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【注記事項】

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間

(自平成30年４月１日至平成30年12月31日)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（役員退職慰労金制度の廃止）
　当社は、平成30年６月22日開催の第89回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。
　これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払分167,900千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　１保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
みづほ金属工業(株)	55,000千円	みづほ金属工業(株)	55,000千円

※２四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
受取手形	4,470千円	3,572千円
電子記録債権	3,445	3,023

※３当座貸越契約及びコミットメントライン

当社グループは、運転資金の効率的な調達を目的として、９取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	4,850,000千円	4,850,000千円
借入実行残高	57,000	－
差引額	4,793,000	4,850,000

※４財務制限条項等

　　　(コミットメントライン契約)

コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

(1) 借入人は各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を直近の事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上を維持する。

　　　(シンジケートローン契約)

シンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

(1) 本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成29年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

(2) 平成32年３月以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。なお、平成31年３月に終了する決算期は、ここでいう「２期連続」の対象に含めないものとする。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　災害による損失

前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月1日至平成29年12月31日)

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月1日至平成30年12月31日)

　平成30年11月に発生した火災により被災した当社日進工場の固定資産等の復旧に係る原状回復費用等9,567千円を計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間

(自平成29年４月１日

至平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自平成30年４月１日

至平成30年12月31日)

減価償却費

1,334,361千円

1,416,298千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月1日至平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日定時株主総会	普通株式	72,743	5.0	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金
平成29年11月10日取締役会	普通株式	72,743	5.0	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月1日至平成30年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月22日定時株主総会	普通株式	101,841	7.0	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金
平成30年11月９日取締役会	普通株式	87,595	6.0	平成30年９月30日	平成30年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。