【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

7社

連結子会社の名称

トーテツ興運(株)

トーテツ産業(株)

東京鐵鋼土木(株)

トーテツメンテナンス(株)

(株)関東メタル

トーテツ資源(株)

ティーティーケイ　コリア(株)

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

東北デーバー・スチール(株)

持分法を適用しない理由

当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ティーティーケイ　コリア(株)の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

②  たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ  商品・製品・主要原料

総平均法

ｂ  貯蔵品

主として総平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く。）

建物・構築物・車両運搬具・総合加工センター及び八戸事業所のシュレッダー工場の機械及び装置・工具、器具及び備品については定率法、その他の機械及び装置・工具、器具及び備品については定額法によっております。

なお、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、設定しております。

ａ  一般債権

貸倒実績率法によっております。

ｂ  貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④  環境対策引当金

保管するPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積ることができる見込額を引当計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生した連結会計年度で一括費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

③　未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の支払利息

③  ヘッジ方針

デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、実需に基づくものに限定し、投機目的の取引は行っておりません。

④  ヘッジ有効性評価の方法

全て、特例処理を採用している金利スワップ取引であるため、有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金に含めた現金同等物は、手許現金、要求払預金の他、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する、流動性が高く容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ２百万円増加しております。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動負債」の「電子記録債務」に含めていた「営業外電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「電子記録債務」に表示していた527百万円は、「電子記録債務」517百万円、「営業外電子記録債務」９百万円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた10百万円は、「為替差損」２百万円、「その他」８百万円として組み替えております。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、平成25年10月31日開催の取締役会決議に基づいて、中長期的な企業価値の向上を図るとともに、グループ従業員持株会の活性化を進めることを目的として、「従業員持株会信託型ESOP」（以下、「本制度」といいます。）を導入致しました。

本制度は、「東京鐵鋼従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する全ての当社グループ社員を対象とするインセンティブ・プランです。

本制度では、当社が持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定し、持株会信託は以後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、銀行から取得資金の借入を行った上で、株式市場から予め取得しました。その後、持株会信託は持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却していきます。持株会に対する当社株式の売却を通じて売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員に対して分配します。

なお当社は、持株会信託が当社株式を取得するための借入に対して補償を行うため、当社株価の下落により、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済するため、従業員への追加負担はありません。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度135百万円、344千株、当連結会計年度96百万円、246千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度124百万円、当連結会計年度84百万円

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
投資有価証券(株式)	10百万円	10百万円

※２  担保に供している資産(工場財団組成物件を含む。)

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
建物及び構築物	4,370百万円	4,265百万円
機械装置及び運搬具	8,469  〃	10,922　〃
土地	10,008  〃	10,047　〃
計	22,848百万円	25,235百万円

上記に対応する債務

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
１年内償還予定の社債	120百万円	120百万円
１年内返済予定の長期借入金	185  〃	216　〃
社債	440  〃	320　〃
長期借入金	643  〃	2,837　〃
計	1,389百万円	3,493百万円

※３  有形固定資産の圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
機械装置及び運搬具	1,314百万円	1,326百万円

※４  「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。

なお、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)」第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づきこれに合理的な調整を行って算出する方法及び第５号に定める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価による方法によっております。

・再評価を行った年月日

平成13年３月31日

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△2,879百万円	△2,898百万円

※５  当社は、資金調達の安定性と機動性を高めるため取引銀行９行とコミットメントライン設定契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
コミットメントの総額	13,000百万円	13,000百万円
借入実行残高	―	2,010　〃
差引額	13,000百万円	10,990百万円

(連結損益計算書関係)

※１  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
349	百万円	338	百万円

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
機械装置及び運搬具	6百万円	1百万円
土地	36　〃	―
その他(工具、器具及び備品)	0　〃	―
計	42百万円	1百万円

※３  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
その他(工具、器具及び備品)	―	0　〃
計	0百万円	0百万円

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
建物及び構築物	10百万円	21百万円
機械装置及び運搬具	21　〃	93　〃
その他(工具、器具及び備品)	66　〃	47　〃
撤去費用	13　〃	36　〃
計	111百万円	198百万円

