文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、「人・社会・自然に調和するクリーンでフェアな企業行動に徹し、国際社会から信頼される企業市民として豊かで住み良い社会造りに貢献する」という経営の基本理念のもと、時代の変化を的確に捉え、社会に役立つ価値を創造し、お客様から地域社会、また株主の方から従業員にいたるまで、関連する全ての方々に満足頂く事を経営の基本方針としております。
② 目標とする経営指標
当社グループは、事業領域の拡大による売上高の推移、原価低減など財務基盤の強化や高付加価値化など収益構造変革をあらわす営業利益率、並びにグループ経営の観点から経常利益率の３つを重要な経営指標としております。（また、株主重視の視点から株主資本利益率（ROE）等を意識した経営を進めております。）
③ 経営環境
世界的な新型コロナウイルス感染症の流行拡大による経済活動や個人消費の低迷、米中貿易摩擦の動向など、影響予測が難しいリスクが存在し、先行き不透明感は増しております。
また、当社の製品は、乗用車やトラックにおいて強度や耐熱が必要な部分に多く採用されておりますが、自動車業界は「100 年に一度の大変革期」に突入したと言われております。主に当社に影響がある環境変化としては、中期では環境や規制対応のための軽量化ニーズによる軽量金属への材質変更や、変革の時期やスピードは調査機関等の予測毎に様々ですが、長期的にはEV やFCV へのシフトが確実に進むものと考えられ、電動化によるエンジン部品等の減少などが予測されます。
④ 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営環境を踏まえ、2018年度から2020年度までの三年間の基本方針や数値目標を定めた中期経営計画「CMC2020」を2018年8月31日付けで発表しております。
具体的な数値目標は、2020年度の連結売上高310億円、連結営業利益率４％以上、連結経常利益率６％以上であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、最終年度である中期経営計画「CMC2020」の実効に向けて、「成長戦略」と「基盤固め」の２つの側面から以下の課題に取り組んでおります。
成長戦略では、長期的なEVやFCVなどへのシフトに備え、（1）次世代に向けた取り組みとして、次世代の乗り物（ネクストモビリティ）への「積極的」な対応（情報収集と具現化）及び軽量化シーズの開発に取り組んでおります。また軽量化による鋳鉄部品の減少や競争激化に備え、（2）収益構造変革として、成長分野など新しい事業領域への鋳鉄拡販強化及び差別化など高付加価値化の推進をしてまいります。
基盤固めでは、（1）財務基盤の強化として、鋳鉄既存部品の拡販並びにそのコスト競争力の向上に取り組んでおります。一方、影響が増しつつある中国事業においても一層の収益力強化に取り組んでおります。またそれらの実現に必要な人的資源確保に向けて、（2）人財基盤の強化として、人財の育成（制度とプロセス整備）及び二酸化炭素などの環境負荷低減や従業員の健康や働き甲斐など、企業の社会的責任への取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経済状況におけるリスク
当社グループの主要な取引業界は自動車業界であり、当社の売上高は自動車の販売台数に大きく依存しております。特に日本、中国、米国等の市場における景気後退、及びそれに伴う自動車生産台数の減少は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（2）競争激化におけるリスク
当社グループの属する自動車業界は、CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）に代表される急激な環境変化の時期に突入いたしております。当社といたしましては、中期での影響は少ないと考えるものの、長期に向けた足掛かりとして、中期経営計画「CMC2020」において、対応する取り組みを掲げ推進しております。また、鋳鉄部品の価格競争激化に備え、生産性向上などの活動によりコスト低減を図っておりますが、これらの施策及び当社グループの自助努力が計画通り進まなかった場合、並びにエンジンレスなど自動車の構造変化、お客様のニーズを満たす代替品の出現など、当社の予想よりも大幅に加速した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（3）製品の欠陥に関するリスク
当社グループは品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償に繋がるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、これにより売上高が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）環境規制におけるリスク
当社グループの属する鋳造業界は、金属を溶解するために電気炉を使用する場合、大量の電力を消費します。また、広範囲な環境その他の法的規制に服しており、二酸化炭素排出量、騒音、安全性及び工場からの廃棄物に課せられる規制は広範囲に亘っております。こうした規制はSDGｓ等への注目を背景にした関心の高まりから、より厳しくなる傾向にあります。最新の設備の導入など、これらの規制を遵守するための費用が当社グループの事業にとって多大な金額となる可能性があり、新たな規制強化により当社グループが多額の費用の支出を余儀なくされる可能性もあります。
（5）自然災害、事故、機械故障等によるリスク
当社グループは、電気炉など重要設備への依存度が高い鋳造品の生産工程を中部地区、九州地区、中国の生産拠点に有しております。なかでも、当社グループの主力工場は、中部地区に存在しており、取引先の多くも中部地区に存在しております。そのため、南海トラフ巨大地震などの地震や台風などの自然災害、重要設備における電気的又は機械的事故や故障、火災や爆発、労働災害など操業に影響する事象が生じた場合、生産・納入活動が遅延・停止する可能性があります。当社グループでは、マイナスの影響を最小限にするために、いち早く事業を再開するための事業継続計画の推進や定期的な設備点検、メンテナンスを行っておりますが、遅延・停止が長期間に亘る場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）海外事業に関するリスク
当社グループの可鍛事業の生産拠点として、中国に子会社、持分法適用関連会社がありますが、輸出拠点としての役割や業績への依存度が高まっております。ガバナンスや内部統制は推進しているものの、中国における国内経済や海外輸出の減速、為替相場、法令・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更など、予測できない事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）原材料の市況変動におけるリスク
当社グループが所属する鋳物業界においては、主原料としてスクラップを使用しております。経済の停滞などでスクラップが滞り、供給不足となった場合には、市況の上昇が起こり、取引業者から価格引き上げ要請の可能性があります。当社グループでは、随時市況価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっておりますが、今後、当社予想を大幅に上回り、市況が大幅に高騰した場合には、自助努力での対応では上昇を抑えられず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）情報セキュリティについてのリスク
