文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、「人・社会・自然に調和するクリーンでフェアな企業行動に徹し、国際社会から信頼される企業市民として豊かで住み良い社会造りに貢献する」という経営の基本理念のもと、時代の変化を的確に捉え、社会に役立つ価値を創造し、お客様から地域社会、また株主の方から従業員にいたるまで、関連する全ての方々に満足頂く事を経営の基本方針としております。
② 目標とする経営指標
当社グループは、事業領域の拡大による売上高の推移、原価低減など財務基盤の強化や高付加価値化など収益構造変革をあらわす営業利益率、並びにグループ経営の観点から経常利益率の３つを重要な経営指標としております。また、株主重視の視点から株主資本利益率（ROE）等を意識した経営を進めております。
③ 経営環境
世界経済は、欧米を中心に新型コロナウイルス感染症の効果的なワクチンの普及により経済活動との両立が進みましたが、新たに感染力の強い変異株の流行により、未だ収束時期は見通せない状況であります。一方で、原材料やエネルギー価格の高騰が続く中、ロシアのウクライナ侵攻の影響により、一層先行きが不透明な状況にあります。
当社グループの主要取引先であります自動車業界におきましては、世界的な半導体不足や東南アジアにおけるサプライチェーンの寸断により、生産計画の見直し等、今後も生産活動への影響が懸念されます。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
自動車産業は、CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）に代表されるように、今後大きな構造変化が予測されており、100年に一度の大変革期に突入しております。また、先進国をはじめとしたカーボンニュートラルへの対応や持続可能な開発目標達成に向けたSDGsへの対応等、当社グループを取り巻く経営環境は急激に変化しております。
このような環境の下、当社グループは感染症拡大や世界的な半導体不足等による需要変動に迅速に対応することで、感染症の影響下においても収益を確保・拡大できる体制づくりに努め、更なる原価改善活動の推進や軽量化・高付加価値化を目指した技術面での活動、並びにサステナビリティに関する活動を進めるとともに、中期的な視点を踏まえた取り組みを強化してまいります。そして、それらを実現する基盤となる人財育成にも注力してまいります。
＜2022年度の重点方針＞
この不確かな時代にも企業を存在価値のある持続可能なものとし、企業価値向上を実現すべく、以下の３つを重点方針に掲げ、推進してまいります。
①「考える人づくり」
人的資本の重要性が増している中、当社グループの全従業員が、仕事を作業としてこなすのではなく、考え、行動をする文化風土を醸成していきます。それにより先行き不透明な将来でも柔軟に対応できる人財を育成してまいります。
②「新たな戦略実現を可能とする収益力の更なる強化」
需要変動へ迅速に対応できる体制づくりを引き続き進めるとともに、聖域なき原価低減プロジェクトの推進やデジタル活用による生産性向上等によって、新たな戦略実現を可能とする収益力を高め、循環的に企業運営ができる体制を確立してまいります。
③「社会の一員としてSDGs課題達成」
長期的な取り組みとして、カーボンニュートラルをはじめとするSDGsの課題達成に向けて、社会の一員である当事者として、社会的責任を果たすことで企業価値向上に努めてまいります。
また、当社グループの成長を支える基盤づくりとしては、全ての社員が健康で安全に働ける環境づくりに取り組んでおり、経営トップによる健康宣言のもと、社員の自発的な健康保持・増進を支援しております。本年は経済産業省及び日本健康会議の「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」の認定を受け、引き続き組織的な健康活動を推進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経済状況におけるリスク
当社グループの主要な取引業界は自動車業界であり、当社の売上高は自動車の販売台数に大きく依存しております。特に日本、中国、米国等の市場における景気後退、及びそれに伴う自動車生産台数の減少は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、一層の付加価値向上や拡販活動により、産業機械分野や産業車両分野への事業領域の更なる拡大を図ってまいります。
（2）競争激化におけるリスク
当社グループの属する自動車業界は、CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）に代表される急激な環境変化の時期に突入しております。当社といたしましては、中長期的な重点項目として取り上げ推進しております。また、鋳鉄部品の価格競争激化に備え、生産性向上などの活動によりコスト低減を図っておりますが、これらの施策及び当社グループの自助努力が計画通り進まなかった場合、並びにエンジンレスなど自動車の構造変化、お客様のニーズを満たす代替品の出現などが、当社の予想よりも大幅に加速した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（3）環境規制におけるリスク
当社グループの属する鋳造業界は、重要な工程の金属溶解を電気炉で行っており、大量の電力を消費します。また、広範囲な環境その他の法的規制に服しており、二酸化炭素排出量、騒音、安全性及び工場からの廃棄物に課せられる規制は広範囲に及んでおります。こうした規制はSDGｓ等への注目を背景にした関心の高まりから、より厳しくなる傾向にあります。最新の設備の導入など、これらの規制を遵守するための費用が当社グループの事業にとって多大な金額となる可能性があり、新たな規制強化により当社グループが多額の費用の支出を余儀なくされる可能性もあります。
当社グループでは、環境マネジメントシステムでの活動を通じて、各法規制や環境側面への影響を見積り、発生源の改善に努めております。また、生産設備の更新に際しては環境負荷へ配慮した製品の選定や改良を行っております。また、社員教育による環境に関する啓蒙活動も継続的に行っております。
（4）自然災害、事故、機械故障等によるリスク
当社グループは、電気炉など重要設備への依存度が高い鋳造品の生産工程を中部地区、九州地区及び中国の生産拠点に有しております。なかでも、当社グループの主力工場は、中部地区に存在しており、取引先の多くも中部地区に存在しております。そのため、南海トラフ巨大地震などの地震や台風などの自然災害、重要設備における電気的又は機械的事故や故障、火災や爆発、労働災害など操業に影響する事象が生じた場合、生産・納入活動が遅延・停止する可能性があります。
当社グループでは、いち早く事業を再開するための事業継続計画の推進や予防保全活動を通じた定期的な設備点検、メンテナンスを実施し、有事の影響を最小限にするための活動を行っております。
（5）海外事業に関するリスク
当社グループにおける可鍛事業の生産拠点として、中国に子会社及び持分法適用関連会社があり、輸出拠点としての役割や当グループの業績への影響度が高まっております。一方で、中国における国内経済や海外輸出の減速、為替相場、法令・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更、台湾海峡有事など、予測のできない事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、現地での各種法制度等に関する情報網の拡充に加え、子会社管理体制を通じ、ガバナンスや内部統制を推進し、不測の事態を最小限に抑えるための対応に努めております。
