当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産は弱含みしているものの、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかに回復しておりますが、本年10月に予定されている消費増税の影響が懸念されております。一方、世界経済におきましては、通商問題や海外経済の動向等により、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの主要取引先であります自動車業界は、国内では普通車、軽自動車ともに販売台数が増加し、概ね堅調に推移いたしました。海外では総じて前年同期並みに推移いたしました。産業機械部品につきましては、堅調な建設機械に対しロボット部品は厳しい状況で推移いたしました。
この様な環境の下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は83億４百万円（前年同期比17.0％増加）、営業損失は66百万円（前年同期は営業利益45百万円）、経常利益は81百万円（前年同期比58.4％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29百万円（前年同期比61.3％減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当セグメントにおきましては、武山鋳造株式会社を連結子会社化したこと、国内向けのミニバンやSUVが前年度から引き続き好調に推移する中、小型トラックの伸び悩みなどにより、当社グループでは、売上高は81億円（前年同期比17.3％増加）、セグメント利益（営業利益）は１億85百万円（前年同期比43.7％減少）となりました。
当セグメントにおきましては、停滞する家具市場において、新商品をメインに拡販活動に努めてまいりました結果、当社グループでは売上高は２億３百万円（前年同期比3.7％増加）、セグメント損失（営業損失）は９百万円（前年同期はセグメント損失９百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間の総資産は379億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億46百万円増加いたしました。主な要因は、機械装置及び運搬具、関係会社出資金及びその他（投資有価証券など）の増加などにより固定資産が16億42百万円増加したことによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ14億25百万円増加し、186億45百万円となりました。主な要因は、一年以内返済予定の長期借入金及びその他（未払費用など）の増加などにより流動負債が７億83百万円増加したこと、長期借入金の増加などにより固定負債が６億41百万円増加したことによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ２億21百万円増加し、192億66百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
当社は、2015年６月24日開催の第86回定時株主総会にて株主様のご承認をいただきました、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を継続することにつき2018年６月22日開催の第89回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただきました。なお、本プランの詳細については、インターネット上、下記の当社ウェブサイトをご覧下さい。
（アドレス https://www.chuokatan.co.jp/ir/pdf/2018/nr20180511_1.pdf)
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。