当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な個人消費などにより、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済におきましては、米中貿易摩擦による世界経済の減速懸念や英国のEU離脱問題の不透明感から、景気の先行きは不透明さを増しております。
当社グループの主力取引先が所属する自動車業界は、国内では乗用車及び軽自動車ともに販売台数が好調を維持しましたが、海外では米中貿易摩擦の影響から生産台数が前年割れになるなど低迷の状況となっております。
この様な環境の下、当第２四半期連結累計期間の売上高は161億99百万円（前年同期比14.5％増加）、営業利益は53百万円（前年同期比2.5％増加）、経常利益は３億47百万円（前年同期比3.0％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億50百万円（前年同期比108.9％増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当セグメントにおきましては、小型トラック向け部品が低迷いたしましたが、ＳＵＶ向け部品及び新規受注部品が好調に推移いたしました。また、中国におきましても、建機・鉄道部品などの需要が高かったため、当社グループでは、売上高は157億91百万円（前年同期比14.9％増加）、セグメント利益（営業利益）は５億54百万円（前年同期比1.0％減少）となりました。
当セグメントにおきましては、停滞する家具市場で新商品をメインに拡販活動に努めてまいりました結果、当社グループでは、売上高は４億７百万円（前年同期比0.6％増加）、セグメント損失（営業損失）は15百万円（前年同期はセグメント損失18百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間の総資産は360億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億43百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少などにより流動資産が21億88百万円減少したものの、その他有形固定資産（土地など）、関係会社出資金及びその他（投資有価証券など）の増加などにより固定資産が19億45百万円増加したことによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ８億56百万円減少し、163億63百万円となりました。主な要因は、その他（設備関係電子記録債務など）の減少などにより流動負債が14億37百万円減少したものの、長期借入金及びその他（繰延税金負債）の増加などにより固定負債が５億80百万円増加したことによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ６億13百万円増加し、196億57百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より12億43百万円減少の29億８百万円(前期比29.9％減少)となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益７億32百万円、減価償却費12億91百万円、売上債権の減少10億12百万円などにより、26億24百万円の収入(前年同期は６億46百万円の収入)となりました。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出29億13百万円などにより、30億96百万円の支出(前年同期は13億93百万円の支出)となりました。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出４億63百万円などにより、７億68百万円の支出(前年同期は17億27百万円の収入)となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
当社は、2015年６月24日開催の第86回定時株主総会にて株主様のご承認をいただきました、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を継続することにつき2018年６月22日開催の第89回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただきました。なお、本プランの詳細については、インターネット上、下記の当社ウェブサイトをご覧下さい。
（アドレス https://www.chuokatan.co.jp/ir/pdf/2018/nr20180511_1.pdf)
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。
当社は、運転資金の効率的な調達を目的として、引き続き2019年９月29日付にて取引銀行２行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しております。