（6）原材料の市況変動におけるリスク
当社グループの属する鋳物業界においては、主原料として金属スクラップを使用しております。経済動向などでスクラップが滞り、供給不足となった場合には、市況の上昇が起こり、取引業者から価格引き上げ要請の可能性があります。当社予想を大幅に上回り、市況が大幅に高騰した場合には、自助努力での対応では上昇を抑えられず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、随時市況動向を注視しながら継続的・安定的供給体制を構築すべく取引業者との情報共有や価格交渉にあたっておりますが、生産設備や生産工法等の技術的側面の見直しを通じ、より高品質でコスト競争力のある生産体制の構築に努めております。
（7）情報セキュリティについてのリスク
当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しています。これらの情報に対し、ランサムウェア、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、万一これら情報が流失した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの社会的信用の低下、損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、機密情報についての厳格な管理体制を構築し、内部監査活動を通じた情報の扱い等に関する規定類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図る一方で、情報システムに関する障害対策や社内機密エリアへの管理体制の徹底等、内部と外部の情報共有の在り方に関する情報セキュリティの強化に努めております。
（8）製品の欠陥に関するリスク
当社グループは、品質管理基準に従って品質第一を基本に各種の製品を製造しておりますが、将来において、リコールや製造物責任が発生する可能性があります。大規模なリコールや製造物責任賠償に繋がるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、これにより売上高が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、顧客からの信頼を得るための「品質ブランド」確立活動を推進しております。社内のみならず、顧客や仕入先との連携を強化し、品質不具合の再発防止や未然防止を実現すべく品質向上活動に取り組んでおります。
（9）雇用確保と人財育成に関するリスク
当社グループは、専門性を有した技術者により事業活動や競争力の維持向上を図っており、優秀な人財の確保と育成、定着率の向上が重要となります。高齢化や労働人口の減少等雇用環境変化により、人財の確保・育成が進まなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、人づくりプロジェクトの発足による人事制度改革の検討・実施をすると共に、働き方改革の推進と、各種自働化技術の導入による省人化の推進を行っております。
（10）新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大にともなうサプライチェーンの寸断により、経営成績への影響が生じております。当社グループでは、従業員の安全と健康及び取引先への影響を極力抑えるため、感染防止の取り組みを実施した上で、生産活動を継続しております。具体的な感染防止策として、可能な限りリモート会議や在宅勤務を推進すると共に、体温測定、換気、消毒、マスクの着用ソーシャルディスタンスの徹底など、感染症対策を万全に行っております。
また、財務面の対応としても、投資効率の最大化や原価低減活動を通じた支出の抑制、取引先の信用状況や供給体制への影響低減等に、経営陣が一丸となって取り組んでおります。今後、事態が予想以上に悪化した場合には、供給遅延等のサプライチェーンリスクや、個人消費の低迷による景気停滞が見込まれ、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更）及び（セグメント情報等) セグメント情報 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。
当連結会計年度の世界経済は、欧米を中心に新型コロナウイルス感染症の効果的なワクチンの普及により経済活動との両立が進みましたが、新たに感染力の強い変異株の流行により、未だ収束時期は見通せない状況であります。一方で、原材料やエネルギー価格の高騰が続く中、ロシアのウクライナ侵攻の影響により、一層先行きが不透明な状況にあります。
わが国経済におきましても、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の発令により、景気は頭打ちの状況であります。
また、当社グループの主要取引先であります自動車業界におきましては、世界的な半導体不足や東南アジアにおけるサプライチェーンの寸断により、生産計画の見直し等、今後も生産活動への影響が懸念されます。
このような環境の下、当社グループは、感染症対策の徹底や原価低減活動の推進による収益確保に努めてまいりました。
その結果、売上高は331億95百万円（前年同期比14.3％増加）、営業利益は１億67百万円（前年同期比64.5％減少）、経常利益は10億81百万円（前年同期比13.3％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億84百万円（前年同期比29.5％減少）となりました。
なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。
（a）可鍛事業
当セグメントにおきましては、自動車生産の減産による影響はあるものの、需要変動に対応した生産体制の構築を推進してまいりました。その結果、売上高は322億68百万円(前年同期比14.9％増加)、セグメント利益(営業利益)は11億68百万円(前年同期比9.9％減少)となりました。
（b）金属家具事業
当セグメントにおきましては、新しいオフィスの在り方やテレワーク需要に向けた新商品やデザイン性の高い新商品開発・販売活動を推進してまいりました。その結果、売上高は９億26百万円(前年同期比1.6％減少)、セグメント損失(営業損失)は40百万円(前年同期はセグメント利益14百万円)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ21億４百万円減少し、39億95百万円（前年同期比34.4％減少）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益９億60百万円、減価償却費25億36百万円、持分法による投資利益６億44百万円などにより、24億62百万円の収入（前年同期は25億32百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出13億38百万円などにより、14億17百万円の支出（前年同期は13億55百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額20億円、長期借入金の返済による支出８億59百万円などにより、32億86百万円の支出（前年同期は９億57百万円の収入）となりました。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、販売価格により算出しております。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 可鍛事業についての商品仕入実績はないため、商品仕入高の記載は行っておりません。
