○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………　２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………　２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………　２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………　２

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………　３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………　３

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………　４

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………　４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………　６

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………　９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………　11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………　13

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………　13

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………　13

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………　15

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………　15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度のわが国経済は、雇用や所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復の動きが見られました。一方で、物価上昇や世界的な金融引締めに伴う影響による景気の下押しリスク、および地政学リスクの顕在化もあり、先行き不透明な状況が継続しました。

当社の属する電炉小棒業界におきましては、鉄筋の需給や人手不足による建設工事の遅れ等もあり、2023年の鉄筋用小棒の国内向け出荷数量が２年ぶりに前年を下回るなど、取り巻く環境は厳しいものとなりました。また、主原料の鉄スクラップ価格は結果として大きく変動することはなかったものの、運賃をはじめとした諸コストが上昇基調にあるなど、予断を許さない経営環境が続きました。

このような中で当社は、2023年度からスタートした「中期経営方針」のもと、取引先のニーズに対応した建設現場の効率化・省力化に寄与する製品や工法の提案活動を一段と強化し、主力の「ネジテツコン」を中心とした高付加価値製品の販売推進による収益の向上と企業価値の増大に取り組んできました。

また、昨年７月には事業部制から新たに機能別組織（営業本部、技術・開発本部、生産本部、環境リサイクル本部）に再編。中期経営方針で定めた経営目標の実現を図るべく、ガバナンスを強化し、経営の効率性や専門性の向上に努めてきました。

こうした状況下、当連結会計年度における連結売上高は、鉄筋販売数量は前年度比減少ながら、出荷製品価格の上昇により796億１千７百万円と前年同期比３億８千８百万円（0.5％）の増収となりました。

利益面につきましては、値差（製品価格と原材料価格との差）が改善するとともに、販管費等のコスト削減に注力した結果、営業利益は前年同期比62億６千８百万円（143.9％）増益の106億２千４百万円、経常利益は同64億６千８百万円（130.8％）増益の114億１千２百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、同42億２千９百万円（115.6％）増益の78億８千７百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（イ）資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ81億３千万円増加し、779億３百万円となりました。これは主に、現金及び預金が44億７千６百万円、有形固定資産が22億８千１百万円、各々増加したことによるものです。

（ロ）負債

負債の合計は、前連結会計年度末に比べ11億１千９百万円増加し、247億４千３百万円となりました。これは主に、設備に係る支払債務および未払法人税等が増加したことによるものです。

（ハ）純資産

純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ70億１千万円増加し、531億６千万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は68.2％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ44億７千６百万円増加し、163億４千１百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りです。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費を主たる要因として、120億８千９百万円の収入となりました。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、45億６千２百万円の支出となりました。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などにより、30億５千５百万円の支出となりました。

（４）今後の見通し

国内の建設需要につきましては、中長期的には経済構造の成熟化や少子化の一層の進展等により不透明な状況が続くことが想定されます。一方で、都心部・主要都市における再開発プロジェクトや工場、倉庫・物流施設は概ね堅調に推移すると見込んでおります。

電炉小棒業界におきましては、各種コストの製品価格への転嫁が更に進むものと考えられますが、所謂2024年問題に伴う輸送コストの上昇をはじめとして、様々な要因からの主原料・副資材や電力エネルギー等の高水準での推移が予想され、経営環境は依然として楽観できないと認識しております。

当社としましてはこのような環境下において、2023年度よりスタートしました「中期経営方針」のもと、高付加価値製品である太径・高強度鉄筋の拡販（地域の拡大や中小物件をターゲット）、および、当社コア商品である継手類の拡販を柱に、収益の向上と企業価値の増大に取り組んでまいります。

次期の業績見通しにつきましては、連結売上高825億円、連結営業利益100億円、連結経常利益100億円および親会社株主に帰属する当期純利益69億円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

今後のIFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえて、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								11,875	16,351
		受取手形及び売掛金								8,111	9,111
		電子記録債権								680	615
		商品及び製品								11,651	10,717
		原材料及び貯蔵品								3,202	3,047
		その他								894	871
		貸倒引当金								△1	△2
		流動資産合計								36,413	40,711
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							17,630	18,211
				減価償却累計額						△13,823	△14,044
				建物及び構築物（純額）						3,806	4,167
			機械装置及び運搬具							53,133	56,363
				減価償却累計額						△43,502	△44,568
				機械装置及び運搬具（純額）						9,630	11,795
			土地							8,595	9,257
			リース資産							319	238
				減価償却累計額						△154	△131
				リース資産（純額）						164	107
			建設仮勘定							1,366	566
			その他							4,289	4,517
				減価償却累計額						△3,407	△3,684
				その他（純額）						882	833
			有形固定資産合計							24,445	26,727
		無形固定資産								158	142
		投資その他の資産
			投資有価証券							7,101	8,966
			退職給付に係る資産							653	837
			繰延税金資産							617	226
			その他							405	315
			貸倒引当金							△22	△22
			投資その他の資産合計							8,755	10,322
		固定資産合計								33,359	37,192
	資産合計									69,773	77,903

