文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、「人・社会・自然に調和するクリーンでフェアな企業行動に徹し、国際社会から信頼される企業市民として豊かで住み良い社会造りに貢献する」という経営の基本理念のもと、時代の変化を的確に捉え、社会に役立つ価値を創造し、お客様から地域社会、また株主の方から従業員にいたるまで、関連する全ての方々に満足頂く事を経営の基本方針としております。
② 目標とする経営指標
当社グループは、事業領域の拡大による売上高の推移、原価低減など財務基盤の強化や高付加価値化など収益構造変革をあらわす営業利益率、並びにグループ経営の観点から経常利益率の３つを重要な経営指標としております。また、株主重視の視点から株主資本利益率（ROE）等を意識した経営を進めております。
③ 経営環境
世界経済は新型コロナウイルス感染症による景気の低迷から回復の兆しが見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰、世界的なインフレの進行により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要取引先である自動車業界では、半導体不足をはじめとする生産制約が続いており、正常化に向けて未だ時間を要する状況であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
自動車産業は、CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）に代表されるように、100年に一度の大変革期に突入しております。また、先進国をはじめとしたカーボンニュートラルやSDGs（持続可能な開発目標）に向けた対応、将来における日本の労働人口の減少等、当社グループを取り巻く経営環境は急激に変化しております。一方で、足下では、原材料やエネルギー価格の高騰及び自動車生産の変動等厳しい状況の中、収益を確保できる体制づくりが急務であります。
このような環境の下、当社グループでは、切削加工ラインの省人化、物流改善、更なる合理化による原価低減活動、柔軟な生産体制の構築を積極的に推進し、収益確保・拡大を図ってまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１.サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク
当社グループは、社会課題への貢献及び企業価値向上のため、2023年３月に代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関する事項の協議を行っております。
当委員会で協議された内容は、経営会議・執行役員会に報告し、重要事項に関しては、取締役会に適宜報告しております。なお、具体的な協議内容は、以下のとおりであります。
・サステナビリティの基本方針に関する事項
・経営の重要課題に関する事項
・サステナビリティの取組及び情報開示に関する事項
当社グループでは、サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについて、サステナビリティ委員会にて協議及び管理しております。
リスクの絞り込みについては、当委員会にて網羅的に抽出したリスクを評価・分析し、優先的に対応すべきリスクを洗い出し、必要に応じて経営会議・執行役員会を経て、取締役会へ報告しております。なお、リスクの詳細は
２.重要なサステナビリティ項目
上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社における重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。
《戦略》
当社における、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。
●人財育成方針
自動車業界は「100年に一度の大変革期」「SDGs」「カーボンニュートラル」等大きな転換期を迎えており、持続可能な企業となるためには性別・国籍を問わず、知識・経験等のバランスの取れた多様な人財の確保を図り、以下の人財を育成してまいります。
①自律的に考動できる人
②失敗を恐れず挑戦する人
そのために各役割で必要な教育を行うとともに、「まずやってみよう」の全社一丸の合言葉で考動することで個々の成長がやりがい・幸せ・さらなる成長へとつなげるサイクルを回し、人を大切にしながら生き生きと働ける職場づくりを推進してまいります。
当社は、性別・国籍等を問わず多様な人財の確保や定着率向上のためにスキルアップの機会確保、職場のコミュニケーション活性化、ワークライフバランスが重要と認識しております。引き続き働き方改革を推進し、誰もが働きやすい職場環境の整備に取り組んでまいります。具体的には、以下の環境を整備しております。
①職場会の開催
コミュニケーションを図る目的として職場ごとに「職場会」を月１回開催し、上司と部下、同僚とのコミュニケーションを積極的に取っております。
性別・国籍を問わず同じ基準で評価をし、多様な人財の登用を行っております。また評価者によって基準が変わることのないように、毎年評価者研修を実施しております。
③年次有給休暇の取得促進
年次有給休暇の取得目標を定め、取得促進に取り組んでおります。具体的には月１日以上の取得、年１回の連続３日間（土曜日・日曜日を含めて５連休）が取得できる3連休制度と共に、勤続10年目など区切りの年度に連続５日間（土曜日・日曜日を含めて９連休）が取得可能なリフレッシュ休暇制度を導入しております。
④テレワーク制度の導入
テレワーク制度を導入し、時間や場所を有効に活用できる働き方を実現し、家族と過ごす時間や自己啓発の時間を増やすことを実現しております。
⑤育児・介護休業の取得促進
性別に関係なく、育児・介護休業をはじめとした育児・介護に関する制度の取得を推進しています。また、育児のための短時間勤務制度の利用は、法律で定められた「子が３歳になるまで」を「小学校３年生を終了するまで」に延長、介護休業制度の利用は、法律で定められた「通算して93日」を「通算して186日」に延長するなど、労働法制を上回る取得を可能としています。
⑥健康調査、ストレスチェックの実施
全従業員を対象に健康調査、ストレスチェックを行い、従業員の健康管理に取り組んでおります。
⑦障がい者の雇用
