# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | 第92期
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月
売上高 | (千円) | 22,726,333 | 26,630,113 | 29,777,906 | 31,525,578 | 29,017,105
経常利益 | (千円) | 930,091 | 1,335,364 | 821,721 | 1,109,183 | 1,248,749
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 567,874 | 933,494 | 942,285 | 1,153,469 | 1,113,285
包括利益 | (千円) | △3,844 | 1,263,920 | 153,500 | 857,671 | 1,833,101
純資産額 | (千円) | 17,691,488 | 18,805,821 | 19,044,680 | 19,832,978 | 21,502,875
総資産額 | (千円) | 27,536,626 | 31,759,379 | 36,264,997 | 35,912,340 | 38,784,755
１株当たり純資産額 | (円) | 1,183.15 | 1,260.14 | 1,220.47 | 1,264.35 | 1,368.11
１株当たり当期純利益 | (円) | 39.03 | 64.16 | 64.41 | 75.80 | 72.88
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 62.5 | 57.7 | 51.2 | 53.6 | 53.9
自己資本利益率 | (％) | 3.28 | 5.25 | 5.10 | 6.09 | 5.53
株価収益率 | (倍) | 10.29 | 8.83 | 6.33 | 4.43 | 5.98
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,513,301 | 2,501,514 | 1,359,480 | 4,928,896 | 2,532,879
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,538,518 | △2,061,022 | △3,157,843 | △3,666,346 | △1,355,707
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 465,435 | 1,378,262 | 1,841,881 | △1,463,872 | 957,214
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 2,342,369 | 4,182,788 | 4,152,593 | 3,943,103 | 6,100,153
従業員数 〔ほか、平均臨時 従業員数〕 | (名) | 842 | 961 | 1,041 | 1,078 | 1,056
〔165〕 | 〔177〕 | 〔209〕 | 〔243〕 | 〔272〕

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第90期の期首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | 第92期
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月
売上高 | (千円) | 20,936,504 | 22,996,430 | 24,849,807 | 23,888,659 | 20,691,889
経常利益 | (千円) | 470,091 | 608,093 | 184,384 | 263,538 | 178,348
当期純利益 | (千円) | 209,859 | 398,143 | 272,957 | 181,422 | 178,415
資本金 | (千円) | 1,036,000 | 1,036,000 | 1,161,000 | 1,161,000 | 1,161,000
発行済株式総数 | (千株) | 15,400 | 15,400 | 16,020 | 16,020 | 16,020
純資産額 | (千円) | 12,560,821 | 12,917,218 | 13,188,718 | 13,137,357 | 13,390,760
総資産額 | (千円) | 21,307,356 | 24,422,578 | 29,134,852 | 26,040,804 | 27,340,219
１株当たり純資産額 | (円) | 863.35 | 887.85 | 866.56 | 859.47 | 872.65
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) | 10.00 | 12.00 | 12.00 | 12.00 | 12.00
(5.00) | (5.00) | (6.00) | (6.00) | (6.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 14.42 | 27.36 | 18.66 | 11.88 | 11.64
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 58.9 | 52.8 | 45.2 | 50.4 | 48.9
自己資本利益率 | (％) | 1.67 | 3.12 | 2.09 | 1.37 | 1.34
株価収益率 | (倍) | 27.87 | 20.71 | 21.86 | 28.26 | 37.44
配当性向 | (％) | 69.32 | 43.84 | 64.30 | 100.93 | 103.05
従業員数 〔ほか、平均臨時 従業員数〕 | (名) | 451 | 473 | 541 | 554 | 550
〔131〕 | 〔139〕 | 〔152〕 | 〔146〕 | 〔129〕
株主総利回り | (％) | 106.7 | 152.6 | 114.5 | 99.0 | 128.0
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (114.7) | (132.9) | (126.2) | (114.2) | (162.3)
最高株価 | (円) | 406 | 722 | 646 | 478 | 482
最低株価 | (円) | 306 | 370 | 350 | 302 | 312

