文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀主導の金融緩和政策を背景として、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済におきましては、中国など新興国経済の減速懸念や、英国のＥＵ離脱の国民投票及び米国大統領選挙の結果とその後の為替変動など、先行きの不透明感は高まっております。
当社グループの主要取引先であります自動車業界は、熊本地震の影響等で生産台数が落ち込むこともありましたが、北米での販売は原油安を背景に好調に推移いたしました。産業機械部品につきましては、建機部品は持ち直しの兆しを見せ、ロボット部品は引き続き堅調に推移いたしました。
この様な環境の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は161億90百万円（前年同期比4.7％減少）、営業利益は１億57百万円（前年同期比50.0％減少）、経常利益は４億64百万円（前年同期比49.6％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億58百万円（前年同期比66.0％減少）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当セグメントにおきましては、期初に発生した熊本地震により被害を受けましたが、工場設備の復旧も終了し、以前の状態までに回復したものの、操業停止の影響もあり、当社グループでは、売上高は156億14百万円（前年同期比4.5%減少）、セグメント利益（営業利益）は８億65百万円（前年同期比13.7%減少）となりました。
当セグメントにおきましては、家具市場の低迷が続く中、新商品の開発など販売促進活動に積極的に取り組んでまいりましたが、当社グループでは売上高は５億76百万円（前年同期比8.8%減少）、セグメント損失（営業損失）は23百万円（前年同期はセグメント損失27百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間の総資産は260億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億30百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金及び電子記録債権の増加などにより流動資産が４億97百万円増加し、その他（建設仮勘定及び有形リース資産など）が増加したものの、機械装置及び運搬具の減少などにより固定資産が66百万円減少したことによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ13億69百万円増加し、91億38百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が減少したものの、電子記録債務の増加などにより流動負債が３億51百万円増加し、長期借入金及びその他（長期リース債務など）の増加などにより固定負債が10億17百万円増加したことによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ９億38百万円減少し、169億13百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少などによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
そこで、平成21年６月26日開催の第80回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）を導入いたしました。さらに、平成27年６月24日開催の第86回定時株主総会において、継続することに株主の皆様のご承認をいただきました。なお、本プランの詳細については、インターネット上、下記の当社ウェブサイトをご覧下さい。
（アドレス http://www.chuokatan.co.jp/news/pdf_data/nr20150513_1.pdf)
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。