障がい者の雇用を積極的に行い、法定雇用率を上回るように取り組んでおります。
従業員が受講を希望する教育には積極的に機会を提供し、個人のスキルアップに努めております。
⑨資格取得に関する奨励金制度
特定の資格を取得した場合に奨励金を出すことで、従業員の資格取得を積極的に推進しております。
⑩提案制度
従業員が創意工夫による業務改善やアイデアの提案を行い、優秀な提案には褒賞する提案制度を導入し、改善意欲の向上に努めております。
人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。なお、当該指標は提出会社の目標及び実績となります。
当社は、サステナビリティに関する取り組みの中から、気候変動の対応を重要なテーマと位置付け、「脱炭素社会」や「循環型社会」の貢献に向けて取組んでまいります。
その具体的な活動は、以下の通りであります。
「脱炭素社会」への取組
全拠点CO2削減、再生可能エネルギーの導入、CO2吸収の3本柱を軸に推進
「循環型社会」への取組
鉄スクラップを主原料とし、電炉で溶解する「鉄資源リサイクル」の推進
当社は、Scope1・Scope2において、2040年カーボンニュートラル達成に向け、2030年度にCO2実質排出量2020年度比50％減を目標としております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）原材料の市況変動におけるリスク
当社グループの属する鋳物業界においては、主原料として金属スクラップを使用しております。経済動向などでスクラップが滞り、供給不足となった場合には、市況の上昇が起こり、取引業者から価格引き上げ要請の可能性があります。当社予想を大幅に上回り、市況が大幅に高騰した場合には、自助努力での対応では上昇を抑えられず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、随時市況動向を注視しながら継続的・安定的供給体制を構築すべく取引企業との情報共有や価格交渉にあたっておりますが、生産設備や生産工法等の技術的側面の見直しを通じ、より高品質でコスト競争力のある生産体制の構築に努めております。
（2）経済状況におけるリスク
当社グループの主要な取引業界は自動車業界であり、当社の売上高は自動車の販売台数に大きく依存しております。特に日本、中国、米国等の市場における景気後退や新たな感染症の拡大等によるサプライチェーンの寸断、及びそれに伴う自動車生産台数の減少は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、一層の付加価値向上や拡販活動により、産業機械分野や産業車両分野への事業領域の更なる拡大を図ってまいります。
当社グループでは、自動車生産台数の変動に対して柔軟に対応できる体制づくり等を推進し、一層の財務基盤の強化に努めると共に、付加価値向上や拡販活動により、産業機械分野や産業車両分野への事業領域の更なる拡大を図ってまいります。
（3）競争激化におけるリスク
当社グループの属する自動車業界は、CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）に代表される急激な環境変化の時期に突入しております。当社といたしましては、中長期的な重点項目として取り上げ推進しております。また、鋳鉄部品の価格競争激化に備え、生産性向上などの活動によりコスト低減を図っておりますが、これらの施策及び当社グループの自助努力が計画通り進まなかった場合、並びにエンジンレスなど自動車の構造変化、お客様のニーズを満たす代替品の出現などが、当社の予想よりも大幅に加速した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（4）製品の欠陥並びに品質不正に関するリスク
当社グループは、品質管理基準に従って品質第一を基本に各種の製品を製造しておりますが、将来において、リコールや製造物責任が発生する可能性があります。大規模なリコールや製造物責任賠償に繋がるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、これにより売上高が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、顧客からの信頼を得るための「品質ブランド」確立活動を推進しております。社内のみならず、顧客や仕入先との連携を強化し、品質不具合の再発防止や未然防止を実現すべく品質向上活動に取り組んでおります。また昨今、製造業の品質不正がたびたび取り沙汰されておりますが、当社におきましては品質不正の防止に向けて、定期的なコンプライアンス教育やデジタルツールを活用したコミュニケーション強化、適切な人事ローテーション、社外通報窓口の設置などを行い、一層の不正防止に努めております。
（5）雇用確保と人財育成に関するリスク
当社グループは、専門性を有した技術者により事業活動や競争力の維持向上を図っており、優秀な人財の確保と育成、定着率の向上が重要となります。高齢化や労働人口の減少等雇用環境変化により、人財の確保・育成が進まなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、人づくりプロジェクトの発足による人事制度改革の検討・実施をすると共に、働き方改革の推進と、各種自働化技術の導入による省人化の推進を行っております。
（6）海外事業に関するリスク
当社グループにおける可鍛事業の生産拠点として、中国に子会社及び持分法適用関連会社があり、輸出拠点としての役割や当社グループの業績への影響度が高まっております。一方で、中国における国内経済や海外輸出の減速、為替相場、法令・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更、台湾海峡有事など、予測のできない事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、現地での各種法制度等に関する情報網の拡充に加え、子会社管理体制を通じ、ガバナンスや内部統制を推進し、不測の事態を最小限に抑えるための対応に努めております。
（7）環境規制におけるリスク
当社グループの属する鋳造業界は、重要な工程の金属溶解を電気炉で行っており、大量の電力を消費します。また、広範囲な環境その他の法的規制に服しており、二酸化炭素排出量、騒音、安全性及び工場からの廃棄物に課せられる規制は広範囲に及んでおります。こうした規制はSDGｓ等への注目を背景にした関心の高まりから、より厳しくなる傾向にあります。最新の設備の導入など、これらの規制を遵守するための費用が当社グループの事業にとって多大な金額となる可能性があり、新たな規制強化により当社グループが多額の費用の支出を余儀なくされる可能性もあります。
