第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

 

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善による設備投資の増加や雇用情勢の改善を背景に、引き続き緩やかながらも回復傾向で推移いたしました。世界経済におきましては、米中の貿易摩擦の影響により景気の下振れリスクとなるなど、今後の動向には予断を許さない状況が続いております。

当社グループの主要取引先であります自動車業界は、国内では、販売台数は堅調に推移しました。海外では、米国市場や中国での需要の停滞感が見られたものの、全体的に堅調な状況で推移しました。

この様な環境の下、当社グループは、新たに策定致しました中期経営計画「CMC2020」の推進、岐阜久尻工場の立ち上げに尽力しております。当第3四半期連結累計期間の売上高は218億46百万円(前年同期比13.2%増加)、営業利益は63百万円(前年同期比87.3%減少)、経常利益は6億23百万円(前年同期比37.9%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億77百万円(前年同期比11.4%減少)となりました。

 

    セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①  可鍛事業

当セグメントにおきましては、好調なミニバンやSUVに加え、トラックの需要も良好に推移しましたが、米中貿易摩擦の影響から産業機械部品の売上が伸び悩み、材料価格の高騰などもあり、当社グループでは、売上高は212億1百万円(前年同期比13.4%増加)、セグメント利益(営業利益)は8億44百万円(前年同期比27.8%減少)となりました。

②  金属家具事業

当セグメントにおきましては、家具市場が伸び悩む中、新商品を中心に継続した販売促進活動を展開した結果、当社グループでは売上高は6億45百万円(前年同期比4.5%増加)、セグメント損失(営業損失)は21百万円(前年同期はセグメント損失21百万円)となりました。

 

当第3四半期連結会計期間の総資産は350億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億45百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金及びその他(未収入金など)の増加などにより流動資産が3億10百万円増加し、建物及び構築物及びその他(建設仮勘定など)の増加などにより固定資産が29億34百万円増加したことによるものであります。

負債の部は、前連結会計年度末に比べ32億37百万円増加し、161億90百万円となりました。主な要因は、その他(設備関係電子記録債務など)の増加などにより流動負債が12億66百万円増加し、長期借入金の増加などにより固定負債が19億71百万円増加したことによるものであります。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ8百万円増加し、188億14百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が減少したものの、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。

 

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
 ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。
 そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
 当社は、平成27年6月24日開催の第86回定時株主総会にて株主様のご承認をいただきました、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)を継続することにつき平成30年6月22日開催の第89回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただきました。なお、本プランの詳細については、インターネット上、下記の当社ウェブサイトをご覧下さい。
(アドレス https://www.chuokatan.co.jp/ir/pdf/2018/nr20180511_1.pdf)

 

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30百万円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

 

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。