当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税の影響から第２四半期までの回復基調に一服感がみられる状況になってまいりました。一方、世界経済におきましては、米中貿易摩擦から設備投資が停滞する状況が続き、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要取引先であります自動車業界は、国内は、自動車市場全体の減速感があり、海外でも、米国市場や中国での需要が低迷している状況となっております。
この様な環境の下、当第３四半期連結累計期間の売上高は234億65百万円（前年同期比7.4％増加）、営業利益は41百万円（前年同期比35.1％減少）、経常利益は４億47百万円（前年同期比28.2％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億45百万円（前年同期比39.5％増加）となりました。
当セグメントにおきましては、国内ではトラック及び産業用ロボット部品の売上が減少したものの、自動車部品の新規受注及び武山鋳造株式会社を子会社化したことによる産業用機械部品（フォークリフト）の受注が業績に寄与いたしました。また、中国での建機・鉄道部品などの需要が高かったため、当社グループでは、売上高は228億56百万円（前年同期比7.8％増加）、セグメント利益（営業利益）は７億84百万円（前年同期比7.0％減少）となりました。
当セグメントにおきましては、家具市場が伸び悩む中、新商品を中心に継続した販売促進活動を展開しましたが、景気の先行き不透明な状況により、当社グループでは売上高は６億９百万円（前年同期比5.6％減少）、セグメント損失（営業損失）は25百万円（前年同期はセグメント損失21百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間の総資産は355億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億86百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権の減少などにより流動資産が21億97百万円減少したものの、その他有形固定資産（土地など）、関係会社出資金及びその他（投資有価証券など）の増加などにより固定資産が15億10百万円増加したことによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ13億３百万円減少し、159億17百万円となりました。主な要因は、その他（設備関係電子記録債務など）の減少などにより流動負債が21億31百万円減少したものの、長期借入金及びその他（繰延税金負債など）の増加などにより固定負債が８億28百万円増加したことによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ６億16百万円増加し、196億61百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
当社は、2015年６月24日開催の第86回定時株主総会にて株主様のご承認をいただきました、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を継続することにつき2018年６月22日開催の第89回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただきました。なお、本プランの詳細については、インターネット上、下記の当社ウェブサイトをご覧下さい。
（アドレス https://www.chuokatan.co.jp/ir/pdf/2018/nr20180511_1.pdf)
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は29百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。