文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、「人・社会・自然に調和するクリーンでフェアな企業行動に徹し、国際社会から信頼される企業市民として豊かで住み良い社会造りに貢献する」という経営の基本理念のもと、時代の変化を的確に捉え、社会に役立つ価値を創造し、お客様から地域社会、また株主の方から従業員にいたるまで、関連する全ての方々に満足頂く事を経営の基本方針としております。
② 目標とする経営指標
当社グループは、事業領域の拡大による売上高の推移、原価低減など財務基盤の強化や高付加価値化など収益構造変革をあらわす営業利益率、並びにグループ経営の観点から経常利益率の３つを重要な経営指標としております。（また、株主重視の視点から株主資本利益率（ROE）等を意識した経営を進めております。）
③ 経営環境
世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策としてのワクチン接種もはじまり、経済活動正常化への期待が膨らむ一方で、米中間の対立は徐々に拡大しつつあり、経済に影響を及ぼす懸念から先行きは予断を許さない状況となっております。
当社グループの主要取引先であります自動車業界は、世界各国で加速する自動車の電動化競争の激化、また政府が提唱したカーボン・ニュートラルの動きとも相俟って現在大転換期を迎えております。
当社と致しましてもこの大変革に対応できるよう、軽量化・高付加価値化を目指した技術面での取り組みを進めると共に、更なる合理化や原価改善活動を推し進め、収益の確保・拡大に努めてまいります。
④ 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2018年度から2020年度までの三年間の基本方針や数値目標を定めた中期経営計画「CMC2020」を策定し取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症等、不測事態の発生により期内の成果達成には及びませんでした。引き続き目標達成に向けた活動を推進させてまいります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、中期経営計画「CMC2020」の基本方針と各施策を継続してまいります。
〔中期経営計画「CMC2020」の主な取り組み〕
成長戦略では、長期的なEVやFCVなどへのシフトに備え、（1）次世代に向けた取り組みとして、次世代の乗り物（ネクストモビリティ）への「積極的」な対応（情報収集と具現化）及び軽量化シーズの開発に取り組んでおります。また軽量化による鋳鉄部品の減少や競争激化に備え、（2）収益構造変革として、成長分野など新しい事業領域への鋳鉄拡販強化及び差別化など高付加価値化の推進をしてまいります。
基盤固めでは、（1）財務基盤の強化として、鋳鉄既存部品の拡販並びにそのコスト競争力の向上に取り組みます。一方、影響が増しつつある中国事業においても一層の収益力強化に取り組んでおります。またそれらの実現に必要な人的資源確保に向けて、（2）人材基盤の強化として、人財の育成（制度とプロセス整備）及び二酸化炭素などの環境負荷低減や従業員の健康や働き甲斐など、企業の社会的責任へ取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経済状況におけるリスク
当社グループの主要な取引業界は自動車業界であり、当社の売上高は自動車の販売台数に大きく依存しております。特に日本、中国、米国等の市場における景気後退、及びそれに伴う自動車生産台数の減少は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、一層の付加価値向上や拡販活動により、産業機械分野や産業車両分野への事業領域の更なる拡大を図ってまいります。
（2）競争激化におけるリスク
当社グループの属する自動車業界は、CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）に代表される急激な環境変化の時期に突入いたしております。当社といたしましては、中長期的な足掛かりとして、中期経営計画において対応する取り組みを掲げ推進しております。また、鋳鉄部品の価格競争激化に備え、生産性向上などの活動によりコスト低減を図っておりますが、これらの施策及び当社グループの自助努力が計画通り進まなかった場合、並びにエンジンレスなど自動車の構造変化、お客様のニーズを満たす代替品の出現など、当社の予想よりも大幅に加速した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（3）環境規制におけるリスク
当社グループの属する鋳造業界は、金属を溶解するために電気炉を使用する際、大量の電力を消費します。また、広範囲な環境その他の法的規制に服しており、二酸化炭素排出量、騒音、安全性及び工場からの廃棄物に課せられる規制は広範囲に及んでおります。こうした規制はSDGｓ等への注目を背景にした関心の高まりから、より厳しくなる傾向にあります。最新の設備の導入など、これらの規制を遵守するための費用が当社グループの事業にとって多大な金額となる可能性があり、新たな規制強化により当社グループが多額の費用の支出を余儀なくされる可能性もあります。
当社グループでは、環境マネジメントシステムでの活動を通じて、各法規制や環境側面への影響を見積り、発生源の改善に努めております。また、生産設備の更新に際しては環境負荷へ配慮した製品の選定や改良を行っております。また、社員教育による環境に関する啓蒙活動も継続的に行っております。
（4）自然災害、事故、機械故障等によるリスク
当社グループは、電気炉など重要設備への依存度が高い鋳造品の生産工程を中部地区、九州地区及び中国の生産拠点に有しております。なかでも、当社グループの主力工場は、中部地区に存在しており、取引先の多くも中部地区に存在しております。そのため、南海トラフ巨大地震などの地震や台風などの自然災害、重要設備における電気的又は機械的事故や故障、火災や爆発、労働災害など操業に影響する事象が生じた場合、生産・納入活動が遅延・停止する可能性があります。
当社グループでは、いち早く事業を再開するための事業継続計画の推進や予防保全活動を通じた定期的な設備点検、メンテナンスを実施し、有事の影響を最小限にするための活動を行っております。
（5）海外事業に関するリスク
当社グループにおける可鍛事業の生産拠点として、中国に子会社及び持分法適用関連会社があり、輸出拠点としての役割や当グループの業績への影響度が高まっております。一方で、中国における国内経済や海外輸出の減速、為替相場、法令・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更など、予測のできない事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、現地での各種法制度等に関する情報網の拡充に加え、子会社管理体制を通じ、ガバナンスや内部統制を推進し、不測の事態を最小限に抑えるための対応に努めております。
（6）原材料の市況変動におけるリスク
当社グループの属する鋳物業界においては、主原料としてスクラップを使用しております。経済の停滞などでスクラップが滞り、供給不足となった場合には、市況の上昇が起こり、取引業者から価格引き上げ要請の可能性があります。当社予想を大幅に上回り、市況が大幅に高騰した場合には、自助努力での対応では上昇を抑えられず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、随時市況動向を注視しながら継続的・安定的供給体制を構築すべく取引業者との情報共有や価格交渉にあたっておりますが、生産設備や生産工法等の技術的側面の見直しを通じ、より高品質でコスト競争力のある生産体制の構築に努めております。
