【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、鋳鉄・アルミ製品（自動車部品及び産業機械部品）・オフィス家具（オフィス用椅子等）の生産、製造、仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。
従って、当社は、製品を基礎としたセグメントから構成されており、「可鍛事業」及び「金属家具事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「可鍛事業」は、自動車用部品、産業車両用部品及び産業用ロボット部品の製造販売をしております。
「金属家具事業」は、オフィス及び施設向け各種椅子等の製造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額（注）1 |
連結財務諸表 |
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可鍛事業 |
金属家具事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び |
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(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△859,060千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,848,645千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その主なものは、有価証券及び投資有価証券、並びに管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,618千円は、管理部門に係る設備投資であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額（注）1 |
連結財務諸表 |
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可鍛事業 |
金属家具事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び |
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(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△914,725千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,104,855千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その主なものは、有価証券及び投資有価証券、並びに管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,608千円は、管理部門に係る設備投資であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
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日本 |
中国 |
合計 |
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21,119,012 |
1,607,321 |
22,726,333 |
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
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日本 |
中国 |
合計 |
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7,003,531 |
3,469,023 |
10,472,555 |
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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トヨタ自動車㈱ |
9,187,156 |
可鍛事業 |
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日野自動車㈱ |
4,143,783 |
可鍛事業 |
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ナブテスコ㈱ |
2,541,742 |
可鍛事業 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
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日本 |
中国 |
合計 |
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23,171,715 |
3,458,398 |
26,630,113 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
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日本 |
中国 |
合計 |
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7,692,610 |
3,407,914 |
11,100,525 |
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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トヨタ自動車㈱ |
10,253,357 |
可鍛事業 |
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日野自動車㈱ |
4,602,015 |
可鍛事業 |
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ナブテスコ㈱ |
2,730,859 |
可鍛事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
重要性がないため記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社または重要な関連会社に関する注記
(1) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は蘇州石川製鉄有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
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(単位：千円) |
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蘇州石川製鉄有限公司 |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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流動資産合計 |
7,982,354 |
9,381,876 |
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固定資産合計 |
2,503,652 |
2,877,825 |
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流動負債合計 |
2,157,856 |
2,582,201 |
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固定負債合計 |
5,130 |
7,973 |
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純資産合計 |
8,323,019 |
9,669,526 |
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売上高 |
9,461,195 |
12,452,394 |
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税引前当期純利益金額 |
1,612,651 |
1,648,820 |
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当期純利益金額 |
1,378,392 |
1,419,213 |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
1,183.15円 |
1,260.14円 |
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１株当たり当期純利益 |
39.03円 |
64.16円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
567,874 |
933,494 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
567,874 |
933,494 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
14,548 |
14,548 |
（役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、平成30年5月11日開催の当社取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止及び取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入について、平成30年6月22日開催予定の当社第89回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）にて承認されました。
１．役員退職慰労金制度の廃止について
当社は、役員退職慰労金制度を本株主総会終結の時をもって廃止します。なお、本株主総会終結後も引き続き在任する取締役及び監査役につきましては、本株主総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給することとし、各取締役及び各監査役の退任後に支払う予定であります。
なお、当社は従来から将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりますので、業績への影響は軽微であります。
２．本制度の導入目的等
（１）本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものであります。
（２）本制度の導入条件
本制度は、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において、かかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。なお、平成29年6月23日開催の第88回定時株主総会において、当社の取締役の報酬額は年額250,000千円以内（うち社外取締役分は20,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）として、ご承認をいただいておりますが、本株主総会では、当社における取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上記の取締役の報酬額とは別枠として、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額50,000千円以内として設定することにつき、株主の皆様にご承認をいただきました。
３．本制度の概要
（１）譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けます。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における名古屋証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定いたします。
また、上記金銭報酬債権は、当社の取締役が、上記の現物出資に同意していること及び譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。
（２）譲渡制限付株式の総数
当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数80,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とします。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができるものとします。