【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

 (1) 連結子会社の数   4

    連結子会社の名称

   土岐可鍛工業㈱
   ㈱チューキョー
   武山鋳造㈱

   蘇州中央可鍛有限公司

 

(2) 非連結子会社の名称

中宣科技股份有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

 (1) 持分法を適用した関連会社の数   1

   会社等の名称

   蘇州石川製鉄有限公司

 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

   みづほ金属工業㈱

   名古屋化学工業㈱

   中央研削工業㈱

   中宣科技股份有限公司

   持分法を適用しない理由

    持分法を適用していない非連結子会社(中宣科技股份有限公司)及び関連会社(みづほ金属工業㈱他2社)については、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 (3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

   持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、蘇州中央可鍛有限公司の決算日は、12月31日であります。
 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

 

4 会計方針に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  ① 有価証券

  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②  棚卸資産

    主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

    主として定率法を採用しております。

    なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

     建物及び構築物    2~60年
     機械装置及び運搬具  2~12年
     工具、器具及び備品  2~15年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法を採用しております。

③  リース資産

    所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

     自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

     リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

    従業員の賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

    一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④  環境対策引当金

    主として環境対策に伴い発生する処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末における将来の処理見込額を計上しております。

 

 

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

    数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

    一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

        商品または製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

        なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

    外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従って実施しており、会社分類の判断、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング、将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリング、一時差異等加減算前課税所得の見積り、繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングに基づいております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、承認された経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(過去における経営計画の達成状況、予算など)と整合的に修正し見積っております。

 

2.固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産13,096,095千円、無形固定資産46,737千円、減損損失33,807千円を計上しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。また、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行い、回収可能価額を正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度において、当社グループの遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

また、当連結会計年度において、一部の子会社は営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、減損の兆候を識別しておりますが、回収可能価額が対象資産の帳簿価額を超過することから、減損損失の計上は不要と判断しております。

当該見積りは、将来の不確実な市場動向等による影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度において、減損処理が必要となる可能性があります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

83,868千円

83,868千円

関係会社出資金

7,338,698

7,947,641

 

 

 

※2  期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

  -千円

2,284千円

電子記録債権

4,569

支払手形

20,409

 

 

 

 3 当社グループは、運転資金の効率的な調達を目的として、9取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
 連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び
コミットメントライン契約の総額

5,850,000千円

5,850,000千円

借入実行残高

差引額

5,850,000

5,850,000

 

 

※4 財務制限条項等

   (コミットメントライン契約)

当社のコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

借入人は各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を直近の事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上を維持する。

 

   (シンジケートローン契約)

当社のシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

① 本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。

② 2020年3月以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。なお、2019年3月に終了する決算期は、ここでいう「2期連続」の対象に含めないものとする。

 

※5 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

契約負債

19,881千円

25,299千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

売上原価

25,191

千円

21,638

千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

荷造運搬費

752,358

千円

738,426

千円

給与諸手当

682,891

 

762,691

 

賞与引当金繰入額

57,258

 

72,426

 

退職給付費用

12,736

 

21,328

 

役員退職慰労引当金繰入額

6,552

 

5,935

 

 

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

53,558

千円

82,562

千円

 

 

※5 助成金収入

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等39,910千円を計上しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

※6 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

千円

594千円

機械装置及び運搬具

2,883

2,592

工具、器具及び備品

1,638

665

4,522

3,852

 

 

※7 減損損失

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 

場所

用途

種類

中国・蘇州市

遊休資産

機械装置

 

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

対象資産は、当連結会計年度において将来における回収可能性が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(33,807千円)として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額に基づき算定しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

△188,845千円

1,829,397千円

 組替調整額

△399

△8,804

  税効果調整前

△189,244

1,820,593

    税効果額

56,716

△547,340

    その他有価証券評価差額金

△132,528

1,273,252

繰延ヘッジ損益

 

 

 当期発生額

△589

△4

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

334,543

263,129

退職給付に係る調整額

 

 

  当期発生額

△241,213

1,049,371

 組替調整額

△97,212

△32,137

  税効果調整前

△338,426

1,017,233

    税効果額

101,757

△305,861

    退職給付に係る調整額

△236,668

711,371

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

  当期発生額

348,430

311,534

その他の包括利益合計

313,187

2,559,283

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

16,020,300

16,020,300

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

663,643

45,200

618,443

 

