○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………　２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………　２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………　２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………　２

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………　３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………　３

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………　４

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………　４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………　６

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………　９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………　11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………　13

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………　13

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………　14

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………　16

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………　16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関連した行動制限の緩和などにより経済活動の正常化への動きが一層進展いたしました。一方で、為替相場の急激な変動や資源価格の高騰による物価上昇、グローバルな金融市場の不安定化など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

当社の属する電炉小棒業界におきましては、主原料の鉄スクラップ価格が高止まりし、電力料をはじめとした製造コストが上昇基調にあるなど、予断を許さない経営環境が続きました。

このような中で当社は、高付加価値製品と位置付けるネジ節棒鋼の「ネジテツコン」並びにその関連商品販売による収益力向上に注力するとともに、各種コストの製品価格への転嫁やコストダウンに取り組んでまいりました。

また、厳しい採算が続いていた関連子会社における鉄筋加工事業の廃止を決定する等、グループ全体を俯瞰した収益体質の強化に向けた取り組みを推進いたしました。

当連結会計年度における連結売上高は、鉄筋販売数量は前年度横這いながら、出荷製品価格の上昇により792億２千９百万円と前年同期比131億４千万円（19.9％）の増収となりました。

利益面につきましては、電力エネルギーや副資材が高騰したものの、値差（製品価格と原材料価格との差）が改善するとともに、販管費等のコスト削減に注力した結果、営業利益は前年同期比45億４千７百万円増益の43億５千５百万円、経常利益は前年同期比55億８千８百万円増益の49億４千４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年度の減損損失の計上という特殊要因も剥落し前年同期比83億８千２百万円増益の36億５千７百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（イ）資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ67億１千万円増加し、697億７千３百万円となりました。これは主に、現金および預金が44億９千９百万円、商品および製品が10億６千５百万円、有形固定資産が18億３千万円、各々増加したことによるものです。

（ロ）負債

負債の合計は、前連結会計年度末に比べ29億７千４百万円増加し、236億２千３百万円となりました。これは主に長期借入金および設備に係る未払金が増加したことによるものです。

（ハ）純資産

純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ37億３千６百万円増加し、461億４千９百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は66.1％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ44億９千９百万円増加し、118億６千５百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りです。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費を主たる収入として、棚卸資産の増加に伴う支出などを差し引きして、68億７千９百万円の収入となりました。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、16億３千万円の支出となりました。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出などにより、７億５千６百万円の支出となりました。

（４）今後の見通し

国内の建設需要につきましては、引き続き、都心部を中心とした大型再開発プロジェクトや物流倉庫、交通インフラ投資等は堅調に推移すると見込んでおりますが、一方で、中長期的には経済構造の成熟化や少子化の一層の進展等により不透明な状況が続くと想定されます。

電炉小棒業界におきましては、電力エネルギーコストをはじめとした各種コストの製品価格への転嫁が進むものと考えられますが、様々な要因から主原料・副資材や電力エネルギー、輸送費等の高水準での推移が予想され、経営環境は依然として厳しいと認識しております。

当社としましてはこのような環境下において、2023年度よりスタートする「中期経営方針」のもと、取引先のニーズに的確に対応した建設現場の効率化・省力化に大きく寄与する製品や工法の提案活動を一段と強化し、主力の高付加価値製品の販売推進による収益の向上と企業価値の増大に取り組んでまいります。

次期の業績見通しにつきましては、連結売上高840億円、連結営業利益65億円、連結経常利益65億円および親会社株主に帰属する当期純利益45億円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

今後のIFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえて、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								7,375	11,875
		受取手形及び売掛金								7,670	8,111
		電子記録債権								671	680
		商品及び製品								10,585	11,651
		原材料及び貯蔵品								3,082	3,202
		その他								2,229	894
		貸倒引当金								△2	△1
		流動資産合計								31,613	36,413
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							17,492	17,630
				減価償却累計額						△13,559	△13,823
				建物及び構築物（純額）						3,933	3,806
			機械装置及び運搬具							51,282	53,133
				減価償却累計額						△42,794	△43,502
				機械装置及び運搬具（純額）						8,488	9,630
			土地							8,595	8,595
			リース資産							446	319
				減価償却累計額						△240	△154
				リース資産（純額）						206	164
			建設仮勘定							544	1,366
			その他							4,075	4,289
				減価償却累計額						△3,228	△3,407
				その他（純額）						847	882
			有形固定資産合計							22,615	24,445
		無形固定資産								166	158
		投資その他の資産
			投資有価証券							6,372	7,101
			退職給付に係る資産							585	653
			繰延税金資産							1,222	617
			その他							509	405
			貸倒引当金							△22	△22
			投資その他の資産合計							8,667	8,755
		固定資産合計								31,449	33,359
	資産合計									63,062	69,773