当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しています。当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の扱い等に関する規定類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。
しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、万一これら情報が流失した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの社会的信用の低下、損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
上記のほか、新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループでは、従業員の安全と健康及びお客様への影響を極力抑えるため、「新しい生活様式」の実践と併せて、感染防止の取り組みを実施した上で、生産を継続しております。
具体的な感染防止策として、可能な限りWEB会議や在宅勤務を導入すると共に、体温測定、換気、消毒、ソーシャルディスタンスの徹底など、感染症対策を万全に行っております。
また、財務面の対応としても、投資効率の最大化や原価低減活動を通じた支出の抑制、取引先の信用状況やサプライチェーンへの影響低減等に、経営陣が一丸となって取り組んでおり、今後、事態が長期化する場合には、サプライチェーンの遅延による供給遅延リスクや、個人消費の低迷が見込まれ、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、これらのリスクは発生事象の程度により、影響度も大きく変化するため、現時点においては、当社グループへの業績影響を合理的に算定することは難しい状況であります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
当連結会計年度のわが国経済は、消費税増税後の景況感悪化や大型台風到来による影響などにより、減速感が拡大いたしました。
世界経済は、米中貿易摩擦の部分合意や、英国のEU離脱問題が収束化に向かいつつあるものの、中東情勢の地政学的リスクの高まりや、中国経済の停滞影響が依然として続いている状況でありました。更には、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行拡大から不透明感が増しており、収束時期次第では、世界経済の先行きは非常に厳しくなるものと予想しております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルスによる影響が当連結会計年度においては僅少であるものの、翌連結会計年度においては不確定要素が多く、この状況は一定期間継続することを想定しております。
可鍛事業では、消費税増税以後、自動車需要は乗用車、トラック共に力強さを欠き、当社の主力である自動車部品は軟調なまま推移したものの、中国国内での建機需要は依然高く、好調裡のまま推移いたしました。また、金属家具事業では、消費税増税後の景況感悪化に伴う買い替え需要の低迷が見られました。
このような環境の中、当社グループは持続的成長に向けた中期経営計画「CMC2020」の実現を目指し、「成長戦略」と「基盤固め」の２つの側面にて取り組みを推進しております。
その結果、売上高は315億25百万円（前年同期比5.8％増加）となり、過去最高だった前期を大幅に上回る実績を達成いたしました。一方、利益につきましては、新工場建設に伴う設備償却費用の増加や自動車の海外減産の影響により、営業利益は１億42百万円（前年同期比9.1％減少）、経常利益は11億９百万円（前年同期比34.9％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億53百万円（前年同期比22.4％増加）となりました。
なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。
（a）可鍛事業
当セグメントにおきましては、「成長戦略」として、次世代の柱となりえる事業の確立に向け、「軽量化シーズの開発」や「自動車メーカーへの情報収集体制の強化」等に取り組みました。また産業車両用鋳物製品への事業領域の拡大とともに、粗加一貫体制の構築といった事業シナジーの最大化を目的として、武山鋳造株式会社を子会社化いたしました。
また「基盤固め」として、最新鋭の鋳造設備を導入した岐阜久尻工場の本格稼働を開始し、業界トップレベルの生産性を実現すべく、日々活動を進めています。その結果、売上高は305億84百万円(前年同期比6.3%増加)、セグメント利益(営業利益)は10億93百万円(前年同期比4.8%減少)となりました。
（b）金属家具事業
当セグメントにおきましては、コスト競争力の向上と業容拡大を目的として、台湾（中華民国）において樹脂部品等の開発・製造・販売を事業内容とする孫会社（中宣科技股份有限公司）を設立し、2021年より生産開始を予定しております。売上高は９億41百万円(前年同期比8.2%減少)、セグメント損失(営業損失)は11百万円(前年同期はセグメント損失１百万円)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ２億９百万円減少し、39億43百万円（前年同期比5.0％減少）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益15億46百万円、減価償却費26億96百万円、売上債権の減少11億30百万円などにより、49億28百万円の収入（前年同期は13億59百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出35億94百万円などにより、36億66百万円の支出（前年同期は31億57百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出17億36百万円などにより、14億63百万円の支出（前年同期は18億41百万円の収入）となりました。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、販売価格により算出しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 可鍛事業についての商品仕入実績はないため、商品仕入高の記載は行っておりません。
