門統括 |
竹 内 達 也 |
昭和32年５月２日生 |
昭和55年４月 |
トヨタ自動車工業㈱入社 |
(注)３ |
15 |
|
平成19年１月 |
同社明知工場デフ製造部 部長 |
||||||
|
22年１月 |
同社駆動・シャシー生技部 部長 |
||||||
|
25年１月 |
同社ユニット生技部ユニットSE統 |
||||||
|
26年１月 |
当社出向、顧問 |
||||||
|
26年６月 |
当社専務取締役、生産部門統括(現任) |
||||||
|
常務取締役 |
事務部門統括 経営管理部長 |
三 浦 潔 |
昭和30年６月29日生 |
昭和53年４月 |
当社入社 |
(注)３ |
16 |
|
平成20年１月 |
当社営業部 部長 |
||||||
|
21年６月 |
当社取締役 |
||||||
|
29年６月 |
当社常務取締役、事務部門統括、経営管理部長(現任) |
||||||
|
取締役 |
─ |
岡 田 政 道 |
昭和36年５月６日生 |
昭和59年４月 |
トヨタ自動車㈱入社 |
(注)３ |
─ |
|
平成20年７月 |
同社上郷工場エンジン鋳造部 部長 |
||||||
|
24年１月 |
同社鋳造生技部 部長 |
||||||
|
26年４月 |
同社常務理事、三好工場兼明知工場 工場長(現任) |
||||||
|
26年６月 |
アイシン軽金属㈱ 取締役(現任) |
||||||
|
26年６月 |
㈱キャタラー監査役(現任) |
||||||
|
27年６月 |
アイシン高丘㈱ 取締役(現任) |
||||||
|
27年６月 |
当社取締役(現任) |
||||||
|
取締役 |
品質保証部長 技術管理部担当 TPS推進室担当 |
紺 野 敏 之 |
昭和32年12月19日生 |
昭和53年４月 |
当社入社 |
(注)３ |
14 |
|
平成19年12月 |
当社鋳造部 副部長 |
||||||
|
25年６月 |
当社取締役 |
||||||
|
29年１月 |
当社取締役品質保証部長、技術管理部担当、TPS推進室担当(現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
熊本工場長 製造部担当 |
山 本 徹 |
昭和34年12月22日生 |
昭和55年４月 |
当社入社 |
(注)３ |
11 |
|
平成20年１月 |
当社機械部 部長 |
||||||
|
25年６月 |
当社取締役 |
||||||
|
29年４月 |
当社取締役熊本工場長、製造部担当(現任) |
||||||
|
取締役 |
生産管理部長 |
鬼 頭 清 光 |
昭和33年１月14日生 |
昭和55年４月 |
当社入社 |
(注)３ |
６ |
|
平成29年１月 |
当社生産管理部 理事 |
||||||
|
29年６月 |
当社取締役生産管理部長、安全環境管理室長(現任) |
||||||
|
取締役 |
営業部長 |
加 藤 洋 平 |
昭和40年７月12日生 |
平成元年４月 |
当社入社 |
(注)３ |
２ |
|
27年１月 |
当社営業部 部長 |
||||||
|
29年６月 |
当社取締役営業部長(現任) |
||||||
|
取締役 |
─ |
瀬 尾 英 重 |
昭和26年10月10日生 |
昭和49年３月 |
マスプロ電工㈱入社 |
(注)３ |
― |
|
平成17年６月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
|
21年６月 |
同社代表取締役会長 |
||||||
|
24年６月 |
同社相談役 |
||||||
|
24年６月 |
JBCCホールディングス㈱社外取締役 |
||||||
|
26年６月 |
当社社外取締役(現任) |
||||||
|
取締役 |
─ |
中 村 吉 孝 |
昭和45年８月31日生 |
平成６年４月 |
野村證券㈱入社 |
(注)３ |
― |
|
18年５月 |
丸八証券㈱入社 |
||||||
|
19年６月 |
同社取締役 |
||||||
|
20年４月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
|
22年６月 |
同社代表取締役会長 |
||||||
|
24年６月 |
同社代表取締役副社長 |
||||||
|
25年11月 |
同社取締役 |
||||||
|
26年７月 |
日産センチュリー証券㈱(現日産証券㈱)社外取締役(現任) |
||||||
|
29年６月 |
当社社外取締役(現任) |
||||||
|
常勤監査役 |
─ |
池 田 道 則 |
昭和28年12月28日生 |
昭和53年４月 |
当社入社 |
(注)４ |
27 |
|
平成15年４月 |
当社総務部 部長 |
||||||
|
16年６月 |
当社取締役 |
||||||
|
21年６月 |
当社常勤監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
─ |
林 清 博 |
昭和27年１月８日生 |
昭和49年10月 |
監査法人丸の内会計事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所 |
(注)４ |
― |
|
平成19年11月 |
林清博会計事務所 設立 |
||||||
|
23年６月 |
当社社外監査役就任(現任) |
||||||
|
監査役 |
─ |
小野田 誓 |
昭和31年９月28日生 |
昭和54年10月 |
監査法人丸の内会計事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所 |
(注)４ |
─ |
|
62年１月 |
小野田誓会計事務所 設立 |
||||||
|
平成16年２月 |
ホシザキ電機㈱社外監査役 |
||||||
|
25年６月 |
キムラユニティー㈱社外監査役(現任) |
||||||
|
27年６月 |
当社社外監査役(現任) |
||||||
|
28年３月 |
ホシザキ電機㈱取締役(監査等委員) |
||||||
|
計 |
546 |
||||||
(注)１ 取締役瀬尾英重及び中村吉孝は、社外取締役であります。
２ 監査役林清博及び小野田誓は、社外監査役であります。
３ 平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４ 平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５ 代表取締役副社長武山直民は、代表取締役社長武山尚生の弟であります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
１．コーポレート・ガバナンス体制