(変動事由の概要)

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 45,200株

 

3 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式

92,362

6.0

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年11月7日
取締役会

普通株式

92,633

6.0

2022年9月30日

2022年12月6日

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

92,633

6.0

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

16,020,300

16,020,300

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

618,443

44,700

573,743

 

(変動事由の概要)

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 44,700株

 

3 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

92,633

6.0

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年11月9日
取締役会

普通株式

92,902

6.0

2023年9月30日

2023年12月5日

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

92,902

6.0

2024年3月31日

2024年6月26日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

3,477,318千円

4,401,615千円

預入期間が3ケ月を超える
定期預金

△304,585

△649,974

現金及び現金同等物

3,172,733

3,751,640

 

 

2 重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額

32,998千円

52,837千円

 

 

(リース取引関係)

  ファイナンス・リース取引

(借主側)

①  リース資産の内容

・有形固定資産 主として、生産設備及び太陽光発電設備であります。

・無形固定資産 主として、社内基幹システム構築費用であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、主に自動車部品の製造・販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入によって調達しております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資にかかる資金調達であります。資金運用につきましては、余資運用目的で行うこととしております。

 

  (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理要領に従い、取引先の信用状況を把握するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

 投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。

 営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

  (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

 (1)投資有価証券

   その他有価証券

1,985,469

1,985,469

 (2)長期借入金

(3,549,629)

(3,546,494)

△3,134

 (3)リース債務

(1,255,304)

(1,223,140)

△32,164

 

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(*2)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払法人税等」「未払消費税等」「設備関係電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

2023年3月31日

非上場株式

111,726

関係会社出資金

7,338,698

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

 (1)投資有価証券

   その他有価証券

3,807,994

3,807,994

 (2)長期借入金

(2,832,964)

(2,831,129)

△1,834

 (3)リース債務

(1,106,546)

(1,069,698)

△36,848

 

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(*2)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払法人税等」「未払消費税等」「設備関係電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

2024年3月31日

非上場株式

155,986

関係会社出資金

7,947,641

 

(*4)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は30,000千円であります。

 

 (注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

3,477,318

受取手形

106,271

売掛金

6,080,658

電子記録債権

1,649,547

合計

11,313,796

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

4,401,615

受取手形

198,723

売掛金

5,065,674

電子記録債権

1,683,452

合計

11,349,465

 

 

 (注2)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

716,665

702,974

683,399

637,943

491,135

317,513

リース債務

201,405

185,040

167,381

154,963

153,202

393,310

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

702,974

683,399

637,943

491,135

240,939

76,574

リース債務

195,526

182,473

163,555

158,714

152,933

253,344

 

 

 

3 金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

 

 

 

 

 株式

1,985,469

1,985,469

 その他

資産計

1,985,469

1,985,469

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

 

 

 

 

 株式

3,807,994

3,807,994

 その他

資産計

3,807,994

3,807,994

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

3,546,494

3,546,494

リース債務

1,223,140

1,223,140

負債計

4,769,634

4,769,634

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,831,129

2,831,129

リース債務

1,069,698

1,069,698

負債計

3,900,828

3,900,828

 

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1)投資有価証券
 上場株式は相場価格を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(3)リース債務(1年内に期限が到来するリース債務含む)

 リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

1,916,207

306,102

1,610,105

小計

1,916,207

306,102

1,610,105

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

69,262

83,649

△14,387

小計

69,262

83,649

△14,387

合計

1,985,469

389,751

1,595,717

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額111,726千円)については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

3,807,994

391,684

3,416,310

小計

3,807,994

391,684

3,416,310

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

小計

合計

3,807,994

391,684

3,416,310

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額155,986千円)については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

区分

売却額
 (千円)

売却益の合計額
 (千円)

売却損の合計額
 (千円)

  株式

1,698

399

 その他

29,967

33

合計

31,665

399

33

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

区分

売却額
 (千円)

売却益の合計額
 (千円)

売却損の合計額
 (千円)

  株式

14,978

8,804

合計

14,978

8,804

 

 

3 減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について305,977千円(その他有価証券の株式175,440千円、関係会社株式130,536千円)減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

   当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

   なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

   また、当社は、トヨタ関連部品企業年金基金に加入しております。当該基金は、総合設立型の企業年金基金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,763,344