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金属家具事業については受注生産ではないため、受注高及び受注残高の記載は行っておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（a）財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、133億26百万円(前連結会計年度末は147億72百万円)となり、14億45百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が減少(57億64百万円から51億23百万円へ６億41百万円減少)したこと、電子記録債権が減少(17億22百万円から14億45百万円へ２億76百万円減少）したこと、その他（未収入金など）が減少(５億90百万円から２億94百万円へ２億95百万円減少)したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、225億85百万円(前連結会計年度末は214億92百万円)となり、10億92百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が減少(８億61百万円から３億53百万円へ５億８百万円減少)したものの、武山鋳造株式会社を連結子会社化したことにより土地が増加（13億27百万円から26億16百万円へ12億89百万円増加）及び関係会社出資金が増加(36億74百万円から41億79百万円へ５億５百万円増加)したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、80億74百万円(前連結会計年度末は98億34百万円)となり、17億60百万円減少いたしました。これは主に設備関係電子記録債務が減少(19億79百万円から２億45百万円へ17億33百万円減少)したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、80億５百万円(前連結会計年度末は73億85百万円)となり、６億19百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が増加(６億52百万円から11億62百万円へ５億９百万円増加)したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、198億32百万円(前連結会計年度末は190億44百万円)となり、７億88百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が増加(155億28百万円から164億99百万円へ９億70百万円増加)したことによるものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末の51.2%から53.6%となりました。
（b）経営成績の分析
第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況の概要に記載したとおりであります。
（c）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２［事業の状況］２［事業等のリスク］に記載したとおりであります。
（d）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画「CMC2020」において、基本方針や数値目標を定めております。この中期経営計画の客観的な指標である2020年度の連結売上高310億円、連結営業利益率４％以上、連結経常利益率６％以上に対し、当連結会計年度の実績は、連結売上高315億25百万円、連結営業利益率0.4％、連結経常利益率3.5％となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュフローは、以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは49億28百万円となり、前連結会計年度に比べ35億69百万円増加いたしました。これは主に売上の増加、消費税の還付、補助金収入によるものであります。このように当社グループが得た資金により、成長戦略に基づいた持続的成長を維持するため、主に得意先からの受注に対応する生産設備の更新及び新工場である岐阜久尻工場への設備投資の支払いを行いました。また、借入金の返済及び配当政策に則った配当金の支払いによる株主還元を実施いたしました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下の通りであります。
資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、巨額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針であります。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率といった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施いたします。
当連結会計年度においては、2019年９月29日付にて取引銀行２行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しており、運転資金の安定的かつ効率的な調達手段を確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（a）繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、翌期経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（過去における経営計画の達成状況、予算など）と整合的に修正し見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界経済に係る先行きは依然として不透明な状況が継続しており、今後の収束時期等についての統一的な見解はありません。このため当社グループは客先からの情報等を勘案し、新型コロナウイルスの感染症による影響は翌連結会計年度の上期中に収束し、下期には一定の水準まで回復する見込みであると仮定しております。このような環境の中、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(1) 当社は、運転資金の安定的かつ効率的な調達を目的として、引き続き2019年９月29日付にて取引銀行２行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しております。
(2) 当社は、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行拡大による先行き不透明感の高まりから、以下の通り資金調達を行いました。
１．資金の借入
①金融機関 三菱ＵＦＪ銀行
②借入金額 20億円
③借入実行日 2020年５月22日
④借入期間 １年
⑤担保 無担保
２．コミットメントライン契約
①金融機関 三井住友銀行
②融資限度枠 10億円
③契約期間 2020年４月30日から2021年４月30日
④担保 無担保
⑤財務制限条項 借主は各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直近
の事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当す
る金額以上に維持すること。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、可鍛事業では当社技術開発部技術開発課で、金属家具事業では、連結子会社㈱チューキョーによって、開発技術による市場の創造を重点として取り上げ、環境問題に配慮し、リサイクル可能部品材の使用率を高める活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における研究開発活動費は、可鍛事業では