当社及び子会社における、企業統治の体制は、企業規模に即したコーポレート・ガバナンスを実践し、株主に対し一層の経営の透明性、健全性を高めることを最優先と考え実施しております。経営状況におきましても迅速且つ継続的に情報提供が可能な経営を実現していくことを目指して取り組んでおります。
２．会社の機関・内部統制の関係
３．内部統制環境
当社の内部統制環境といたしましては、経営の最高意思決定機関であります取締役会を軸として、監査役が取締役の業務執行に対して監視機能を発揮しております。取締役は、当社の経営環境や内部の状況について高い見識を有する11名で相互に監督・牽制しております。独立性の高い社外取締役２名を加えることにより、各取締役の監督機能を強化しております。また、常勤取締役及び子会社社長による常務会を開催し、取締役による経営報告のほか、重要な経営課題の審議と各プロジェクトの進捗状況を確認しており、機動的に重要事項の決定及び監視ができる経営体制をとっております。
４．経営監視のしくみ
当社は、監査役制度を採用しております。監査役は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されており、監査役会で定められた監査方針及び監査計画に従い、取締役等の職務遂行を監視しております。また、監査役は、監査法人から監査計画、監査実施状況等の報告を受けるための会合を開催し、相互の連携を高め、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。また、監査役会の監査につきましては、監査役が取締役会、常務会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要書類の閲覧や業務執行状況のヒアリング等により、取締役の業務執行を監査しております。なお、常勤監査役は、子会社の監査役も兼務しており、各社の業務執行状況を監視出来る体制となっております。
また、内部監査室において、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの確立をさせることに取り組んでおります。監査役との連携は、監査法人も含め常時方向性と進捗状況を確認しつつ、業務を遂行しております。
５．コンプライアンス
コンプライアンスの確保は、当社及び当社グループの重要経営課題と位置づけ、取締役及び使用人の企業倫理意識の向上、法令遵守のための「企業行動憲章」及び「企業行動指針」の周知活動を継続いたします。また、取締役会及び常務会でコンプライアンス要件について審議する他、必要に応じた弁護士、公認会計士への確認等を通じて、適切な経営が行われるように努めております。また、社内における法令遵守の観点から、内部通報制度として「企業倫理ヘルプライン制度」を導入しております。
６．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理基本方針は、リスク管理を徹底するためリスク管理規定を定め、同規定に従った管理体制を構築いたします。不測の事態が発生した場合には、リスク管理規定に基づき社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害を最小限に留める体制を整えます。また、災害の発生に備えて、マニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じてリスクの分散措置及び保険付保を行います。
７．責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項の規定により、非業務執行取締役及び監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。また、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額までとする旨を定款に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
② 内部監査及び監査役監査
当社の内部監査の組織は、内部監査室２名にて構成されており、選定された業務プロセスにつき、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点についての整備及び運用状況を確認しております。
監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、必要な調査を行い、取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人や内部監査室と定期的に意見を交換し、監査の有効性、効率性を高めております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役瀬尾英重は、マスプロ電工株式会社の社長やJBCCホールディングス株式会社の社外取締役を歴任し、社外取締役中村吉孝は、丸八証券株式会社の社長を歴任した経歴を持ち、平成29年６月23日開催の当社第88回定時株主総会において、当社の社外取締役として選任されました。当社の経営に対し、客観的立場から必要に応じた指摘、意見のできる人格、見識、能力を有していると考えたためであります。当社との関係に特別な利害関係はありません。
社外監査役林清博、社外監査役小野田誓は、公認会計士としての資格を有しております。両氏及びそれぞれが所長である会計事務所と当社との関係に特別な利害関係はありません。社外監査役小野田誓は、キムラユニティー株式会社の社外監査役であります。同社と当社は定常的な営業取引はありますが、他の一般的取引と同条件で行われ、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役は、経営者としての幅広い経験と高い見識から助言を行うことにより、経営の妥当性を確保する役割を果たせる人物を選任しております。また、社外監査役は、法令ならびに経理についての経験・知識に基づき、広範囲かつ高度な視野での監査の実施を目的として、選任しております。選任にあたりましては、独立性に関する方針は定めておりませんが、株主の付託を受けた独立機関として、公正・中立な立場として独立性が高く、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないこと等を選定基準としております。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる |
||
|
基本報酬 |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 |
108,769 |
78,844 |
18,000 |
11,925 |
8 |
|
監査役 |
14,967 |
13,467 |
－ |
1,500 |
1 |
|
社外役員 |
12,690 |
11,280 |
－ |
1,410 |
3 |