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								7,487	6,427
		電子記録債務								353	909
		営業外電子記録債務								64	302
		短期借入金								3,000	-
		1年内返済予定の長期借入金								715	1,446
		リース債務								85	64
		未払法人税等								215	986
		賞与引当金								466	619
		役員賞与引当金								-	39
		その他								1,845	4,472
		流動負債合計								14,233	15,267
	固定負債
		長期借入金								3,735	5,589
		リース債務								155	121
		再評価に係る繰延税金負債								347	347
		退職給付に係る負債								1,770	1,903
		資産除去債務								75	76
		その他								330	317
		固定負債合計								6,415	8,355
	負債合計									20,649	23,623
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,839	5,839
		資本剰余金								1,851	1,851
		利益剰余金								33,192	36,669
		自己株式								△560	△561
		株主資本合計								40,323	43,800
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,257	1,521
		繰延ヘッジ損益								△0	-
		土地再評価差額金								794	794
		為替換算調整勘定								9	10
		退職給付に係る調整累計額								△36	△36
		その他の包括利益累計額合計								2,024	2,289
	非支配株主持分									65	59
	純資産合計									42,413	46,149
負債純資産合計										63,062	69,773

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自 2021年４月１日 　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 　至 2023年３月31日)
売上高										66,089	79,229
売上原価										59,047	67,222
売上総利益										7,041	12,006
販売費及び一般管理費
	運搬費									3,227	3,347
	給料									1,138	1,145
	退職給付費用									107	135
	賞与引当金繰入額									132	186
	役員賞与引当金繰入額									-	39
	減価償却費									76	60
	賃借料									447	483
	業務委託費									341	346
	研究開発費									280	245
	その他									1,481	1,661
	販売費及び一般管理費合計									7,234	7,651
営業利益又は営業損失（△）										△192	4,355
営業外収益
	受取利息									0	0
	受取配当金									71	80
	設備賃貸料									21	21
	仕入割引									130	146
	受取保険金									32	-
	為替差益									-	0
	持分法による投資利益									-	363
	雑収入									64	117
	営業外収益合計									320	729
営業外費用
	支払利息									52	92
	支払手数料									5	42
	為替差損									8	-
	持分法による投資損失									700	-
	その他									4	6
	営業外費用合計									772	140
経常利益又は経常損失（△）										△644	4,944

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自 2021年４月１日 　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 　至 2023年３月31日)
特別利益
	固定資産売却益									8	172
	受取保険金									417	156
	その他特別利益									-	0
	特別利益合計									426	329
特別損失
	固定資産売却損									0	1
	固定資産除却損									58	49
	減損損失									4,869	-
	その他特別損失									94	0
	特別損失合計									5,021	52
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）										△5,239	5,222
法人税、住民税及び事業税										342	1,070
過年度法人税等										64	-
法人税等調整額										△926	498
法人税等合計										△520	1,569
当期純利益又は当期純損失（△）										△4,719	3,652
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失(△)										4	△5
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)										△4,724	3,657

連結包括利益計算書

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自 2021年４月１日 　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 　至 2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）										△4,719	3,652
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									127	253
	繰延ヘッジ損益									1	0
	為替換算調整勘定									△0	0
	退職給付に係る調整額									4	4
	持分法適用会社に対する持分相当額									△1	6
	その他の包括利益合計									131	265
包括利益										△4,588	3,917
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									△4,592	3,923
	非支配株主に係る包括利益									4	△5

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,839	1,851	38,092	△83	45,699
会計方針の変更による累積的影響額			△3		△3
会計方針の変更を反映 した当期首残高	5,839	1,851	38,088	△83	45,695
当期変動額
剰余金の配当			△556		△556
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△4,724		△4,724
自己株式の取得				△477	△477
土地再評価差額金の 取崩			385		385
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△4,895	△477	△5,372
当期末残高	5,839	1,851	33,192	△560	40,323

	その他の包括利益累計額						非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	1,129	△2	1,180	10	△38	2,278	60	48,039
会計方針の変更による累積的影響額								△3
会計方針の変更を反映 した当期首残高	1,129	△2	1,180	10	△38	2,278	60	48,035
当期変動額
剰余金の配当								△556
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）								△4,724
自己株式の取得								△477
土地再評価差額金の 取崩								385
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	128	1	△385	△0	1	△254	4	△249
当期変動額合計	128	1	△385	△0	1	△254	4	△5,622
当期末残高	1,257	△0	794	9	△36	2,024	65	42,413

　当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,839	1,851	33,192	△560	40,323
当期変動額
剰余金の配当			△180		△180
親会社株主に帰属する 当期純利益			3,657		3,657
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	3,477	△0	3,476
当期末残高	5,839	1,851	36,669	△561	43,800

	その他の包括利益累計額						非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	1,257	△0	794	9	△36	2,024	65	42,413
当期変動額
剰余金の配当								△180
親会社株主に帰属する 当期純利益								3,657
自己株式の取得								△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	263	0		0	0	265	△5	259
当期変動額合計	263	0	-	0	0	265	△5	3,736
当期末残高	1,521	-	794	10	△36	2,289	59	46,149

