第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、高インフレの落ち着きなどを背景に、底堅い成長を維持しているものの、長期化するロシアのウクライナ侵攻や中東紛争の地政学的リスクの高まり、欧米における利下げ、中国経済の成長鈍化など、予断を許さない状況が続いております。

わが国の経済におきましては、雇用や所得の改善により、経済活動が活発化する一方、原材料・エネルギー費の高止まりや不安定な為替相場など、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要取引先であります自動車業界におきましては、中国の低迷などにより、世界生産台数の減少がみられました。

この様な環境の下、当中間連結会計期間の売上高は173億4百万円前年同期比1.8%増加)、営業利益は2億36百万円前年同期比25.2%減少)、経常利益は5億49百万円前年同期比16.7%減少)、親会社株主に帰属する中間純利益は3億91百万円前年同期比31.4%減少)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①  可鍛事業

当セグメントにおきましては、自動車向け部品が本格的な回復には至らなかったものの、堅調に推移したことから、売上高は169億27百万円前年同期比1.7%増加)、セグメント利益(営業利益)は9億74百万円前年同期比0.8%増加)となりました。

②  金属家具事業

当セグメントにおきましては、価格転嫁に取り組んでまいりましたが、資材高騰が続き、売上高は3億77百万円前年同期比4.1%増加)、セグメント損失(営業損失)は32百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)22百万円)となりました。

 

当中間連結会計期間の総資産は425億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億58百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金が増加したことなどにより流動資産が3億19百万円増加し、その他(投資有価証券)が減少したものの、関係会社出資金が増加したことなどにより固定資産が3億38百万円増加したことによるものであります。

負債の部は、前連結会計年度末に比べ5億24百万円減少し、137億44百万円となりました。主な要因は、その他(設備関係電子記録債務)などが減少したものの、支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務が増加したことなどにより流動負債が1億5百万円増加し、長期借入金及びその他(繰延税金負債)などが減少したことなどにより固定負債が6億29百万円減少したことによるものであります。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ11億82百万円増加し、288億55百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が減少したものの、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より5億63百万円増加43億15百万円(前期比15.0%増加)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費9億64百万円、売上債権の減少4億29百万円、仕入債務の増加2億80百万円などにより、18億22百万円の収入(前年同期は18億80百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出8億66百万円などにより、7億55百万円の支出(前年同期は9億20百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出3億51百万円などにより、5億49百万円の支出(前年同期は5億60百万円の支出)となりました。

 

(3) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は41百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

 

当社は、運転資金の効率的な調達を目的として、引き続き2024年9月に取引銀行2行と10億円のコミットメントライン契約を締結しております。