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								6,427	5,688
		電子記録債務								909	1,075
		営業外電子記録債務								302	1,963
		1年内返済予定の長期借入金								1,446	907
		リース債務								64	41
		未払法人税等								986	2,784
		賞与引当金								619	1,027
		役員賞与引当金								39	79
		その他								4,472	3,413
		流動負債合計								15,267	16,980
	固定負債
		長期借入金								5,589	4,982
		リース債務								121	73
		再評価に係る繰延税金負債								347	347
		退職給付に係る負債								1,903	1,964
		資産除去債務								76	77
		その他								317	317
		固定負債合計								8,355	7,762
	負債合計									23,623	24,743
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,839	5,839
		資本剰余金								1,851	1,851
		利益剰余金								36,669	43,210
		自己株式								△561	△1,063
		株主資本合計								43,800	49,838
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,521	2,491
		土地再評価差額金								794	794
		為替換算調整勘定								10	7
		退職給付に係る調整累計額								△36	△21
		その他の包括利益累計額合計								2,289	3,273
	非支配株主持分									59	48
	純資産合計									46,149	53,160
負債純資産合計										69,773	77,903

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自 2022年４月１日 　至 2023年３月31日)	当連結会計年度 (自 2023年４月１日 　至 2024年３月31日)
売上高										79,229	79,617
売上原価										67,222	61,247
売上総利益										12,006	18,369
販売費及び一般管理費
	運搬費									3,347	3,101
	給料									1,145	1,174
	退職給付費用									135	55
	賞与引当金繰入額									186	295
	役員賞与引当金繰入額									39	79
	減価償却費									60	27
	賃借料									483	489
	業務委託費									346	344
	研究開発費									245	247
	その他									1,661	1,929
	販売費及び一般管理費合計									7,651	7,745
営業利益										4,355	10,624
営業外収益
	受取利息									0	0
	受取配当金									80	146
	設備賃貸料									21	22
	仕入割引									146	100
	受取保険金									-	3
	為替差益									0	3
	持分法による投資利益									363	510
	雑収入									117	100
	営業外収益合計									729	887
営業外費用
	支払利息									92	86
	貸倒引当金繰入額									-	0
	支払手数料									42	6
	その他									6	5
	営業外費用合計									140	98
経常利益										4,944	11,412

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自 2022年４月１日 　至 2023年３月31日)	当連結会計年度 (自 2023年４月１日 　至 2024年３月31日)
特別利益
	固定資産売却益									172	5
	国庫補助金									-	25
	受取保険金									156	-
	その他特別利益									0	-
	特別利益合計									329	30
特別損失
	固定資産売却損									1	0
	固定資産除却損									49	79
	固定資産圧縮損									-	25
	その他特別損失									0	4
	特別損失合計									52	110
税金等調整前当期純利益										5,222	11,333
法人税、住民税及び事業税										1,070	3,478
法人税等調整額										498	△11
法人税等合計										1,569	3,466
当期純利益										3,652	7,866
非支配株主に帰属する当期純損失(△)										△5	△20
親会社株主に帰属する当期純利益										3,657	7,887

連結包括利益計算書

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自 2022年４月１日 　至 2023年３月31日)	当連結会計年度 (自 2023年４月１日 　至 2024年３月31日)
当期純利益										3,652	7,866
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									253	935
	繰延ヘッジ損益									0	-
	為替換算調整勘定									0	△2
	退職給付に係る調整額									4	4
	持分法適用会社に対する持分相当額									6	45
	その他の包括利益合計									265	983
包括利益										3,917	8,849
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									3,923	8,870
	非支配株主に係る包括利益									△5	△20

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,839	1,851	33,192	△560	40,323
当期変動額
剰余金の配当			△180		△180
親会社株主に帰属する当期純利益			3,657		3,657
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	3,477	△0	3,476
当期末残高	5,839	1,851	36,669	△561	43,800

	その他の包括利益累計額						非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	1,257	△0	794	9	△36	2,024	65	42,413
当期変動額
剰余金の配当								△180
親会社株主に帰属する当期純利益								3,657
自己株式の取得								△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	263	0		0	0	265	△5	259
当期変動額合計	263	0	-	0	0	265	△5	3,736
当期末残高	1,521	-	794	10	△36	2,289	59	46,149

　当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,839	1,851	36,669	△561	43,800
当期変動額
剰余金の配当			△1,346		△1,346
親会社株主に帰属する当期純利益			7,887		7,887
自己株式の取得				△502	△502
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	6,540	△502	6,038
当期末残高	5,839	1,851	43,210	△1,063	49,838

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	1,521	794	10	△36	2,289	59	46,149
当期変動額
剰余金の配当							△1,346
親会社株主に帰属する当期純利益							7,887
自己株式の取得							△502
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	970		△2	14	983	△10	972
当期変動額合計	970	-	△2	14	983	△10	7,010
当期末残高	2,491	794	7	△21	3,273	48	53,160