※５  減損損失

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
岩手県花巻市	遊休資産	土地	1
茨城県猿島郡境町	遊休資産	土地	10

当社グループは、事業用資産については主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングしております。

地価の下落に伴い回収可能価額が低下した遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11百万円）として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基に算出しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
岩手県花巻市	遊休資産	土地	1

当社グループは、事業用資産については主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングしております。

地価の下落に伴い回収可能価額が低下した遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（１百万円）として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基に算出しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△283百万円	218百万円
組替調整額	―	57　〃
税効果調整前	△283百万円	276百万円
税効果額	99　〃	△63　〃
その他有価証券評価差額金	△183百万円	213百万円
土地再評価差額金
税効果額	27百万円	―
為替換算調整勘定
当期発生額	△5百万円	△4百万円
組替調整額	△12　〃	―
為替換算調整勘定	△17百万円	△4百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△92百万円	―
組替調整額	3　〃	6百万円
税効果調整前	△89百万円	6百万円
税効果額	27　〃	△1　〃
退職給付に係る調整額	△61百万円	4百万円
その他の包括利益合計	△235百万円	213百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	46,826,528	―	―	46,826,528

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	563,056	6,895	78,000	491,951

(注) １　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、 422,000株、344,000株含まれております。

２　（変動事由の概要）

　　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　         6,895株

　　減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　 信託による売却　　　　　　　　　　　　　　　　　　　78,000株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	466	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(注)　配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金支払額４百万円を含んでおります。

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	186	4.00	平成27年９月30日	平成27年12月３日

(注)　配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金支払額１百万円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	373	8.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(注)　配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金支払額２百万円を含んでおります。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	46,826,528	―	―	46,826,528

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	491,951	3,677	98,000	397,628

(注) １　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、 344,000株、246,000株含まれております。

２　（変動事由の概要）

　　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　         3,677株

　　減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　 信託による売却　　　　　　　　　　　　　　　　　　　98,000株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	373	8.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(注)　配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金支払額２百万円を含んでおります。

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	93	2.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日

(注)　配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金支払額０百万円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年５月８日 取締役会	普通株式	利益剰余金	233	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月７日

(注)　配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金支払額１百万円を含んでおります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
現金及び預金	10,469百万円	8,915百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△127  〃	△127　〃
現金及び現金同等物	10,342百万円	8,788百万円

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

鉄鋼事業におけるソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産  主として、鉄鋼事業における機械及び装置であります。

・無形固定資産  主として、鉄鋼事業におけるソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に棒鋼の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しており、一時的な余資は短期的な預金等で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに営業外電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。また、長期借入金には、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金が含まれております。当該契約は金利の変動リスクを内包しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、営業管理部門及び経理部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することでリスク低減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、相手先の契約不履行による信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の銀行とのみ取引を行っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、社内決裁による手続きを経て金融機関と契約を締結しており、社内決裁された内容に従い、経理部門が取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注)２を参照ください。）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	10,469	10,469	―
(2) 受取手形及び売掛金	4,712	4,712	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	1,542	1,542	―
資産計	16,724	16,724	―
(1) 支払手形及び買掛金	3,531	3,531	―
(2) 電子記録債務	517	517	―
(3) 営業外電子記録債務	9	9	―
(4) 社債	560	559	△0
(5) 長期借入金	1,553	1,553	0
負債計	6,172	6,172	△0
デリバティブ取引	―	―	―

当連結会計年度（平成29年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	8,915	8,915	―
(2) 受取手形及び売掛金	4,961	4,961	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	1,790	1,790	―
資産計	15,667	15,667	―
(1) 支払手形及び買掛金	4,518	4,518	―
(2) 電子記録債務	116	116	―
(3) 営業外電子記録債務	966	966	―
(4) 社債	440	444	4
(5) 長期借入金	3,737	3,738	0
負債計	9,779	9,784	5
デリバティブ取引	―	―	―

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 電子記録債務

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 営業外電子記録債務

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

　社債の時価については、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、社債には１年内償還予定も含めております。

