文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、「人・社会・自然に調和するクリーンでフェアな企業行動に徹し、国際社会から信頼される企業市民として豊かで住み良い社会造りに貢献する」という経営の基本理念のもと、時代の変化を的確に捉え、社会に役立つ価値を創造し、お客様から地域社会、また株主の方から従業員にいたるまで、関連する全ての方々に満足頂く事を経営の基本方針としております。
② 目標とする経営指標
当社グループは、事業領域の拡大による売上高の推移、原価低減など財務基盤の強化や高付加価値化など収益構造変革をあらわす営業利益率、並びにグループ経営の観点から経常利益率の３つを重要な経営指標としております。（また、株主重視の視点から株主資本利益率（ROE）等を意識した経営を進めております。）
③ 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営環境を踏まえ、2018年度から2020年度までの三年間の基本方針や数値目標を定めた中期経営計画「CMC2020」を2018年8月31日付けで発表しております。その推進を通して、持続的な発展及び企業価値の向上を目指してまいります。
具体的な数値目標は、2020年度の連結売上高310億円、連結営業利益率４％以上、連結経常利益率６％以上であります。
④ 会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、米中貿易摩擦のさらなる激化による各製造業の中国生産の抑制や日本からの輸出鈍化などの懸念があるものの、当社グループにおける当面の最重要課題は中期経営計画「CMC2020」を達成することと認識しており、当期同様「成長戦略」と「基盤固め」の２つの側面を着実に進めます。
＜成長戦略＞
a)次世代に向けた取り組み
・ネクストモビリティへの「積極的」な対応（情報収集と具現化）
・軽量化シーズの開発
b) 収益構造変革
・成長分野へ鋳鉄拡販強化
・高付加価値化の推進
＜基盤固め＞
a) 財務基盤強化
・鋳鉄既存部品の拡販
・コスト競争力の向上
・中国事業の強化
b) 人財基盤の強化
・人財の育成（制度とプロセス整備）
・企業の社会的責任への取り組み
(2) 会社の支配に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
当社は、2015年６月24日開催の第86回定時株主総会にて株主様のご承認をいただきました、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を継続することにつき2018年６月22日開催の第89回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただきました。なお、本プランの詳細については、インターネット上、下記の当社ウェブサイトをご覧下さい。
（アドレス https://www.chuokatan.co.jp/ir/pdf/2018/nr20180511_1.pdf)
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経済状況におけるリスク
当社グループの主要取引業界は自動車業界であります。現在、自動車業界は、グローバル化及び統合の進展並びに競合他社による新製品及び新技術の導入等の急激な変化が起こっております。取引先自動車メーカーにつきましても、調達の決定を行うにあたってのコストの検討がますます重要になっております。当社グループの企業努力や、当社グループのグローバル市場における競争力の維持強化が何らかの理由により予定どおり達成されない場合、当社グループの収益水準の維持向上に影響を及ぼす可能性があります。
（2）特定の取引先への依存に関するリスク
当社グループの主要取引業界は自動車業界であります。なかでも、トヨタ自動車株式会社及びそのグループ会社への売上高が全体の66.4％を占めております。そのため、同社及び同社グループ会社からの受注量の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）製品の欠陥に関するリスク
当社グループは品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償に繋がるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、これにより売上高が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）原材料の市況変動におけるリスク
当社グループが所属する鋳物業界においては、主原料としてスクラップを使用しております。従いまして、スクラップの市況が上昇する局面では、取引業者から価格引き上げ要請の可能性があります。当社グループでは、随時市況価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっておりますが、今後、市況が大幅に高騰した場合には、原材料費等の上昇を抑えられず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）環境規制におけるリスク
当社グループが所属する鋳物業界は、広範囲な環境その他の法的規制に服しております。二酸化炭素排出量、騒音、安全性及び工場からの廃棄物に課せられる規制は広範囲に亘っております。これらの規制は変更されることがあり、規制がより厳しくなる傾向にあります。これらの規制を遵守するための費用が当社グループの事業にとって多大な金額となる可能性があり、新たな規制強化により当社グループが多額の費用の支出を余儀なくされる可能性もあります。
（6）自然災害、事故、機械故障等によるリスク
当社グループは、電気炉など重要設備への依存度が高い鋳造品の生産工程を中部地区、九州地区、中国の生産拠点に有しております。なかでも、当社グループの主力工場は、中部地区に存在しており、取引先の多くも中部地区に存在しております。そのため、南海トラフ巨大地震などの地震や台風などの自然災害、重要設備における電気的又は機械的事故や故障、火災や爆発、労働災害など操業に影響する事象が生じた場合、生産・納入活動が遅延・停止する可能性があります。当社グループはマイナスの影響を最小限にするために、定期的に設備点検、メンテナンスを行っておりますが、遅延・停止が長期間に亘る場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）海外事業に関するリスク
