文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済におきましては、総じて堅調に推移いたしましたが、米国の保護主義的な通商政策と諸外国の対抗措置による貿易摩擦が懸念され、先行きの不透明さが増しております。
当社グループの主要取引先であります自動車業界は、国内では軽自動車の販売台数が増加したこともあり、概ね前年並みに推移いたしました。海外では好調な米国経済を背景に、北米市場を中心に堅調に推移いたしました。産業機械部品につきましては、国内の設備投資増加や、中国市場を中心とした需要の増加により好調に推移いたしました。
この様な環境の下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は70億96百万円（前年同期比18.3％増加）、営業利益は45百万円（前年同期比62.0％減少）、経常利益は１億97百万円（前年同期比20.4％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は75百万円（前年同期比55.4％減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当セグメントにおきましては、国内向けのミニバンやSUV、トラックが好調で、北米市場の旺盛な需要もあり、ロボット部品の調整局面も見られましたが、当社グループでは、売上高は69億円（前年同期比19.1％増加）、セグメント利益（営業利益）は３億29百万円（前年同期比0.2％減少）となりました。
当セグメントにおきましては、家具市場の低迷が続く中、得意先様との共同開発品を中心に拡販活動に取り組んでまいりましたが、当社グループでは売上高は１億96百万円（前年同期比4.6％減少）、セグメント損失（営業損失）は９百万円（前年同期はセグメント損失５百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間の総資産は323億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億67百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が増加したものの、現金及び預金の減少などにより流動資産が64百万円減少したこと、機械装置及び運搬具が減少したものの、その他（建設仮勘定など）の増加などにより固定資産が６億32百万円増加したことによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ７億66百万円増加し、137億20百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が減少したものの、その他（未払費用など）の増加などにより流動負債が７億28百万円増加したこと、役員退職慰労引当金が減少したものの、その他（長期未払金など）の増加などにより固定負債が38百万円増加したことによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ１億98百万円減少し、186億６百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
当社は、平成27年６月24日開催の第86回定時株主総会にて株主様のご承認をいただきました、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を継続することにつき平成30年６月22日開催の第89回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただきました。なお、本プランの詳細については、インターネット上、下記の当社ウェブサイトをご覧下さい。
（アドレス https://www.chuokatan.co.jp/ir/pdf/2018/nr20180511_1.pdf)
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。