(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
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（連結の範囲の重要な変更） 当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した武山鋳造株式会社を連結の範囲に含めております。 |
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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みづほ金属工業(株) |
5,000千円 |
みづほ金属工業(株) |
5,000千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
11,811千円 |
12,173千円 |
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電子記録債権 |
3,190 |
3,253 |
３ 当座貸越契約及びコミットメントライン
当社グループは、運転資金の効率的な調達を目的として、９取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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当座貸越極度額及び コミットメントライン契約の総額 |
4,850,000千円 |
4,850,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
4,850,000 |
4,850,000 |
※４ 財務制限条項等
(コミットメントライン契約)
当社のコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 借入人は各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を直近の事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上を維持する。
(シンジケートローン契約)
(1) 当社のシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
② 2020年３月以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。なお、2019年３月に終了する決算期は、ここでいう「２期連続」の対象に含めないものとする。
(2) 当社の連結子会社である武山鋳造株式会社のシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人は各事業年度の末日において、報告書等に記載される貸借対照表における純資産の部の金額を2013年11月期の貸借対照表における純資産の部の金額以上に維持すること。
② 借入人は各事業年度の末日において、報告書等に記載される損益計算書における経常損益の金額を２期連続して損失としないこと(但し、2008年11月決算期は除く。)。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
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減価償却費 |
424,995千円 |
615,560千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年６月22日 |
普通株式 |
101,841 |
7.0 |
2018年３月31日 |
2018年６月25日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年６月21日 |
普通株式 |
91,317 |
6.0 |
2019年３月31日 |
2019年６月24日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
当社は、2019年２月８日の取締役会において、武山鋳造株式会社の株式を取得し、同社を子会社化することを決議いたしました。2019年２月８日付で資本提携契約を締結し、2019年４月１日付で株式の取得を完了しております。
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：武山鋳造株式会社
事業の内容 ：鋳物鋳造業、不動産賃貸業
②企業結合を行った主な理由
当社は、これまでダクタイル鋳鉄品等の自動車用部品や産業用ロボット部品等の産業用機械部品を提供する可鍛事業（自動車部品及び産業機械部品である鋳鉄及びアルミ製品の製造販売事業）を柱に、製品生産技術の向上、徹底した原価低減等、収益拡大を目指した取り組みを進めてまいりました。
武山鋳造株式会社は、これまで、株式会社豊田自動織機向け産業車両部品、自動車部品、産業機械部品の製造を通じて、顧客満足度の向上を目指してまいりましたが、当社から出資を受けることを通じて強固な財務基盤を構築するとともに、安定した部品供給体制の確立などの事業シナジーを得ることが可能と考えております。
本資本提携を通じて、当社は、これまでの自動車部品に加えて、武山鋳造株式会社の連結子会社化により、産業車両用鋳物製品への事業領域の拡大が見込まれるとともに、武山鋳造株式会社が有する熊本工場と当社が有する熊本工場が協業することにより得られる粗加一貫体制の構築といった事業シナジーを最大化することが可能と考えております。
③企業結合日
2019年４月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
89.87％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2019年４月１日から2019年６月30日
取得の対価 現金 550,000千円
取得原価 550,000千円
アドバイザリーに対する報酬手数料等 28,000千円
①発生したのれんの金額
170,513千円
なお、上記の金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったことによります。
投資効果の発現する期間において均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。