(追加情報)
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当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用) (役員退職慰労金制度の廃止) |
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第2四半期連結会計期間 |
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みづほ金属工業(株) |
55,000千円 |
みづほ金属工業(株) |
55,000千円 |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第2四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
4,470千円 |
4,522千円 |
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電子記録債権 |
3,445 |
3,879 |
※3 当座貸越契約及びコミットメントライン
当社グループは、運転資金の効率的な調達を目的として、9取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第2四半期連結会計期間 |
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当座貸越極度額及び |
4,850,000千円 |
4,850,000千円 |
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借入実行残高 |
57,000 |
- |
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差引額 |
4,793,000 |
4,850,000 |
※4 財務制限条項等
(コミットメントライン契約)
コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 借入人は各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を直近の事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上を維持する。
(シンジケートローン契約)
シンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成29年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。
(2) 平成32年3月以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。なお、平成31年3月に終了する決算期は、ここでいう「2期連続」の対象に含めないものとする。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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荷造運搬費 |
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千円 |
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千円 |
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給与諸手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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現金及び預金 |
2,946,180千円 |
5,604,087千円 |
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預入期間が3ヶ月を超える |
△554,450 |
△475,570 |
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有価証券勘定 |
30,021 |
29,955 |
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取得日から償還日までの期間が |
△30,021 |
△29,955 |
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現金及び現金同等物 |
2,391,730 |
5,128,517 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月23日 |
普通株式 |
72,743 |
5.0 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月26日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年11月10日 |
普通株式 |
72,743 |
5.0 |
平成29年9月30日 |
平成29年12月5日 |
利益剰余金 |
当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年6月22日 |
普通株式 |
101,841 |
7.0 |
平成30年3月31日 |
平成30年6月25日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年11月9日 |
普通株式 |
87,595 |
6.0 |
平成30年9月30日 |
平成30年12月5日 |
利益剰余金 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
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可鍛事業 |
金属家具事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△408,754千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
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可鍛事業 |
金属家具事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△490,688千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
38円28銭 |
21円39銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
557,056 |
311,523 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
557,056 |
311,523 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
14,548 |
14,563 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第90期(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)中間配当については、平成30年11月9日開催の取締役会において、平成30年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 87,595千円
② 1株当たりの金額 6円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月5日