当社は、運転資金の効率的な調達を目的として、引き続き平成29年９月29日付にて取引銀行２行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策による企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済におきましては、米国の保護主義的な経済政策への懸念や東アジア地域における地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明な状況にあります。
当社グループの主要取引先であります自動車業界は、国内では軽自動車の復調による販売台数の増加などにより堅調に推移いたしました。海外では米国で減産の影響もありましたが、アジアでの需要増により堅調に推移いたしました。産業機械部品につきましては、好調なロボット需要に加え、昨年期央から回復基調を示した建設機械が本年も順調に伸展し、好調に推移いたしました。
この様な環境の下、当第２四半期連結累計期間の売上高は125億87百万円（前年同期比18.9％増加）、営業利益は３億66百万円（前年同期は０百万円）、経常利益は６億86百万円（前年同期比295.2％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億57百万円（前年同期は24百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当セグメントにおきましては、北米市場におけるSUV車の旺盛な需要や、設備投資環境の好転による建機及びロボット部品が好調に推移した結果、当社グループでは、売上高は121億80百万円（前年同期比19.7%増加）、セグメント利益（営業利益）は７億90百万円（前年同期比78.9%増加）となりました。
当セグメントにおきましては、停滞する家具市場において、新商品を中心に継続した販売促進活動を展開した結果、当社グループでは、売上高は４億７百万円（前年同期比0.1%増加）、セグメント損失（営業損失）は15百万円（前年同期はセグメント損失14百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間の総資産は284億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億72百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加などにより流動資産が３億41百万円増加し、その他（有形リース資産など）及び関係会社出資金の増加などにより固定資産が５億31百万円増加したことによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ３億62百万円増加し、102億７百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金、電子記録債務が増加したものの、その他（設備関係電子記録債務など）の減少などにより流動負債が69百万円増加し、その他（リース債務など）の増加などにより固定負債が２億92百万円増加したことによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ５億10百万円増加し、182億１百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より49百万円増加の23億91百万円(前期比2.1％増加)となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益６億83百万円、減価償却費８億61百万円などにより、13億91百万円の収入(前年同期は７億62百万円の収入)となりました。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出８億57百万円などにより、10億20百万円の支出(前年同期は８億59百万円の支出)となりました。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出１億32百万円、配当金の支払額72百万円などにより、３億17百万円の支出(前年同期は７億76百万円の収入)となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
そこで、平成21年６月26日開催の第80回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）を導入いたしました。さらに、平成27年６月24日開催の第86回定時株主総会において、継続することに株主の皆様のご承認をいただきました。なお、本プランの詳細については、インターネット上、下記の当社ウェブサイトをご覧下さい。
（アドレス http://www.chuokatan.co.jp/ir/pdf/2015/nr20150513_1.pdf)
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。