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自 2021年４月１日 　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 　至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）									△5,239	5,222
	減価償却費									2,524	2,047
	減損損失									4,869	-
	無形固定資産償却費									44	49
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									2	△0
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△468	152
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△43	39
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△52	67
	受取利息及び受取配当金									△71	△81
	支払利息									52	92
	持分法による投資損益（△は益）									700	△363
	受取保険金									△449	△156
	有形固定資産除却損									58	49
	有形固定資産売却損益（△は益）									△8	△171
	売上債権の増減額（△は増加）									△1,890	△441
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△2,913	△1,185
	仕入債務の増減額（△は減少）									728	△504
	未収消費税等の増減額（△は増加）									△551	647
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△6	429
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									△256	△120
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									170	399
	その他の固定資産の増減額（△は増加）									△357	119
	その他の固定負債の増減額（△は減少）									-	△12
	その他									1	33
	小計									△3,157	6,310
	利息及び配当金の受取額									88	81
	利息の支払額									△54	△93
	法人税等の支払額									△2,266	△355
	法人税等の還付額									4	810
	その他の支出									△169	△31
	その他の収入									449	156
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△5,104	6,879

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自 2021年４月１日 　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 　至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△3,277	△1,785
	有形固定資産の売却による収入									12	182
	無形固定資産の取得による支出									△95	△16
	定期預金の預入による支出									△20	△20
	定期預金の払戻による収入									20	20
	その他									2	△11
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△3,358	△1,630
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									3,000	△3,000
	長期借入れによる収入									3,000	3,300
	長期借入金の返済による支出									△415	△715
	リース債務の返済による支出									△80	△111
	自己株式の取得による支出									△477	△0
	配当金の支払額									△555	△181
	その他									△3	△47
	財務活動によるキャッシュ・フロー									4,466	△756
現金及び現金同等物に係る換算差額										0	7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△3,995	4,499
現金及び現金同等物の期首残高										11,361	7,365
現金及び現金同等物の期末残高										7,365	11,865

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている構成単位から、当社グループが主な事業内容としている棒鋼の製造・販売を中心とする「鉄鋼事業」に係るものを集約したものです。
　「鉄鋼事業」では、棒鋼及び棒鋼加工品の製造・販売を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

		(単位：百万円)
	報告セグメント	その他	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
	鉄鋼事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	65,378	5,168	70,547	△4,458	66,089
外部顧客への売上高	65,164	924	66,089	―	66,089
セグメント間の内部   売上高又は振替高	214	4,244	4,458	△4,458	―
計	65,378	5,168	70,547	△4,458	66,089
セグメント利益又は損失(△)	△647	409	△238	45	△192
セグメント資産	61,416	2,645	64,061	△999	63,062
その他の項目
減価償却費	2,488	81	2,569	―	2,569
減損損失	4,869	―	4,869	―	4,869
持分法適用会社への投資額	3,424	―	3,424	―	3,424
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	2,359	53	2,413	△0	2,412

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナンス事業等を含んでおります。

２　 調整額は、以下のとおりであります。

　 (1)セグメント利益又は損失の調整額45百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

　 (2)セグメント資産の調整額△999百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものです。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

		(単位：百万円)
	報告セグメント	その他	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
	鉄鋼事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	78,474	4,991	83,465	△4,236	79,229
外部顧客への売上高	78,421	807	79,229	―	79,229
セグメント間の内部   売上高又は振替高	52	4,184	4,236	△4,236	―
計	78,474	4,991	83,465	△4,236	79,229
セグメント利益	3,889	417	4,307	48	4,355
セグメント資産	67,343	2,867	70,210	△437	69,773
その他の項目
減価償却費	2,015	81	2,096	―	2,096
持分法適用会社への投資額	3,795	―	3,795	―	3,795
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	3,925	53	3,978	△0	3,978

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナンス事業等を含んでおります。

２　 調整額は、以下のとおりであります。

　 (1)セグメント利益の調整額48百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

　 (2)セグメント資産の調整額△437百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものです。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり純資産額	4,691.97円	5,106.76円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	△518.08円	405.28円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)	△4,724	3,657
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失（△）(百万円)	△4,724	3,657
普通株式の期中平均株式数(株)	9,118,930	9,025,472

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2022年３月31日)	当連結会計年度末 (2023年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	42,413	46,149
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	65	59
(うち非支配株主持分(百万円))	(65)	(59)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	42,348	46,090
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数(株)	9,025,633	9,025,324

(重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は、2023年５月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記の通り自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実ならびに資本効率の向上を目的として、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類		当社普通株式
（２）取得する株式の総数		30万株（上限）
	（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.32％）
（３）株式の取得価額の総額		５億円（上限）
（４）取得する期間		2023年５月10日～2023年９月30日