文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の好調さを背景に雇用・設備投資の拡大や個人消費の回復など、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済におきましては、米国の保護主義的な通商政策による米中間の貿易摩擦の激化が世界経済に与える影響が懸念され、予断を許さない状況となっております。
このような経営環境のなか、当社グループは、中期経営計画「CMC2020」を策定し、環境変化に柔軟に対応し、継続的に発展していくための基礎固めの期間と位置付け、事業活動を推進しております。
当社グループの主要取引先であります自動車業界は、国内での販売台数は、各社が出す新モデルにも一服感があり、総じて力強さを欠いたものとなりました。一方海外では、米国での販売台数の伸び悩みがあったものの、引き続き中国やアジア、欧州での需要増により堅調に推移いたしました。
この様な環境の下、当第２四半期連結累計期間の売上高は141億44百万円（前年同期比12.3％増加）、利益面では、材料費の高騰や、岐阜久尻工場立ち上げによる人員確保などにより労務費等が増加した結果、営業利益は51百万円（前年同期比85.8％減少）、経常利益は３億58百万円（前年同期比47.8％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億11百万円（前年同期比44.0％減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当セグメントにおきましては、引き続きSUV・ミニバン及びトラックの需要が好調に推移したものの、米中貿易摩擦の影響から産業機械部品の売上が低迷した事、また、材料費の高騰などによる売上原価が増加した結果、当社グループでは、売上高は137億39百万円（前年同期比12.8％増加）、セグメント利益（営業利益）は５億60百万円（前年同期比29.1％減少）となりました。
当セグメントにおきましては、新商品を中心に通販向け販売促進活動を展開した結果、当社グループでは、売上高は４億４百万円（前年同期比0.6％減少）、セグメント損失（営業損失）は18百万円（前年同期はセグメント損失15百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間の総資産は348億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億93百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加などにより流動資産が13億24百万円増加し、その他（建設仮勘定など）の増加などにより固定資産が17億68百万円増加したことによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ31億39百万円増加し、160億92百万円となりました。主な要因は、その他（設備関係未払金など）の増加などにより流動負債が11億64百万円増加し、長期借入金の増加などにより固定負債が19億75百万円増加したことによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し、187億59百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したものの為替換算調整勘定が減少したことなどによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より９億45百万円増加の51億28百万円(前期比22.6％増加)となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益３億54百万円、減価償却費８億78百万円、棚卸資産の増加３億15百万円などにより、６億46百万円の収入(前年同期は13億91百万円の収入)となりました。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出13億79百万円などにより、13億93百万円の支出(前年同期は10億20百万円の支出)となりました。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入による収入23億50百万円などにより、17億27百万円の収入(前年同期は３億17百万円の支出)となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
当社は、平成27年６月24日開催の第86回定時株主総会にて株主様のご承認をいただきました、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を継続することにつき平成30年６月22日開催の第89回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただきました。なお、本プランの詳細については、インターネット上、下記の当社ウェブサイトをご覧下さい。
（アドレス https://www.chuokatan.co.jp/ir/pdf/2018/nr20180511_1.pdf)
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。
当社は、運転資金の効率的な調達を目的として、引き続き平成30年９月29日付にて取引銀行２行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しております。