該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品・製品・原材料
総平均法
(2) 貯蔵品
主として総平均法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
建物・構築物・車両運搬具・総合加工センター及び八戸事業所のシュレッダー工場の機械及び装置・工具、器具及び備品については定率法、その他の機械及び装置・工具、器具及び備品については定額法によっております。
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く。）については、定額法によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、設定しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額をもって賞与引当金を設定しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生した事業年度で一括費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
(5) 環境対策引当金
保管するPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、当事業年度末において合理的に見積ることができる見込額を引当計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の支払利息
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、実需に基づくものに限定し、投機目的の取引は行っておりません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
全て、特例処理を採用している金利スワップ取引であるため、有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業損失は２百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ２百万円増加しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く。）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
短期金銭債権 |
934 |
百万円 |
826 |
百万円 |
|
短期金銭債務 |
472 |
〃 |
644 |
〃 |
|
長期金銭債務 |
8 |
〃 |
8 |
〃 |
※２ 担保に供している資産（工場財団組成物件を含む。）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
建物 |
3,908百万円 |
3,849百万円 |
|
構築物 |
462 〃 |
416 〃 |
|
機械及び装置 |
8,469 〃 |
10,922 〃 |
|
土地 |
10,008 〃 |
10,047 〃 |
|
計 |
22,848百万円 |
25,235百万円 |
上記に対応する債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１年内償還予定の社債 |
120百万円 |
120百万円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
185 〃 |
216 〃 |
|
社債 |
440 〃 |
320 〃 |
|
長期借入金 |
643 〃 |
2,837 〃 |
|
計 |
1,389百万円 |
3,493百万円 |
※３ 有形固定資産の圧縮記帳累計額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
機械及び装置 |
1,314百万円 |
1,326百万円 |
※４ 当社は、資金調達の安定性と機動性を高めるため取引銀行９行とコミットメントライン設定契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
コミットメントの総額 |
13,000百万円 |
13,000百万円 |
|
借入実行残高 |
― |
2,010 〃 |
|
差引額 |
13,000百万円 |
10,990百万円 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
5,264百万円 |
4,631百万円 |
|
仕入高 |
6,765 〃 |
6,918 〃 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
116 〃 |
120 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
運搬費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給料 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
おおよその割合
|
販売費 |
60.8％ |
61.8％ |
|
一般管理費 |
39.2〃 |
38.2〃 |
子会社株式及び関連会社株式
|
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
|
|
(1)子会社株式 |
1,141 |
|
|
(2)関連会社株式 |
10 |
|
|
計 |
1,151 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
子会社株式及び関連会社株式
|
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
|
|
(1)子会社株式 |
1,141 |
|
|
(2)関連会社株式 |
10 |
|
|
計 |
1,151 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
126 |
百万円 |
95 |
百万円 |
|
たな卸資産 |
44 |
〃 |
97 |
〃 |
|
退職給付引当金 |
441 |
〃 |
416 |
〃 |
|
未払役員退職金 |
118 |
〃 |
114 |
〃 |
|
環境対策引当金 |
171 |
〃 |
147 |
〃 |
|
減損損失 |
116 |
〃 |
115 |
〃 |
|
復興特区の税額控除 |
42 |
〃 |
445 |
〃 |
|
その他 |
119 |
〃 |
360 |
〃 |
|
繰延税金資産小計 |
1,180 |
百万円 |
1,792 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△321 |
〃 |
△463 |
〃 |
|
繰延税金資産合計 |
859 |
百万円 |
1,328 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
未収還付事業税 |
― |
|
△9 |
百万円 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△11 |
百万円 |
△9 |
〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△114 |
〃 |
△177 |
〃 |
|
その他 |
― |
|
△12 |
〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△125 |
百万円 |
△209 |
百万円 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
733 |
百万円 |
1,119 |
百万円 |
(注) １ 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
340 |
百万円 |
240 |
百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
392 |
〃 |
879 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
２ 上記のほか、土地再評価に係る繰延税金負債を以下の金額で固定負債に計上しております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
土地再評価に係る繰延税金負債 |
△516 |
百万円 |
△516 |
百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
32.8 |
％ |
30.7 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
〃 |
2.9 |
〃 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.8 |
〃 |
△69.4 |
〃 |
|
住民税均等割等 |
0.4 |
〃 |
6.1 |
〃 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.6 |
〃 |
― |
|
|
過年度法人税等 |
― |
|
9.9 |
〃 |
|
評価性引当額の増減 |
△2.1 |
〃 |
35.4 |
〃 |
|
税務上の繰越欠損金 |
1.4 |
〃 |
0.1 |
〃 |
|
復興特区の税額控除 |
― |
|
△100.2 |
〃 |
|
抱合せ株式消滅差益 |
△16.4 |
〃 |
― |
|
|
再評価を行った土地の売却影響額 |
△2.7 |
〃 |
― |
|
|
その他 |
△3.0 |
〃 |
△9.5 |
〃 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
8.4 |
％ |
△94.0 |
％ |
当社は、平成29年５月19日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成29年６月29日開催の第89回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に株式併合に関する議案を付議することを決議し、本株主総会で承認されました。
１．単元株式数の変更
(1) 変更の理由
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。
(2) 変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3) 変更予定日
平成29年10月１日
２．株式併合
(1) 併合の目的
上記１．単元株式数の変更に記載のとおり、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を証券取引所が望ましいとしている水準（５万円以上50万円未満）にすることを目的として、当社株式について、５株を１株にする併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うことといたしました。
なお、発行可能株式総数については、株式の併合の割合に応じて、現行の１億４千万株から２千８百万株に変更することといたします。
(2) 併合の内容
① 併合の株式の種類
普通株式
② 併合の方法・割合
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。
③ 併合後の発行可能株式総数
28,000,000株（併合前 140,000,000株）
④ 併合により減少する株式数
|
併合前の発行済株式総数(平成29年３月31日現在) |
46,826,528株 |
|
併合により減少する株式数 |
37,461,223株 |
|
併合後の発行済株式総数 |
9,365,305株 |
(注) 「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合から算出した理論値であります。
(3) 併合により減少する株主数
平成29年３月31日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりであります。
|
|
株主数(割合) |
所有株式数(割合) |
||
|
総株主数 |
4,035名 |
(100.00％) |
46,826,528株 |
(100.00％) |
|
５株未満 |
177名 |
(4.39％) |
204株 |
(0.00％) |
|
５株以上 |
3,858名 |
(95.61％) |
46,826,324株 |
(100.00％) |
(注) 上記株主構成を前提として併合を行った場合、５株未満の株式のみ所有の株主様177名(所有株式数の合計204株)は、株主としての地位を失うこととなりますが、株式併合の効力発生前に「単元未満株式の買増し」または「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくことも可能ですので、お取引証券会社または当社の株主名簿管理人までお問い合わせください。
(4) １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(5) １株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
3,671.03円 |
3,723.98円 |
|
１株当たり当期純利益 |
593.64円 |
84.19円 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．定款の一部変更
当社の定款は、平成29年10月１日をもって、以下のとおり変更されます。
(下線部は変更部分を示しております。)
|
現 行 定 款 |
変 更 案 |
||
|
(発行可能株式総数) |
(発行可能株式総数) |
||
|
第６条 |
当会社の発行可能株式総数は、１億４千万株とする。 |
第６条 |
当会社の発行可能株式総数は、２千８百万株とする。 |
|
(単元株式数) |
(単元株式数) |
||
|
第８条 |
当会社の単元株式数は、 1,000株とする。 |
第８条 |
当会社の単元株式数は、 100株とする。 |
４．日程
|
平成29年５月19日 |
取締役会決議日 |
|
平成29年６月29日 |
定時株主総会開催日 |
|
平成29年９月26日(予定) |
1,000株単位での売買最終日 |
|
平成29年９月27日(予定) |
100株単位での売買開始日 |
|
平成29年10月１日(予定) |
単元株式数の変更、株式併合及び 定款の一部変更の効力発生日 |
(注) 上記のとおり、単元株式数の変更、株式併合、定款の一部変更の効力発生日は、平成29年10月１日(予定)でありますが、株式売買後の振替手続きの関係上、東京証券取引所における売買単位が、1,000株から100株に変更される日は平成29年９月27日(予定)であります。