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金属家具事業については受注生産ではないため、受注高及び受注残高の記載は行っておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（a）財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、150億98百万円(前連結会計年度末は162億13百万円)となり、11億14百万円減少いたしました。これは主に短期借入金を返済したことにより、現金及び預金が減少(64億70百万円から42億63百万円へ22億６百万円減少)したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、244億29百万円(前連結会計年度末は225億71百万円)となり、18億58百万円増加いたしました。これは主に株価の上昇により投資有価証券が増加(19億98百万円から25億円へ５億２百万円増加)及び関係会社出資金が増加(48億46百万円から61億33百万円へ12億86百万円増加)したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、91億14百万円(前連結会計年度末は99億17百万円)となり、８億２百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が増加(28億６百万円から32億36百万円へ４億29百万円増加)及び電子記録債務が増加(23億24百万円から26億58百万円へ３億34百万円増加)したものの、短期借入金が減少(20億円減少)したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、66億92百万円(前連結会計年度末は73億64百万円)となり、６億72百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が減少(42億90百万円から35億49百万円へ７億40百万円減少)したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、237億21百万円(前連結会計年度末は215億２百万円)となり、22億18百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が増加(174億28百万円から180億28百万円へ５億99百万円増加)及び為替換算調整勘定が増加(７億８百万円から19億89百万円へ12億80百万円増加)したことによるものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末の53.9％から58.6％となりました。
（b）経営成績の分析
第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況に記載したとおりであります。
（c）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２［事業の状況］２［事業等のリスク］に記載したとおりであります。
（d）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2022年５月11日に公表した2023年３月期の連結業績予想である売上高359億円、営業利益３億円、経常利益11億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益８億円を目標としております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュフローは、以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは24億62百万円となり、前連結会計年度に比べ70百万円減少いたしました。これは主に売上が増加したものの原材料価格の上昇及び諸経費が増加したことによるものであります。このように当社グループが得た資金により、成長戦略に基づいた持続的成長を維持するため、主に得意先からの受注に対応する生産設備の更新への支払いを行いました。また、借入金の返済及び配当政策に則った配当金の支払いによる株主還元を実施いたしました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下の通りであります。
資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、巨額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針であります。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率といった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施いたします。
当連結会計年度においては、2021年９月に取引銀行２行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しており、運転資金の安定的かつ効率的な調達手段を確保しております。
また、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行による先行き不透明感から、2021年11月に三菱ＵＦＪ銀行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(1) 当社は、運転資金の安定的かつ効率的な調達を目的として、引き続き2021年９月に取引銀行２行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しております。
(2)当社は、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行による先行き不透明感から、以下の通りコミットメントライン契約を締結しております。
①金融機関 三菱UFJ銀行
②融資限度枠 10億円
③契約期間 2021年11月30日から2022年11月29日
④担保 無担保
⑤財務制限条項 借入人は各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直近
の事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%に相当する
金額以上に維持すること。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、可鍛事業では当社技術開発部技術開発課で、金属家具事業では、連結子会社㈱チューキョーによって、開発技術による市場の創造を重点として取り上げ、環境問題に配慮し、リサイクル可能部品材の使用率を高める活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における研究開発活動費は、可鍛事業では