1,758,682

勤務費用

132,731

132,234

利息費用

15,870

15,828

数理計算上の差異の発生額

△17,426

△6,959

退職給付の支払額

△135,837

△68,203

退職給付債務の期末残高

1,758,682

1,831,582

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

3,046,966

2,810,148

期待運用収益

50,463

44,482

数理計算上の差異の発生額

△258,640

1,042,402

事業主からの拠出額

107,197

108,014

退職給付の支払額

△135,837

△68,203

年金資産の期末残高

2,810,148

3,936,845

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

110,775

126,471

退職給付費用

17,215

16,103

退職給付の支払額

△1,519

△3,761

退職給付に係る負債の期末残高

126,471

138,813

 

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,758,682

1,831,582

年金資産

△2,810,148

△3,936,845

 

△1,051,466

△2,105,263

非積立型制度の退職給付債務

126,471

138,813

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△924,994

△1,966,449

退職給付に係る負債

126,471

138,813

退職給付に係る資産

△1,051,466

△2,105,263

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△924,994

△1,966,449

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

132,731

132,234

利息費用

15,870

15,828

期待運用収益

△50,463

△44,482

数理計算上の差異の費用処理額

△99,216

△32,137

過去勤務費用の費用処理額

2,003

-

簡便法で計算した退職給付費用

17,215

16,103

確定給付制度に係る退職給付費用

18,141

87,545

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

過去勤務費用

2,003

-

数理計算上の差異

△340,430

1,017,233

合計

△338,426

1,017,233

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

-

未認識数理計算上の差異

△83,634

△1,100,868

合計

△83,634

△1,100,868

 

 

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

債券

30%

22%

株式

45%

62%

一般勘定

2%

2%

その他

23%

14%

合計

100%

100%

 

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度36%、当連結会計年度 51%含まれております。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

0.9%

0.9%

長期期待運用収益率

2.5%

2.6%

 

 

3 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36,859千円、当連結会計年度36,390千円であります。

 

4 複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度49,476千円、当連結会計年度48,354千円であります。

 

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(単位:千円)

 

前連結会計年度
2022年3月31日現在

当連結会計年度
2023年3月31日現在

年金資産の額

7,269,423

7,123,608

年金財政計算上の数理債務の額

4,187,051

4,367,244

差引額

3,082,371

2,756,364

 

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

 前連結会計年度 12.78%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 

 当連結会計年度 12.46%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 

 

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金であります。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 未払事業税

9,818千円

18,836千円

 棚卸資産

33,855

32,130

 長期未払金

33,916

32,954

 役員退職慰労引当金

13,268

14,788

 賞与引当金

103,001

111,906

 環境対策引当金

3,578

2,429

 退職給付信託株式

7,322

7,322

 投資有価証券

23,227

144,648

 減損損失

124,764

94,294

 固定資産未実現利益消去額

62,738

62,720

 税務上の繰越欠損金

191,435

131,452

 その他

338,789

375,773

 繰延税金資産小計

945,716

1,029,256

 評価性引当額(注)

△469,661

△613,209

 繰延税金資産合計

476,055

416,046

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 連結子会社の時価評価差額

△282,886千円

△282,886千円

 退職給付に係る資産

△316,157

△633,010

 固定資産圧縮積立金

△63,112

△54,100

 留保利益

△785,743

△723,128

 その他有価証券評価差額金

△470,915

△1,018,256

その他

△2,614

△9,121

 繰延税金負債合計

△1,921,429

△2,720,504

 繰延税金負債の純額

△1,445,373

△2,304,457

 

(注) 評価性引当額が143,548千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、将来減算一時差異に関する評価性引当額が78,869千円増加したことに伴うものであります。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.1%

30.1%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金
算入されない項目

0.7

0.6

受取配当金等永久に益金
算入されない項目

△0.6

△0.4

住民税均等割

1.2

0.9

外国源泉税

1.5

2.0

役員賞与

0.8

税率差異

△1.6

△0.6

税額控除

△1.4

△0.8

持分法投資損益等

△17.6

△19.3

在外子会社の留保利益

0.9

△2.3

内部取引消去

△0.1

△0.0

評価性引当額の増減

1.6

12.4

その他

0.8

△2.1

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

15.4

21.2

 

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4. 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。