文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により、緩やかな景気回復基調が続きました。世界経済におきましては、米国政権の政策運営など海外政治情勢の不安要素を抱えたまま推移しました。
当社グループの主要取引先であります自動車業界では、普通車や小型車の新型モデルの投入などにより国内新車販売台数が好調に推移しました。また、建設機械業界では、東京五輪開催に向けた建設関連特需や成長戦略推進が景気感を押し上げ好調に推移しました。
この様な環境の下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は59億95百万円（前年同期比16.2％増加）、営業利益は１億18百万円（前年同期は営業損失47百万円）、経常利益は２億47百万円（前年同期比283.2％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億69百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失87百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当セグメントにおきましては、北米向けSUV系の受注が増加、国内外での公共投資による景気の下支えなどの建機需要の増加により、当社グループでは、売上高は57億89百万円（前年同期比17.2%増加）、セグメント利益（営業利益）は３億30百万円（前年同期比81.4%増加）となりました。
当セグメントにおきましては、家具市場の回復が鈍い中、新商品の拡販活動に努めてまいりました結果、当社グループでは売上高は２億６百万円（前年同期比5.0%減少）、セグメント損失（営業損失）は５百万円（前年同期はセグメント損失７百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間の総資産は278億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億５百万円増加いたしました。主な要因は、その他（未収入金など）の増加などにより流動資産が３億29百万円増加したこと、工具、器具及び備品が増加したものの、その他（建設仮勘定など）の減少などにより固定資産が23百万円減少したことによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ４億４百万円増加し、102億49百万円となりました。主な要因は、賞与引当金が減少したものの、その他（未払費用など）の増加などにより流動負債が１億13百万円増加したこと、その他（長期リース債務など）の増加などにより固定負債が２億91百万円増加したことによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ99百万円減少し、175億92百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したものの、為替換算調整勘定が減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
そこで、平成21年６月26日開催の第80回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）を導入いたしました。さらに、平成27年６月24日開催の第86回定時株主総会において、継続することに株主の皆様のご承認をいただきました。なお、本プランの詳細については、インターネット上、下記の当社ウェブサイトをご覧下さい。
（アドレス https://www.chuokatan.co.jp/ir/pdf/2015/nr20150513_1.pdf)
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６百万円であります。