当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当第３四半期における新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、「２ 経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりですが、今後、事態の悪化や感染再拡大した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は第１四半期を底に徐々に回復の動きを示しました。しかしながら、第３四半期以降も依然として同感染症の脅威は続いており、先行き不透明な状況であります。
また、当社グループの主要取引先であります自動車業界におきましても、世界的な半導体不足による生産活動への影響が懸念されております。
この様な環境の下、当社グループは引き続き、徹底した新型コロナウイルス感染症対策を行うと共に、投資効率の最大化や原価低減活動を通じた費用の抑制など、収益性向上の取り組みを行っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は202億94百万円（前年同期比13.5％減少）、営業利益は63百万円（前年同期比54.6％増加）、経常利益は５億99百万円（前年同期比34.0％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億47百万円（前年同期比63.2％減少）となりました。
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるお客様の生産活動の縮小や直近の原材料の高騰による売上原価増加等の結果、売上高は197億43百万円（前年同期比13.6％減少）、セグメント利益（営業利益）は７億19百万円（前年同期比8.3％減少）となりました。
当セグメントにおきましては、家具市場が伸び悩む中、新商品を中心に継続した販売促進活動を展開しましたが、景気の先行き不透明な状況により、当社グループでは売上高は５億50百万円（前年同期比9.5％減少）、セグメント損失（営業損失）は20百万円（前年同期はセグメント損失25百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間の総資産は370億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億72百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加などにより流動資産が14億78百万円増加したものの、機械装置及び運搬具の減少などにより固定資産が３億６百万円減少したことによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ７億96百万円増加し、168億75百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加などにより流動負債が11億22百万円増加したものの、長期借入金及びその他（繰延税金負債など）の減少などにより固定負債が３億25百万円減少したことによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ３億75百万円増加し、202億８百万円となりました。主な要因は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
当社は、2015年６月24日開催の第86回定時株主総会にて株主様のご承認をいただきました、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を継続することにつき2018年６月22日開催の第89回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただきました。なお、本プランの詳細については、インターネット上、下記の当社ウェブサイトをご覧下さい。
（アドレス https://www.chuokatan.co.jp/ir/pdf/2018/nr20180511_1.pdf)
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。