（7）情報セキュリティについてのリスク
当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しています。これらの情報に対し、ランサムウェア、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、万一これら情報が流失した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの社会的信用の低下、損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、機密情報についての厳格な管理体制を構築し、内部監査活動を通じた情報の扱い等に関する規定類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図る一方で、情報システムに関する障害対策や社内機密エリアへの管理体制の徹底等、内部と外部の情報共有の在り方に関する情報セキュリティの強化に努めております。
（8）製品の欠陥に関するリスク
当社グループは、品質管理基準に従って品質第一を基本に各種の製品を製造しておりますが、将来において、リコールや製造物責任が発生する可能性があります。大規模なリコールや製造物責任賠償に繋がるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、これにより売上高が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、顧客からの信頼を得るための「品質ブランド」確立活動を推進しております。社内のみならず、顧客や仕入先との連携を強化し、品質不具合の再発防止や未然防止を実現すべく品質向上活動に取り組んでおります。
（9）雇用確保と人材育成に関するリスク
当社グループは、専門性を有した技術者により事業活動や競争力の維持向上を図っており、優秀な人材の確保と育成、定着率の向上が重要となります。高齢化や労働人口の減少等雇用環境変化により、人材の確保・育成が進まなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、人づくりプロジェクトの発足による人事制度改革の検討・実施をすると共に、各種自働化技術の導入による働き方改革の推進を行っております。
（10）新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大にともなう国内外の景気の急速な悪化により、経営成績への影響が生じております。当社グループでは、従業員の安全と健康及び取引先への影響を極力抑えるため、感染防止の取り組みを実施した上で、生産活動を継続しております。具体的な感染防止策として、可能な限りリモート会議や在宅勤務を推進すると共に、体温測定、換気、消毒、マスクの着用ソーシャルディスタンスの徹底など、感染症対策を万全に行っております。
また、財務面の対応としても、投資効率の最大化や原価低減活動を通じた支出の抑制、取引先の信用状況や供給体制への影響低減等に、経営陣が一丸となって取り組んでおります。今後、事態が予想以上に悪化した場合には、供給遅延等のサプライチェーンリスクや、個人消費の低迷による景気停滞が見込まれ、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
当連結会計年度の世界経済は、中国経済の回復など新型コロナウイルス感染症拡大の影響から徐々に回復の動きを示しました。ワクチン接種もはじまり、経済活動正常化への期待が膨らむ一方で、米中間の対立は徐々に拡大しつつあり、経済に影響を及ぼす懸念から先行きは予断を許さない状況となっております。
わが国経済におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は第１四半期を底に徐々に回復の動きを示したものの、波状的な流行により本格的な景気回復には時間がかかる状況にあります。
また、当社グループの主要取引先であります自動車業界におきましては、回復基調にありますものの世界的な半導体不足による生産活動への影響が懸念されております。
このような環境の下、当社グループは引き続き、徹底した新型コロナウイルス感染症対策を行うと共に、前年度より本格稼働しました岐阜久尻工場を中心に、投資効率の最大化や原価低減活動を通じ、収益向上の取り組みを行ってまいりました。
その結果、売上高は290億17百万円（前年同期比7.9％減少）、営業利益は４億73百万円（前年同期比232.6％増加）、経常利益は12億48百万円（前年同期比12.5％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億13百万円（前年同期比3.4％減少）となりました。
なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。
（a）可鍛事業
当セグメントにおきましては、下期以降回復基調の自動車生産や、いち早く回復した中国国内での建設機械分野を中心とした需要の持ち直しを受け、売上高は回復基調となりました。通期では上期の落ち込みを取り戻すまでには至りませんでしたが、設備投資の抑制や全社的な固定費削減活動を行い収益確保に努めてまいりました。
その結果、売上高は280億75百万円(前年同期比8.2％減少)、セグメント利益(営業利益)は12億97百万円(前年同期比18.6％増加)となりました。
（b）金属家具事業
当セグメントにおきましては、買い替え需要の低迷など厳しい状況が続いておりますが、新製品の売り込みや働き方改革・新しい生活様式に向けた商品開発を積極的に推進してまいりました。売上高は前年同期と比べ微増の９億41百万円、セグメント利益(営業利益)は14百万円(前年同期はセグメント損失11百万円)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ21億57百万円増加し、61億円（前年同期比54.7％増加）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益10億66百万円、減価償却費24億29百万円、持分法による投資利益５億97百万円、売上債権の増加６億44百万円などにより、25億32百万円の収入（前年同期は49億28百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出12億32百万円などにより、13億55百万円の支出（前年同期は36億66百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額20億円、長期借入金の返済による支出８億84百万円などにより、９億57百万円の収入（前年同期は14億63百万円の支出）となりました。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、販売価格により算出しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 可鍛事業についての商品仕入実績はないため、商品仕入高の記載は行っておりません。