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬につきましては、株主総会において承認された報酬の総額の限度額内において決定しております。また、各取締役の報酬につきましては取締役会にて決定し、各監査役の報酬につきましては監査役の協議により決定しております。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 25銘柄
貸借対照表計上額の合計額 1,334,925千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
トヨタ自動車㈱ |
127,861 |
761,028 |
営業取引の安定化 |
|
新東工業㈱ |
254,000 |
252,730 |
企業間取引の強化 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
155,000 |
80,832 |
資金調達の円滑化 |
|
㈱名古屋銀行 |
179,554 |
66,434 |
資金調達の円滑化 |
|
㈱岡村製作所 |
22,360 |
24,037 |
営業取引の安定化 |
|
尾張精機㈱ |
55,000 |
16,885 |
企業間取引の強化 |
|
ナカバヤシ㈱ |
53,000 |
15,900 |
営業取引の安定化 |
|
㈱ジェイテクト |
10,625 |
15,512 |
営業取引の安定化 |
|
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ |
2,672 |
8,379 |
企業間取引の強化 |
|
第一生命保険㈱ |
5,600 |
7,630 |
企業間取引の強化 |
|
㈱三井住友フィナンシャル・グループ |
1,887 |
6,438 |
資金調達の円滑化 |
|
大和ハウス工業㈱ |
877 |
2,776 |
営業取引の安定化 |
|
㈱十六銀行 |
5,785 |
1,943 |
資金調達の円滑化 |
|
日本ガイシ㈱ |
873 |
1,814 |
営業取引の安定化 |
|
豊田通商㈱ |
423 |
1,075 |
営業取引の安定化 |
みなし保有株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
トヨタ自動車㈱ |
100,000 |
595,200 |
退職給付信託 |
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
21,000 |
6,921 |
退職給付信託 |
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
(当事業年度)
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
トヨタ自動車㈱ |
127,861 |
772,536 |
営業取引の安定化 |
|
新東工業㈱ |
254,000 |
245,618 |
企業間取引の強化 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
155,000 |
108,453 |
資金調達の円滑化 |
|
㈱名古屋銀行 |
17,955 |
71,999 |
資金調達の円滑化 |
|
㈱岡村製作所 |
23,755 |
23,493 |
営業取引の安定化 |
|
㈱ジェイテクト |
10,625 |
18,370 |
営業取引の安定化 |
|
尾張精機㈱ |
55,000 |
16,775 |
企業間取引の強化 |
|
ナカバヤシ㈱ |
53,000 |
14,098 |
営業取引の安定化 |
|
第一生命ホールディングス㈱ |
5,600 |
11,180 |
企業間取引の強化 |
|
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ |
2,672 |
9,458 |
企業間取引の強化 |
|
㈱三井住友フィナンシャル・グループ |
1,887 |
7,632 |
資金調達の円滑化 |
|
大和ハウス工業㈱ |
877 |
2,802 |
営業取引の安定化 |
|
日本ガイシ㈱ |
873 |
2,199 |
営業取引の安定化 |
|
㈱十六銀行 |
5,785 |
2,076 |
資金調達の円滑化 |
|
豊田通商㈱ |
423 |
1,425 |
営業取引の安定化 |
みなし保有株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
トヨタ自動車㈱ |
100,000 |
604,200 |
退職給付信託 |
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
2,100 |
8,106 |
退職給付信託 |
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
⑥ 会計監査の状況
会計監査の適正さを確保するため、監査役会及び取締役会が会計監査人を選任し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。
当社は会計監査人として、有限責任監査法人トーマツを選任しております。有限責任監査法人ト－マツにおいては、当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 原田誠司、孫延生
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士11名、その他11名
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、13名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
１．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
２．中間配当金
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行う目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としているものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区 分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
|
提出会社 |
30,000 |
－ |
30,000 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
30,000 |
－ |
30,000 |
－ |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人より提出される監査日程並びに監査時間数をもとに決定いたしております。