文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善による設備投資の増加や堅調な雇用・所得情勢を背景に、引き続き緩やかながらも回復傾向で推移いたしました。世界経済におきましては、政治情勢による経済の不確実性が景気の下振れリスクとなるなど、先行きが懸念される状況が続いております。
当社グループの主要取引先であります自動車業界は、国内では、新型車の投入効果により販売台数は堅調に推移しました。海外では米国市場における需要の停滞感が見られるものの、中国・アジアでの生産及び販売が堅調に推移しました。産業機械部品につきましては、建機及びロボット部品が引き続き好調に推移しました。
この様な環境の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は192億99百万円（前年同期比19.1％増加）、営業利益は５億円（前年同期比218.2％増加）、経常利益は10億４百万円（前年同期比116.3％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億65百万円（前年同期比196.0％増加）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当セグメントにおきましては、国内向け小型トラックの受注増加、ミニバンやSUV車の受注が引き続き好調を維持し、また、建機及びロボット部品も引き続き好調に推移した結果、当社グループでは、売上高は186億81百万円（前年同期比19.6%増加）、セグメント利益（営業利益）は11億70百万円（前年同期比35.3%増加）となりました。
当セグメントにおきましては、停滞する家具市場において、新商品を中心に継続した販売促進活動を展開した結果、当社グループでは売上高は６億17百万円（前年同期比7.1%増加）、セグメント損失（営業損失）は21百万円（前年同期はセグメント損失23百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間の総資産は288億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億84百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金、電子記録債権、商品及び製品の増加などにより流動資産が４億69百万円増加し、その他（有形リース資産など）及び関係会社出資金の増加などにより固定資産が８億15百万円増加したことによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ４億６百万円増加し、102億51百万円となりました。主な要因は、その他（設備関係電子記録債務など）が減少したものの、支払手形及び買掛金、電子記録債務の増加などにより流動負債が１億10百万円増加し、その他（長期リース債務など）の増加などにより固定負債が２億96百万円増加したことによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ８億77百万円増加し、185億69百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
そこで、平成21年６月26日開催の第80回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）を導入いたしました。さらに、平成27年６月24日開催の第86回定時株主総会において、継続することに株主の皆様のご承認をいただきました。なお、本プランの詳細については、インターネット上、下記の当社ウェブサイトをご覧下さい。
（アドレス http://www.chuokatan.co.jp/news/pdf_data/nr20150513_1.pdf)
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。