平成31年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成30年10月31日

上 場 会 社 名 東京鐵鋼株式会社 上場取引所 東

コ ー ド 番 号 54450 URL http://www.tokyotekko.co.jp

代　　表　　者	(役職名)	代表取締役社長	(氏名)	吉原　毎文
問合せ先責任者	(役職名)	取締役常務執行役員	(氏名)	柴田　隆夫	(TEL)	03(5276)9701

四半期報告書提出予定日 平成30年11月13日 配当支払開始予定日 平成30年12月３日

四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無

四半期決算説明会開催の有無 ： 無

(百万円未満切捨て)

１．平成31年３月期第２四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年９月30日）

（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属 する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
31年３月期第２四半期	32,605	30.8	△369	―	2,171	―	1,731	―
30年３月期第２四半期	24,927	16.6	△38	―	△31	―	△305	―

(注) 包括利益 31年３月期第２四半期 2,000 百万円( ― ％) 30年３月期第２四半期 △85 百万円( ― ％)

	１株当たり 四半期純利益	潜在株式調整後 １株当たり 四半期純利益
	円　銭	円　銭
31年３月期第２四半期	185.96	―
30年３月期第２四半期	△32.93	―

※平成29年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（２）連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％
31年３月期第２四半期	57,145	38,552	67.4
30年３月期	55,454	36,622	65.9

(参考) 自己資本 31年３月期第２四半期 38,497 百万円 30年３月期 36,569 百万円

２．配当の状況

	年間配当金
	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
	円　銭	円　銭	円　銭	円　銭	円　銭
30年３月期	―	2.00	―	10.00	―
31年３月期	―	10.00
31年３月期(予想)			―	―	―

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

※平成29年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施しており、平成30年３月期の１株当たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「―」として記載しております。株式併合後の基準で換算した平成30年３月期の１株当たり年間配当額は20円となります。また、平成31年３月期の期末配当予想につきましては、現時点では未定であります。

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）

(％表示は、対前期増減率)

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属 する当期純利益		１株当たり 当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
通期	66,000	23.0	100	―	2,600	―	2,500	―	268.52

(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

※　注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：	無
②　①以外の会計方針の変更	：	無
③　会計上の見積りの変更	：	無
④　修正再表示	：	無

（４）発行済株式数（普通株式）

①　期末発行済株式数（自己株式を含む)	31年３月期２Ｑ	9,365,305	株	30年３月期	9,365,305	株
②　期末自己株式数	31年３月期２Ｑ	49,010	株	30年３月期	60,490	株
③　期中平均株式数（四半期累計）	31年３月期２Ｑ	9,310,389	株	30年３月期２Ｑ	9,290,114	株

※平成29年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

（将来に関する記述等についてのご注意）
　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料p.２「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。