当社グループでは、環境マネジメントシステムでの活動を通じて、各法規制や環境側面への影響を見積り、発生源の改善に努めております。また、生産設備の更新に際しては環境負荷へ配慮した製品の選定や改良を行っております。また、社員教育による環境に関する啓蒙活動も継続的に行っております。
（8）自然災害、事故、機械故障等によるリスク
当社グループは、電気炉など重要設備への依存度が高い鋳造品の生産工程を中部地区、九州地区及び中国の生産拠点に有しております。なかでも、当社グループの主力工場は、中部地区に存在しており、取引先の多くも中部地区に存在しております。そのため、南海トラフ巨大地震などの地震や台風などの自然災害、重要設備における電気的又は機械的事故や故障、火災や爆発、労働災害など操業に影響する事象が生じた場合、生産・納入活動が遅延・停止する可能性があります。
当社グループでは、いち早く事業を再開するための事業継続計画の推進や予防保全活動を通じた定期的な設備点検、メンテナンスを実施し、有事の影響を最小限にするための活動を行っております。
（9）情報セキュリティについてのリスク
当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しています。これらの情報に対し、ランサムウェア、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、万一これら情報が流失した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの社会的信用の低下、損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、機密情報についての厳格な管理体制を構築し、内部監査活動を通じた情報の扱い等に関する規定類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図る一方で、情報システムに関する障害対策や社内機密エリアへの管理体制の徹底等、内部と外部の情報共有の在り方に関する情報セキュリティの強化に努めております。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による景気の低迷から回復の兆しが見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰、世界的なインフレの進行により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
わが国の経済におきましては、資源高や為替の影響があるものの、個人消費の増加やインバウンド需要の回復から緩やかに景気の持ち直しがみられましたが、当社グループの主要取引先である自動車業界では、半導体不足をはじめとする生産制約が続いており、正常化に向けて未だ時間を要する状況であります。
このような環境の下、可鍛事業におきましては、当社グループの工場間で負荷調整できる仕組みを、効率的に活用し生産性向上や原価低減活動を図ってまいりましたが、原材料やエネルギー価格高騰の影響を吸収するまでには至りませんでした。金属家具事業におきましては、在宅ワーク向けの新商品開発や顧客獲得に向けて積極的に推進いたしましたが、主力のオフィス向け製品の落ち込みにより、全体量としては減少しました。
その結果、売上高は335億22百万円（前年同期比0.9％増加）、営業損失は２億88百万円（前年同期は営業利益１億67百万円）、経常利益は７億90百万円（前年同期比26.8％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億70百万円（前年同期比14.4％減少）となりました。
なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。
（a）可鍛事業
当セグメントにおきましては、生産性向上及び原価低減活動等の自助努力に加え、原材料及びエネルギー費の高騰による価格への反映に取り組んでまいりました。その結果、売上高は326億30百万円(前年同期比1.1％増加)、セグメント利益(営業利益)は８億53百万円(前年同期比26.9％減少)となりました。
（b）金属家具事業
当セグメントにおきましては、新しい顧客開拓を積極的に推進してまいりましたが、主力製品の落ち込みにより、売上高は８億92百万円(前年同期比3.7％減少)、セグメント損失(営業損失)は67百万円(前年同期はセグメント損失40百万円)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ８億23百万円減少し、31億72百万円（前年同期比20.6％減少）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益７億47百万円、減価償却費23億39百万円、持分法による投資利益８億12百万円などにより、21億42百万円の収入（前年同期は24億62百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出17億54百万円などにより、19億25百万円の支出（前年同期は14億17百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出７億40百万円などにより、11億35百万円の支出（前年同期は32億86百万円の支出）となりました。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、販売価格により算出しております。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 可鍛事業についての商品仕入実績はないため、商品仕入高の記載は行っておりません。