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自 2022年４月１日 　至 2023年３月31日)	当連結会計年度 (自 2023年４月１日 　至 2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									5,222	11,333
	減価償却費									2,047	2,053
	無形固定資産償却費									49	54
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△0	0
	賞与引当金の増減額（△は減少）									152	408
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									39	39
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									67	△106
	受取利息及び受取配当金									△81	△147
	支払利息									92	86
	持分法による投資損益（△は益）									△363	△510
	受取保険金									△156	△3
	有形固定資産除却損									49	79
	有形固定資産売却損益（△は益）									△171	△5
	固定資産圧縮損									-	25
	補助金収入									-	△25
	売上債権の増減額（△は増加）									△441	△930
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△1,185	1,088
	仕入債務の増減額（△は減少）									△504	△572
	未収消費税等の増減額（△は増加）									647	△10
	未払消費税等の増減額（△は減少）									429	528
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									△120	174
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									399	260
	その他の固定資産の増減額（△は増加）									119	30
	その他の固定負債の増減額（△は減少）									△12	△3
	その他									33	△6
	小計									6,310	13,843
	利息及び配当金の受取額									81	176
	利息の支払額									△93	△85
	法人税等の支払額									△355	△1,707
	法人税等の還付額									810	2
	その他の支出									△31	△143
	その他の収入									156	3
	営業活動によるキャッシュ・フロー									6,879	12,089

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自 2022年４月１日 　至 2023年３月31日)	当連結会計年度 (自 2023年４月１日 　至 2024年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△1,785	△4,495
	有形固定資産の売却による収入									182	33
	無形固定資産の取得による支出									△16	△57
	定期預金の預入による支出									△20	△20
	定期預金の払戻による収入									20	20
	その他									△11	△43
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,630	△4,562
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△3,000	-
	長期借入れによる収入									3,300	300
	長期借入金の返済による支出									△715	△1,446
	リース債務の返済による支出									△111	△56
	自己株式の取得による支出									△0	△502
	配当金の支払額									△181	△1,344
	その他									△47	△4
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△756	△3,055
現金及び現金同等物に係る換算差額										7	4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										4,499	4,476
現金及び現金同等物の期首残高										7,365	11,865
現金及び現金同等物の期末残高										11,865	16,341

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている構成単位から、当社グループが主な事業内容としている棒鋼の製造・販売を中心とする「鉄鋼事業」に係るものを集約したものです。
　「鉄鋼事業」では、棒鋼及び棒鋼加工品の製造・販売を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

		(単位：百万円)
	報告セグメント	その他	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
	鉄鋼事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	78,474	4,991	83,465	△4,236	79,229
外部顧客への売上高	78,421	807	79,229	―	79,229
セグメント間の内部   売上高又は振替高	52	4,184	4,236	△4,236	―
計	78,474	4,991	83,465	△4,236	79,229
セグメント利益	3,889	417	4,307	48	4,355
セグメント資産	67,343	2,867	70,210	△437	69,773
その他の項目
減価償却費	2,015	81	2,096	―	2,096
持分法適用会社への投資額	3,795	―	3,795	―	3,795
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	3,925	53	3,978	△0	3,978

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナンス事業等を含んでおります。

２　 調整額は、以下のとおりであります。

　 (1)セグメント利益の調整額48百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

　 (2)セグメント資産の調整額△437百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものです。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

		(単位：百万円)
	報告セグメント	その他	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
	鉄鋼事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	78,833	4,697	83,530	△3,913	79,617
外部顧客への売上高	78,774	842	79,617	―	79,617
セグメント間の内部   売上高又は振替高	58	3,855	3,913	△3,913	―
計	78,833	4,697	83,530	△3,913	79,617
セグメント利益	10,446	132	10,579	45	10,624
セグメント資産	76,149	2,183	78,333	△429	77,903
その他の項目
減価償却費	2,032	75	2,107	―	2,107
持分法適用会社への投資額	4,323	―	4,323	―	4,323
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	4,389	104	4,493	△1	4,491

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナンス事業等を含んでおります。

２　 調整額は、以下のとおりであります。

　 (1)セグメント利益の調整額45百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

　 (2)セグメント資産の調整額△429百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものです。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)	当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
１株当たり純資産額	5,106.76円	5,991.51円
１株当たり当期純利益	405.28円	884.90円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)	当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	3,657	7,887
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)	3,657	7,887
普通株式の期中平均株式数(株)	9,025,472	8,912,866

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2023年３月31日)	当連結会計年度末 (2024年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	46,149	53,160
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	59	48
(うち非支配株主持分(百万円))	(59)	(48)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	46,090	53,111
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数(株)	9,025,324	8,864,431

(重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は、2024年５月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記の通り自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実ならびに資本効率の向上を目的として、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類		当社普通株式
（２）取得する株式の総数		13万株（上限）
	（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.46％）
（３）株式の取得価額の総額		５億円（上限）
（４）取得する期間		2024年５月９日～2024年６月28日