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第90期の期首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1930年６月 | 普通銑鉄鋳物の製造を目的として武山鋳造所(現・武山鋳造株式会社・連結子会社)を創立
1933年５月 | 武山鋳造所可鍛部創設、可鍛鋳鉄品の製造開始
1944年１月 | 安達工機工業所及び瀬辺鉄工所を併合して機械加工部門とし、同時に株式会社組織に改め、中央可鍛工業株式会社を設立
1946年５月 | 可鍛鋳鉄品を主材とした作業工具類の製造開始
1948年５月 | トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車株式会社)の協力工場として同社との取引開始
1959年３月 | 愛知県愛知郡日進町(現・愛知県日進市)に日進工場を新設
1959年４月 | 中京金属工業株式会社(現・株式会社チューキョー・連結子会社)を設立
1960年９月 | 名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場
1962年８月 | 株式会社チューキョーへ資本参加し、金属家具製品の販売開始
1968年４月 | 可鍛鋳鉄品の専門製造工場として、土岐可鍛工業株式会社(現・連結子会社)を設立
1973年10月 | 熊本県菊池郡大津町に熊本工場を新設
1981年２月 | 岐阜県土岐市に工場用地取得(33,053㎡)
1988年３月 | 決算期を11月30日から３月31日に変更
2001年４月 | 中華人民共和国（以下、中国という。）にてダクタイル鋳鉄品の製造を共同で行う合弁契約を締結し、蘇州石川製鉄有限公司(現・持分法適用関連会社)に出資
2004年３月 | 中国にてダクタイル鋳鉄品の製造を行う蘇州中央可鍛有限公司(現・連結子会社)を設立
2005年９月 | 蘇州中央可鍛有限公司操業開始
2006年３月 | 土岐可鍛工業株式会社を株式交換の方法により完全子会社化
2012年11月 | 蘇州中央可鍛有限公司の第二鋳造工場を新設
2018年12月 | 岐阜県土岐市に岐阜久尻工場を新設
2019年４月 | 武山鋳造株式会社（現・連結子会社）へ資本参加し、連結子会社化
2019年４月 | 台湾（中華民国）にて、樹脂部品及び合成繊維製品の開発・製造を共同で行う合弁契約を締結し、中宣科技股份有限公司（現・非連結子会社）に出資

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社４社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社、関連会社３社にて構成され、鋳鉄・アルミ製品（自動車部品及び産業機械部品）・オフィス家具（オフィス用椅子等）の生産、製造、仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

①可鍛事業：

鋳鉄・アルミ製品 （自動車部品及び 産業機械部品） | …… | 自動車部品に関しては、当社が製造販売するほか、製造については土岐可鍛工業㈱(連結子会社)及び蘇州石川製鉄有限公司(持分法適用関連会社)に一部委託しております。また、製造工程の一部を中央研削工業㈱(関連会社)、みづほ金属工業㈱(関連会社)及び名古屋化学工業㈱(関連会社)に委託し、当社の得意先であるトヨタ自動車㈱他へ自動車部品を納入しております。 産業機械部品に関しては、当社が製造販売するほか、製造については武山鋳造㈱(連結子会社)及び蘇州中央可鍛有限公司(連結子会社)に一部委託しております。

②金属家具事業：

オフィス家具 （オフィス用椅子等） | …… | 当社が販売を行っております。製造については、㈱チューキョー(連結子会社)が行い、当社に納入しております。

以上で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 又は被所有割合 | 関係内容
所有割合 (％) | 被所有割合 (％)
(連結子会社) | 岐阜県土岐市 | 180,000 | 可鍛事業 | 100.0 (－) | － (－) | 当社の可鍛部門の一部の製造を受けもっております。当社は土地を工場用地として賃貸しております。 役員の兼任…４名
土岐可鍛工業㈱ (注)３
㈱チューキョー | 名古屋市中川区 | 60,000 | 金属家具事業 | 57.3 (－) | － (－) | 当社商品のうちオフィス家具を一手に製造しております。当社は建物の一部を賃借し、土地を工場用地として賃貸しております。 役員の兼任…４名
武山鋳造㈱ (注)３ | 名古屋市中川区 | 360,000 | 可鍛事業 | 89.8 (－) | － (－) | 当社の可鍛部門の一部の製造を受けもっております。 役員の兼任…２名
蘇州中央可鍛有限公司 (注)３ | 中華人民共和国 江蘇省蘇州市 | 2,550,000 | 可鍛事業 | 100.0 (－) | － (－) | 当社の可鍛部門の一部の製造を受けもっております。当社は金融機関の借入に対して債務保証を行っております。また、設備資金の貸付を行っております。 役員の兼任…３名
(持分法適用関連会社) | 中華人民共和国 江蘇省蘇州市 | 4,309,227 | 可鍛事業 | 36.6 (－) | － (－) | 当社の可鍛部門の一部の製造を受けもっております。 役員の兼任…２名
蘇州石川製鉄有限公司

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有又は被所有割合の(　)は、内数で間接所有割合を示しております。

３　特定子会社に該当しております。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

(2021年３月31日現在)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
可鍛事業 | 982
(252)
金属家具事業 | 20
(2)
全社（共通） | 54
(18)
合計 | 1,056
(272)

(注) １　従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー、嘱託及び実習生を含み、派遣社員を除いております。

#### (2) 提出会社の状況

(2021年３月31日現在)

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
550 | 37.21 | 13.79 | 6,014
(129)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
可鍛事業 | 496
(111)
全社（共通） | 54
(18)
合計 | 550
(129)

(注) １　従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー、嘱託及び実習生を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、中央可鍛工業労働組合と称し、当期末現在組合員数は509名であり、全トヨタ労働組合連合に所属しております。なお、労使関係は円満に推移しており、現在会社と組合との間に懸案事項はありません。