##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式・出資金及び関連会社株式・出資金

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～50年
機械及び装置　　　　 ２～12年
工具、器具及び備品 ２～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、当事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回ったため、その差額を投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。

(4) 環境対策引当金

主として環境対策に伴い発生する処理費用の支出に備えるため、当事業年度末における将来の処理見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

商品または製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１.に記載の金額と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の１．に記載の内容と同一であります。

２．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産は8,639,313千円、無形固定資産は27,546千円計上しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の２．に記載の内容と同一であります。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 337,504千円 | 240,330千円
長期金銭債権 | － | 100,000
短期金銭債務 | 1,013,704 | 1,242,138

２　当社は、運転資金の効率的な調達を目的として、７取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
当座貸越極度額及び コミットメントライン契約の総額 | 5,500,000千円 | 5,500,000千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 5,500,000 | 5,500,000

※３　財務制限条項等

(コミットメントライン契約)

コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

(1) 借入人は各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を直近の事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上を維持する。

(シンジケートローン契約)

シンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

(1) 本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

(2) 2020年３月以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。なお、2019年３月に終了する決算期は、ここでいう「２期連続」の対象に含めないものとする。

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 39,905千円 | 7,076千円
仕入高 | 4,507,366 | 5,053,718
営業取引以外の取引による取引高 | 142,269 | 249,089

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
荷造運搬費 | 551,584 | 千円 | 473,762 | 千円
給料 | 381,140 |  | 461,136 |
賞与引当金繰入額 | 46,990 |  | 53,241 |
退職給付費用 | 12,368 |  | 9,206 |
減価償却費 | 96,437 |  | 32,958 |
貸倒引当金繰入額 | 301 |  | － |

おおよその割合

販売費 | 38 | ％ | 34 | ％
一般管理費 | 62 |  | 66 |

※３　助成金収入

前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等38,540千円を計上しております。

当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等34,963千円を計上しております。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
機械及び装置 | 1,110 | 1,934
工具、器具及び備品 | 217 | 1
計 | 1,328 | 1,935

※５　新型コロナウイルス感染症による損失

前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

休業中に発生した人件費、減価償却費等の固定費等138,776千円を計上しております。

当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### (有価証券関係)

前事業年度（2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

| （単位：千円）
区分 | 前事業年度 （2022年３月31日）
子会社株式 | 903,896
関連会社株式 | 76,219
計 | 980,115

当事業年度（2023年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

| （単位：千円）
区分 | 当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式 | 903,896
関連会社株式 | 76,219
計 | 980,115

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
未払事業税 | 7,846千円 | 6,153千円
棚卸資産 | 42,059 | 31,789
長期未払金 | 36,863 | 33,916
賞与引当金 | 93,499 | 91,933
環境対策引当金 | 4,721 | 3,578
退職給付信託株式 | 7,322 | 7,322
投資有価証券 | 21,500 | 20,699
減損損失 | 94,294 | 94,294
その他 | 238,776 | 346,295
繰延税金資産小計 | 546,883 | 635,981
評価性引当額 | △265,374 | △268,090
繰延税金資産合計 | 281,508 | 367,890
(繰延税金負債) |  |
前払年金費用 | △259,056 | △291,010
固定資産圧縮積立金 | △69,129 | △60,205
その他有価証券評価差額金 | △467,430 | △420,431
その他 | △2,219 | △1,964
繰延税金負債合計 | △797,837 | △773,612
繰延税金負債の純額 | △516,328 | △405,721

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.1％ | 30.1％
(調整) |  |
交際費等永久に損金 算入されない項目 | △5.8 | △4.9
受取配当金等永久に益金 算入されない項目 | 7.9 | 35.4
住民税均等割 | △9.5 | △6.9
外国源泉税 | － | △10.1
役員賞与 | △6.2 | －
税額控除 | 15.4 | －
評価性引当額の増減 | 8.8 | △2.5
その他 | △3.6 | 4.9
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 37.2 | 46.1

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。