(5) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(デリバティブ取引)を参照ください。)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。また、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、長期借入金には１年内返済予定も含めております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記(5)を参照ください。)

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位：百万円)
区分	平成28年３月31日	平成29年３月31日
非上場株式	70	125

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期がある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	（単位：百万円）
	１年以内
現金及び預金	10,469
受取手形及び売掛金	4,712
合計	15,181

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	（単位：百万円）
	１年以内
現金及び預金	8,915
受取手形及び売掛金	4,961
合計	13,876

４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	120	120	120	120	80	―
長期借入金	485	485	185	185	87	―
リース債務	100	89	80	67	54	35
合計	706	695	385	373	222	35

(注)　長期借入金のうち、124百万円はESOP信託設定に伴うものであり、返済額が未定のため連結決算日後５年内における１年ごとの返済額から除外しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	120	120	120	80	―	―
長期借入金	516	579	879	481	394	803
リース債務	103	94	82	68	33	34
合計	740	793	1,081	630	427	837

(注)　長期借入金のうち、84百万円はESOP信託設定に伴うものであり、返済額が未定のため連結決算日後５年内における１年ごとの返済額から除外しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	1,331	863	467
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	1,331	863	467
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	211	270	△59
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	211	270	△59
合計	1,542	1,134	408

当連結会計年度(平成29年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	1,744	1,059	685
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	1,744	1,059	685
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	45	46	△0
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	45	46	△0
合計	1,790	1,105	684

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について、57百万円減損処理を行っております。

なお、株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度末における時価を把握し、時価が帳簿価格に対して30％以上下落した場合、減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額 （百万円）	契約額のうち １年超 （百万円）	連結決算日における 時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 　受取変動・支払固定	長期借入金	220	171	(注)
合計			220	171	(注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額 （百万円）	契約額のうち １年超 （百万円）	連結決算日における 時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 　受取変動・支払固定	長期借入金	171	121	(注)
合計			171	121	(注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

		（百万円）
	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
退職給付債務の期首残高	1,833	2,293
勤務費用	153	172
利息費用	12	13
数理計算上の差異の発生額	7	6
退職給付の支払額	△105	△280
過去勤務費用の発生額	92	―
確定給付企業年金制度への移行額	300	―
退職給付債務の期末残高	2,293	2,206

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

		（百万円）
	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
年金資産の期首残高	412	757
期待運用収益	2	4
数理計算上の差異の発生額	△26	35
事業主からの拠出額	106	115
退職給付の支払額	△37	△115
確定給付企業年金制度への移行額	300	―
年金資産の期末残高	757	797

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		（百万円）
	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	44	48
退職給付費用	6	9
退職給付の支払額	△2	△8
退職給付に係る負債の期末残高	48	48

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		（百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	904	840
年金資産	△757	△797
	146	42
非積立型制度の退職給付債務	1,437	1,414
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,583	1,457
退職給付に係る負債	1,583	1,457
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,583	1,457

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		（百万円）
	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
勤務費用	153	172
利息費用	12	13
期待運用収益	△2	△4
数理計算上の差異の費用処理額	33	△28
過去勤務費用の費用処理額	3	6
簡便法で計算した退職給付費用	6	9
確定給付制度に係る退職給付費用	207	168

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		（百万円）
	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
過去勤務費用	△89	6
合計	△89	6

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		（百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
未認識過去勤務費用	△89	△82
合計	△89	△82

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
株式	53.9	％	51.7	％
債券	32.0	〃	35.1	〃
現金及び預金	9.7	〃	9.3	〃
その他	4.4	〃	3.9	〃
合計	100.0	％	100.0	％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
割引率	0.6	％	0.6	％
長期期待運用収益率	0.6	〃	0.6	〃

