(会計方針の変更等)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
(会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
|
|
当第２四半期連結累計期間 |
|
税金費用の計算 |
連結子会社においては、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の圧縮記帳累計額
|
|
前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,314百万円 |
1,314百万円 |
２ 当社は、資金調達の安定性と機動性を高めるため取引銀行９行とコミットメントライン設定契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
|
コミットメントの総額 |
13,000百万円 |
13,000百万円 |
|
借入実行残高 |
― |
― |
|
差引額 |
13,000百万円 |
13,000百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
現金及び預金 |
8,793百万円 |
9,936百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△112 〃 |
△127 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
8,681百万円 |
9,809百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
466 |
10.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年10月30日 |
普通株式 |
186 |
4.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月３日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
373 |
8.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年10月31日 |
普通株式 |
93 |
2.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円を含んでおります。