【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

 

※1  四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

電子記録債権

   -千円

5,431千円

支払手形

21,234

 

 

 2  当座貸越契約及びコミットメントライン

当社グループは、運転資金の効率的な調達を目的として、9取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

当座貸越極度額及び
コミットメントライン契約の総額

5,850,000千円

5,850,000千円

借入実行残高

差引額

5,850,000

5,850,000

 

 

※3  財務制限条項等

   (コミットメントライン契約)

当社のコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

借入人は各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を直近の事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上を維持する。

 

   (シンジケートローン契約)

当社のシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

① 本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。

② 2020年3月以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。なお、2019年3月に終了する決算期は、ここでいう「2期連続」の対象に含めないものとする。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

 

 ※1 助成金収入

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

 新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等39,910千円を計上しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

 当該事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

1,748,328千円

1,533,262千円

 

 

(株主資本等関係)

 

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式

92,362

6.0

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

2022年11月7日
取締役会

普通株式

92,633

6.0

2022年9月30日

2022年12月6日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

92,633

6.0

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

2023年11月9日
取締役会

普通株式

92,902

6.0

2023年9月30日

2023年12月5日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。