当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当第２四半期における新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、「２ 経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりですが、今後、事態の悪化や感染再拡大した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、非常に厳しい状況にありましたものの、感染防止策の実施や助成策の効果から、第１四半期を底にして回復への動きがみられました。海外もまた新型コロナウイルス感染症拡大の影響から世界経済は急激な落ち込みを見せましたが、各国政府が行いました対応策の効果から徐々に回復の動きを示しております。
当社グループの主要取引先であります自動車業界におきましても、一部地域では自動車生産台数は回復の動きがあるものの、依然として世界各地において生産活動は大きな影響を受けております。
この様な環境の下、当社グループは引き続き、徹底した新型コロナウイルス感染症対策を行うと共に、原価低減活動を通じた費用の抑制など、収益性向上の取り組みを行っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は123億25百万円（前年同期比23.9％減少）、営業損失は３億47百万円（前年同期は営業利益53百万円）、経常損失は40百万円（前年同期は経常利益３億47百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億57百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益６億50百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるお客様の生産活動の縮小等により、売上高は119億32百万円（前年同期比24.4％減少）、セグメント利益（営業利益）は95百万円（前年同期比82.7％減少）となりました。
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による企業活動や個人消費の停滞等により、売上高は３億92百万円（前年同期比3.6％減少）、セグメント損失（営業損失）は８百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）15百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間の総資産は359億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金、電子記録債権が減少したものの、現金及び預金が増加したことなどにより流動資産が４億13百万円増加し、関係会社出資金が増加したものの、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の減少などにより固定資産が３億85百万円減少したことによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ４億61百万円増加し、165億40百万円となりました。主な要因は、電子記録債務、その他（未払消費税等など）が減少したものの、短期借入金が増加したことなどにより流動負債が６億96百万円増加し、長期借入金が減少したことなどにより固定負債が２億34百万円減少したことによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ４億33百万円減少し、193億99百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が減少したことなどによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より10億99百万円増加の50億42百万円(前期比27.8％増加)となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費11億36百万円、売上債権の減少７億23百万円、仕入債務の減少５億86百万円、その他（未払消費税等など）の減少５億23百万円などにより、２億76百万円の収入(前年同期は26億24百万円の収入)となりました。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出６億71百万円などにより、７億87百万円の支出(前年同期は30億96百万円の支出)となりました。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加20億円などにより、16億28百万円の収入(前年同期は７億68百万円の支出)となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は15百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、運転資金の効率的な調達を目的として、引き続き2020年９月30日付にて取引銀行２行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しております。