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金属家具事業については受注生産ではないため、受注高及び受注残高の記載は行っておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（a）財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、144億81百万円(前連結会計年度末は150億98百万円)となり、６億17百万円減少いたしました。これは主に長期借入金を返済したことにより、現金及び預金が減少(42億63百万円から34億77百万円へ７億86百万円減少)したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、246億18百万円(前連結会計年度末は244億29百万円)となり、１億89百万円増加いたしました。これは主に株価の下落により投資有価証券が減少(25億円から20億円97百万円へ４億３百万円減少)したものの、関係会社出資金が増加(61億33百万円から73億38百万円へ12億５百万円増加)したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、89億12百万円(前連結会計年度末は91億14百万円)となり、２億２百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が減少(32億36百万円から31億７百万円へ１億29百万円減少)したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、56億89百万円(前連結会計年度末は66億92百万円)となり、10億２百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が減少(35億49百万円から28億32百万円へ７億17百万円減少)したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、244億98百万円(前連結会計年度末は237億21百万円)となり、７億76百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が増加(180億28百万円から185億14百万円へ４億86百万円増加)及び為替換算調整勘定が増加(19億89百万円から26億72百万円へ６億83百万円増加)したことによるものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末の58.6％から61.3％となりました。
（b）経営成績の分析
第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況に記載したとおりであります。
（c）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２［事業の状況］３［事業等のリスク］に記載したとおりであります。
（d）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2023年５月11日に公表した2024年３月期の連結業績予想である売上高370億円、営業利益７億円、経常利益13億円、親会社株主に帰属する当期純利益９億円を目標としております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュフローは、以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは21億42百万円となり、前連結会計年度に比べ３億19百万円減少いたしました。これは主に売上が増加したものの原材料価格及び電力価格が上昇したことによるものであります。このように当社グループが得た資金により、成長戦略に基づいた持続的成長を維持するため、主に得意先からの受注に対応する生産設備の更新への支払いを行いました。また、借入金の返済及び配当政策に則った配当金の支払いによる株主還元を実施いたしました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下の通りであります。
資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、巨額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針であります。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率といった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施いたします。
当連結会計年度においては、2022年９月に取引銀行２行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しており、運転資金の安定的かつ効率的な調達手段を確保しております。
また、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行による先行き不透明感から、2022年11月に三菱ＵＦＪ銀行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(1) 当社は、運転資金の安定的かつ効率的な調達を目的として、引き続き2022年９月に取引銀行２行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しております。
(2)当社は、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行による先行き不透明感から、以下の通りコミットメントライン契約を締結しております。
①金融機関 三菱UFJ銀行
②融資限度枠 10億円
③契約期間 2022年11月30日から2023年11月29日
④担保 無担保
⑤財務制限条項 借入人は各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直近
の事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%に相当する
金額以上に維持すること。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、可鍛事業では当社技術開発部技術開発課で、金属家具事業では、連結子会社㈱チューキョーによって、開発技術による市場の創造を重点として取り上げ、環境問題に配慮し、リサイクル可能部品材の使用率を高める活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における研究開発活動費は、可鍛事業では