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金属家具事業については受注生産ではないため、受注高及び受注残高の記載は行っておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（a）財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、162億13百万円(前連結会計年度末は133億26百万円)となり、28億86百万円増加いたしました。これは主に世界的な新型コロナウイルス感染症の流行拡大による先行き不透明感の高まりから資金調達を行ったことにより、現金及び預金が増加(42億８百万円から64億70百万円へ22億61百万円増加)したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、225億71百万円(前連結会計年度末は225億85百万円)となり、14百万円減少いたしました。これは主に株価の上昇により投資有価証券が増加(15億17百万円から19億98百万円へ４億80百万円増加)及び関係会社出資金が増加(41億79百万円から48億46百万円へ６億66百万円増加)したものの、機械装置及び運搬具が減少(66億49百万円から56億82百万円へ９億66百万円減少)したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、99億17百万円(前連結会計年度末は80億74百万円)となり、18億42百万円増加いたしました。これは主に世界的な新型コロナウイルス感染症の流行拡大による先行き不透明感の高まりから資金調達を行ったことにより短期借入金が増加(20億円増加)したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、73億64百万円(前連結会計年度末は80億５百万円)となり、６億40百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が減少(48億80百万円から42億90百万円へ５億89百万円減少)したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、215億２百万円(前連結会計年度末は198億32百万円)となり、16億69百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が増加(164億99百万円から174億28百万円へ９億29百万円増加)及び株価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加(６億57百万円から９億87百万円へ３億29百万円増加)したことによるものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末の53.6％から53.9％となりました。
（b）経営成績の分析
第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況に記載したとおりであります。
（c）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２［事業の状況］２［事業等のリスク］に記載したとおりであります。
（d）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画「CMC2020」において、基本方針や数値目標を定めております。この中期経営計画の客観的な指標である2020年度の連結売上高310億円、連結営業利益率４％以上、連結経常利益率６％以上に対し、当連結会計年度の実績は、連結売上高290億17百万円、連結営業利益率1.6％、連結経常利益率4.3％となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュフローは、以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは25億32百万円となり、前連結会計年度に比べ23億96百万円減少いたしました。これは主に売上の減少によるものであります。このように当社グループが得た資金により、成長戦略に基づいた持続的成長を維持するため、主に得意先からの受注に対応する生産設備の更新への支払いを行いました。また、借入金の返済及び配当政策に則った配当金の支払いによる株主還元を実施いたしました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下の通りであります。
資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、巨額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針であります。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率といった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施いたします。
当連結会計年度においては、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行拡大による先行き不透明感の高まりから、2020年５月に三菱ＵＦＪ銀行と総額20億円の資金調達及び2020年４月に三井住友銀行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。また、2020年９月に取引銀行２行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しており、運転資金の安定的かつ効率的な調達手段を確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(1) 当社は、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行拡大による先行き不透明感の高まりから、以下の通り資金調達を行いました。
１．資金の借入
①金融機関 三菱ＵＦＪ銀行
②借入金額 20億円
③借入実行日 2020年５月22日
④借入期間 １年
⑤担保 無担保
２．コミットメントライン契約
①金融機関 三井住友銀行
②融資限度枠 10億円
③契約期間 2020年４月30日から2021年４月30日
④担保 無担保
⑤財務制限条項 借主は各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直近
の事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当す
る金額以上に維持すること。
(2) 当社は、運転資金の安定的かつ効率的な調達を目的として、引き続き2020年９月に取引銀行２行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しております。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、可鍛事業では当社技術開発部技術開発課で、金属家具事業では、連結子会社㈱チューキョーによって、開発技術による市場の創造を重点として取り上げ、環境問題に配慮し、リサイクル可能部品材の使用率を高める活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における研究開発活動費は、可鍛事業では