当社グループの可鍛事業の生産拠点として、中国に子会社、持分法適用関連会社を置き、業績への依存度が高まっております。中国における国内経済や海外輸出の減速、為替相場、法令・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更など、予測できない事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）情報セキュリティについてのリスク
当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しています。当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の扱い等に関する規定類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、万一これら情報が流失した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
当連結会計年度のわが国経済は、雇用環境は着実に改善し、企業収益の改善、設備投資の増加も見られたものの、後半は減速感が拡大し、先行きの不透明な経済環境となりました。
世界経済は、米中貿易摩擦の影響の中、米国では着実な景気の拡大が継続する一方で、今まで高い成長率を保っていた中国では景気の減速感が徐々に強まってまいりました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、可鍛事業では主力取引先である自動車メーカーのミニバン・ＳＵＶ及び小型トラックの需要が引き続き堅調であった事、また中国におきましても建機需要は依然底堅く、総じて好調裡に推移いたしました。しかしながら、長期的には自動車業界が「100年に一度の大変革期」に突入、中国経済も低迷感が漂い始め、予断を許さないものとなっております。
一方、金属家具事業でも、業績が好調な企業のオフィス移転やリニューアルでの需要は旺盛だったものの、部材や物流費の値上がりとともに販売価格競争の激化により、依然として苦しい状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは変化への柔軟な対応並びに持続的に発展できる企業の実現のため、基盤固めの期間と位置付けた３か年の中期経営計画「CMC2020」を策定いたしました。「CMC2020」では「成長戦略」と「基盤固め」の２つの側面にて取り組みを進めてまいりました。
その結果、主力である可鍛事業の堅調な需要に支えられ、売上高は297億77百万円（前年同期比11.8％増加）となり、過去最高だった前期を大幅に上回る実績を達成いたしました。一方、利益につきましては、原材料の高騰や新工場である岐阜久尻工場建設に伴う操業準備費用の増加により、営業利益は１億56百万円（前年同期比77.4％減少）、経常利益は８億21百万円（前年同期比38.4％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億42百万円（前年同期比0.9％増加）となりました。
なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。
（a）可鍛事業
当セグメントにおきましては、「成長戦略」として、次世代の柱となりえる事業の確立に向け、主に顧客との関係強化、新事業等に関する情報収集や技術開発の体制強化などに取り組みました。
また「基盤固め」として、主力である可鍛事業の「稼ぐ力」に磨きをかけるべく、原価低減による企業体質の強化、国内での高い生産性の実現に向けた最新鋭の岐阜久尻工場の建設などを行ってまいりました。その結果、売上高は287億51百万円(前年同期比11.9%増加)、セグメント利益(営業利益)は11億49百万円(前年同期比29.2%減少)となりました。
（b）金属家具事業
当セグメントにおきましては、欧州の高級オフィスチェアの取り扱いを開始し、俊敏な対応力を活かした拡販活動などを推進してまいりました。その結果、売上高は10億26百万円(前年同期比8.9%増加)、セグメント損失(営業損失)は１百万円(前年同期はセグメント損失13百万円)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ30百万円減少し、41億52百万円（前年同期比0.7％減少）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益７億81百万円、減価償却費20億57百万円、売上債権の増加７億16百万円などにより、13億59百万円の収入（前年同期は25億１百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出34億４百万円などにより、31億57百万円の支出（前年同期は20億61百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入27億25百万円、長期借入金の返済による支出６億53百万円、株式の発行による収入２億49百万円などにより、18億41百万円の収入（前年同期は13億78百万円の収入）となりました。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、販売価格により算出しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 可鍛事業についての商品仕入実績はないため、商品仕入高の記載は行っておりません。