予想昇給率は、前連結会計年度は平成27年９月30日、当連結会計年度は平成28年11月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21百万円、当連結会計年度２百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	175	百万円	136	百万円
たな卸資産	45	〃	97	〃
退職給付に係る負債	485	〃	458	〃
未払役員退職金	118	〃	114	〃
環境対策引当金	171	〃	147	〃
減損損失	116	〃	115	〃
繰越欠損金	16	〃	220	〃
未払事業税	32	〃	9	〃
資産除去債務	21	〃	21	〃
復興特区の税額控除	42	〃	445	〃
その他	83	〃	132	〃
繰延税金資産小計	1,306	百万円	1,899	百万円
評価性引当額	△342	〃	△474	〃
繰延税金資産合計	964	百万円	1,424	百万円
繰延税金負債
未収還付事業税	△0	百万円	△10	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△11	〃	△9	〃
その他有価証券評価差額金	△114	〃	△177	〃
その他	6	〃	△5	〃
繰延税金負債合計	△119	百万円	△203	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	845	百万円	1,221	百万円

(注) １　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
流動資産－繰延税金資産	407	百万円	301	百万円
固定資産－繰延税金資産	437	〃	919	〃

２　上記のほか、土地再評価に係る繰延税金負債を以下の金額で固定負債に計上しております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
土地再評価に係る繰延税金負債	△516	百万円	△516	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率	32.8	％	30.7	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	〃	6.1	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	〃	△1.3	〃
住民税均等割等	0.8	〃	11.0	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1	〃	―
過年度法人税等	―		18.6	〃
評価性引当額の増減	△3.9	〃	56.2	〃
税務上の繰越欠損金	2.5	〃	0.1	〃
再評価を行った土地の売却影響額	△5.0	〃	―
復興特区の税額控除	―		△170.8	〃
その他	△5.1	〃	△3.9	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6	％	△53.3	％

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている構成単位から、当社グループが主な事業内容としている棒鋼の製造・販売を中心とする「鉄鋼事業」に係るものを集約したものです。
　「鉄鋼事業」では、棒鋼及び棒鋼加工品の製造・販売を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

		(単位：百万円)
	報告セグメント	その他	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
	鉄鋼事業
売上高
外部顧客への売上高	49,219	566	49,786	―	49,786
セグメント間の内部   売上高又は振替高	426	3,380	3,806	△3,806	―
計	49,646	3,947	53,593	△3,806	49,786
セグメント利益	3,284	299	3,584	48	3,632
セグメント資産	48,403	2,154	50,558	△371	50,186
その他の項目
減価償却費	1,931	71	2,002	―	2,002
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	2,098	73	2,172	△0	2,171

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナンス事業等を含んでおります。

２　 調整額は、以下のとおりであります。

　 (1)セグメント利益の調整額48百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

　 (2)セグメント資産の調整額△371百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものです。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

		(単位：百万円)
	報告セグメント	その他	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
	鉄鋼事業
売上高
外部顧客への売上高	43,027	524	43,552	―	43,552
セグメント間の内部   売上高又は振替高	344	3,425	3,770	△3,770	―
計	43,372	3,950	47,323	△3,770	43,552
セグメント利益	67	337	404	50	454
セグメント資産	52,018	2,090	54,108	△415	53,692
その他の項目
減価償却費	2,066	56	2,122	―	2,122
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	5,222	17	5,240	△0	5,239

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナンス事業等を含んでおります。

２　 調整額は、以下のとおりであります。

　 (1)セグメント利益の調整額50百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

　 (2)セグメント資産の調整額△415百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものです。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社	17,909	鉄鋼事業及びその他
エムエム建材株式会社	10,194	鉄鋼事業
阪和興業株式会社	9,018	鉄鋼事業

(注)　伊藤忠丸紅テクノスチール株式会社、住商鉄鋼販売株式会社、住友商事北海道株式会社の鉄鋼建材事業、住友商事東北株式会社の鉄鋼建材事業及び住友商事九州株式会社の鉄鋼建材事業は平成28年１月１日付で統合し、伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社が発足しました。上記の伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社への当期販売実績には、平成27年４月１日から平成27年12月31日までの伊藤忠丸紅テクノスチール株式会社、住商鉄鋼販売株式会社、住友商事北海道株式会社、住友商事東北株式会社及び住友商事九州株式会社としての取引金額を含めております。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社	13,503	鉄鋼事業
エムエム建材株式会社	10,514	鉄鋼事業
阪和興業株式会社	7,332	鉄鋼事業及びその他

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント	その他	全社・消去	合計
	鉄鋼事業
減損損失	11	―	―	11

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント	その他	全社・消去	合計
	鉄鋼事業
減損損失	1	―	―	1

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	吉原毎文	―	―	当社 代表取締役	(被所有) 直接 0.305	―	土地の売却	38	―	―

(注) １　土地の売却価額については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考にして交渉により決定しております。

２　取引金額には消費税等を含んでおりません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり純資産額	806.05円	807.54円
１株当たり当期純利益金額	53.91円	7.81円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	2,496	362
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)	2,496	362
普通株式の期中平均株式数(株)	46,297,482	46,385,543

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (平成28年３月31日)	当連結会計年度末 (平成29年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	37,394	37,539
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	46	46
(うち非支配株主持分(百万円))	(46)	(46)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	37,347	37,493
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数(株)	46,334,577	46,428,900

４　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

　　１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度384,385株、当連結会計年度291,462株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度344,000株、当連結会計年度246,000株であります。

(重要な後発事象)

当社は、平成29年５月19日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成29年６月29日開催の第89回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に株式併合に関する議案を付議することを決議し、本株主総会で承認されました。

１．単元株式数の変更

(1) 変更の理由

全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。

(2) 変更の内容

単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(3) 変更予定日

平成29年10月１日

２．株式併合

(1) 併合の目的

上記１．単元株式数の変更に記載のとおり、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を証券取引所が望ましいとしている水準（５万円以上50万円未満）にすることを目的として、当社株式について、５株を１株にする併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うことといたしました。

なお、発行可能株式総数については、株式の併合の割合に応じて、現行の１億４千万株から２千８百万株に変更することといたします。

(2) 併合の内容

①  併合の株式の種類

普通株式

②  併合の方法・割合

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。

③  併合後の発行可能株式総数

28,000,000株（併合前 140,000,000株）

④  併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成29年３月31日現在)	46,826,528株
併合により減少する株式数	37,461,223株
併合後の発行済株式総数	9,365,305株

(注)　「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合から算出した理論値であります。

(3) 併合により減少する株主数

平成29年３月31日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりであります。

	株主数(割合)		所有株式数(割合)
総株主数	4,035名	(100.00％)	46,826,528株	(100.00％)
５株未満	177名	(4.39％)	204株	(0.00％)
５株以上	3,858名	(95.61％)	46,826,324株	(100.00％)

(注)　上記株主構成を前提として併合を行った場合、５株未満の株式のみ所有の株主様177名(所有株式数の合計204株)は、株主としての地位を失うこととなりますが、株式併合の効力発生前に「単元未満株式の買増し」または「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくことも可能ですので、お取引証券会社または当社の株主名簿管理人までお問い合わせください。

(4) １株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(5) １株当たり情報に及ぼす影響

本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	4,030.24円	4,037.71円
１株当たり当期純利益	269.57円	39.03円

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．定款の一部変更

当社の定款は、平成29年10月１日をもって、以下のとおり変更されます。

(下線部は変更部分を示しております。)

現　行　定　款		変　　更　　案
(発行可能株式総数)		(発行可能株式総数)
第６条	当会社の発行可能株式総数は、１億４千万株とする。	第６条	当会社の発行可能株式総数は、２千８百万株とする。
(単元株式数)		(単元株式数)
第８条	当会社の単元株式数は、 1,000株とする。	第８条	当会社の単元株式数は、 100株とする。

４．日程

平成29年５月19日	取締役会決議日
平成29年６月29日	定時株主総会開催日
平成29年９月26日(予定)	1,000株単位での売買最終日
平成29年９月27日(予定)	100株単位での売買開始日
平成29年10月１日(予定)	単元株式数の変更、株式併合及び 定款の一部変更の効力発生日

(注)　上記のとおり、単元株式数の変更、株式併合、定款の一部変更の効力発生日は、平成29年10月１日(予定)でありますが、株式売買後の振替手続きの関係上、東京証券取引所における売買単位が、1,000株から100株に変更される日は平成29年９月27日(予定)であります。