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金属家具事業については受注生産ではないため、受注高及び受注残高の記載は行っておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえた合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（a）財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、147億72百万円(前連結会計年度末は137億４百万円)となり、10億68百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が減少(46億39百万円から43億57百万円へ２億81百万円減少)したものの、受取手形及び売掛金が増加(50億60百万円から57億64百万円へ７億３百万円増加）したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、214億92百万円(前連結会計年度末は180億54百万円)となり、34億37百万円増加いたしました。これは主に設備投資により建物及び構築物が増加(21億95百万円から35億92百万円円へ13億97百万円増加)したこと、また機械装置及び運搬具が増加(45億50百万円から67億37百万円へ21億86百万円増加)したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、98億34百万円(前連結会計年度末は75億48百万円)となり、22億86百万円増加いたしました。これは主に設備関係電子記録債務が増加(３億96百万円から19億79百万円へ15億82百万円増加)したこと、またその他（設備関係未払金）が増加(14億35百万円から18億18百万円へ３億83百万円増加)したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、73億85百万円(前連結会計年度末は54億５百万円)となり、19億79百万円増加いたしました。これは主に設備投資による長期借入金が増加(30億13百万円から48億64百万円へ18億51百万円増加)したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、190億44百万円(前連結会計年度末は188億５百万円)となり、２億38百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が減少（13億11百万円から７億25百万円へ５億85百万円減少）したものの、利益剰余金が増加(147億75百万円から155億28百万円へ７億52百万円増加)したことによるものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末の57.7%から51.2%となりました。
（b) 経営成績の分析
(売上高、売上原価、販売費及び一般管理費)
売上高につきましては、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況の概要に記載したとおりであります。
売上原価は、原材料の仕入価格の高騰及び岐阜久尻工場建設に伴う操業準備費用の発生等がありましたが、全社挙げての原価低減活動を強力に推進した結果、前連結会計年度の235億67百万円から35億49百万円増加の271億16百万円となりました。売上原価の売上高に対する比率は、前連結会計年度の88.4%から2.6%増加の91.0%となりました。
販売費及び一般管理費は、輸送費の増加等により、前連結会計年度の23億66百万円から１億37百万円増加の25億４百万円となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、前連結会計年度の8.8%から0.4%減少の8.4%となりました。
(営業利益)
上記の要因により、営業利益は、前連結会計年度の６億95百万円から５億39百万円減少の１億56百万円となりました。
(営業外収益及び営業外費用)
営業外収益は、前連結会計年度の６億75百万円から63百万円増加の７億39百万円となりました。主な要因は、雑収入が増加したこと等によるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度の36百万円から38百万円増加の74百万円となりました。主な要因は、為替差損が増加したこと等によるものであります。
（c) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載したとおりであります。
（d) 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２［事業の状況］２［事業等のリスク］に記載したとおりであります。
（e) 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、主に自己資金または借入金により資金調達しております。借入金のうち、短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資資金にかかる資金調達であります。
また、2018年９月28日付にて取引銀行２行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しており、運転資金の安定的かつ効率的な調達手段を確保しております。
（f）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画「CMC2020」において、基本方針や数値目標を定めております。この中期経営計画の客観的な指標である2020年度の連結売上高310億円、連結営業利益率４％以上、連結経常利益率６％以上に対し、当連結会計年度の実績は、連結売上高297億77百万円、連結営業利益率0.5％、連結経常利益率2.7％となりました。
当社は、運転資金の安定的かつ効率的な調達を目的として2018年９月28日付にて取引銀行２行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しております。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、可鍛事業では当社技術管理部技術開発課で、金属家具事業では、連結子会社㈱チューキョーによって、開発技術による市場の創造を重点として取り上げ、環境問題に配慮し、リサイクル可能部品材の使用率を高める活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における研究開発活動費は、可鍛事業では