##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法によっております。

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法によっております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①　商品・製品・原材料

総平均法

②　貯蔵品

主として総平均法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）

建物、構築物、車両運搬具、総合加工センター及び八戸工場のシュレッダー工場の機械及び装置、工具、器具及び備品については定率法、その他の機械及び装置、工具、器具及び備品並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く。）については、定額法によっております。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、設定しております。

① 一般債権

貸倒実績率法によっております。

② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生した事業年度で一括費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、主にマンション等の鉄筋コンクリート造の構造物に使用される鉄筋コンクリート用棒鋼の製造販売及び鉄筋コンクリート用棒鋼をつなぐ機械式継手の仕入販売を行っております。

これら製品等の販売については、製品等の引渡し時点において顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品等の引渡し時点で収益を認識しております。なお、履行義務充足後の対価は、別途定める取引条件により概ね15日から１カ月半以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

また、これら取引に係る収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。値引き及び割戻し等の変動対価については合理的に利用可能なすべての情報を用いて見積りを行い、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り認識しております。

(重要な会計上の見積り)

１.　繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 181 | 377

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）の１.　繰延税金資産」に記載した内容と同一であります。

##### (表示方法の変更)

貸借対照表

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた544百万円は、「電子記録債権」544百万円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。

なお、前会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
電子記録債権 | 3百万円 | ―
支払手形 | 361 〃 | ―
電子記録債務 | 477　〃 | ―
営業外電子記録債務 | 182　〃 | ―
その他(設備関係支払手形) | 71　〃 | ―

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く。）

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 1,381 | 百万円 | 1,093 | 百万円
長期金銭債権 | 150 | 〃 | 914 | 〃
短期金銭債務 | 1,062 | 〃 | 960 | 〃
長期金銭債務 | 8 | 〃 | 8 | 〃

※３ 担保に供している資産（工場財団組成物件を含む。）

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
建物 | 3,591 | 百万円 | 3,878 | 百万円
構築物 | 339 | 〃 | 347 | 〃
機械及び装置 | 11,612 | 〃 | 11,493 | 〃
土地 | 8,209 | 〃 | 8,728 | 〃
計 | 23,753 | 百万円 | 24,447 | 百万円

上記に対応する債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 892 | 百万円 | 892 | 百万円
長期借入金 | 3,782 | 〃 | 2,890 | 〃
計 | 4,674 | 百万円 | 3,782 | 百万円

※４ 有形固定資産の圧縮記帳累計額

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
機械及び装置 | 1,331 | 百万円 | 1,331 | 百万円
工具、器具及び備品 | 4 | 〃 | 4 | 〃

※５ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
契約負債 | 273 | 百万円 | 289 | 百万円

６ 当社は、資金調達の安定性と機動性を高めるため主要取引金融機関とコミットメントライン設定契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
コミットメントの総額 | 16,000 | 百万円 | 15,000 | 百万円
借入実行残高 | ― |  | ― |
差引額 | 16,000 | 百万円 | 15,000 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 6,265 | 百万円 | 4,376 | 百万円
仕入高 | 9,837 | 〃 | 10,104 | 〃
営業取引以外の取引による取引高 | 1,645 | 〃 | 1,204 | 〃

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
運搬費 | 3,014 | 百万円 | 3,642 | 百万円
給料 | 921 | 〃 | 952 | 〃
賞与引当金繰入額 | 280 | 〃 | 295 | 〃
役員賞与引当金繰入額 | 79 | 〃 | 122 | 〃
減価償却費 | 15 | 〃 | 23 | 〃

おおよその割合

販売費 | 66.9 | ％ | 64.3 | ％
一般管理費 | 33.1 | 〃 | 35.7 | 〃

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 1,070
関連会社株式 | 852
計 | 1,923

当事業年度(2025年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 1,062
関連会社株式 | 852
計 | 1,915

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 265 | 百万円 | 277 | 百万円
棚卸資産 | 25 | 〃 | 38 | 〃
退職給付引当金 | 565 | 〃 | 570 | 〃
未払役員退職金 | 92 | 〃 | 94 | 〃
減損損失 | 1,437 | 〃 | 1,446 | 〃
その他 | 473 | 〃 | 500 | 〃
繰延税金資産小計 | 2,859 | 百万円 | 2,927 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,450 | 〃 | △1,461 | 〃
評価性引当額小計 | △1,450 | 〃 | △1,461 | 〃
繰延税金資産合計 | 1,408 | 百万円 | 1,466 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △2 | 〃 | △4 | 〃
その他有価証券評価差額金 | △957 | 〃 | △794 | 〃
その他 | △267 | 〃 | △290 | 〃
繰延税金負債合計 | △1,227 | 百万円 | △1,088 | 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | 181 | 百万円 | 377 | 百万円

(注) 上記の他、土地再評価に係る繰延税金負債を以下の金額で固定負債に計上しております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
土地再評価に係る繰延税金負債 | △347 | 百万円 | △358 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ | 30.5 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | 〃 | 0.2 | 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.0 | 〃 | △2.3 | 〃
住民税均等割等 | 0.2 | 〃 | 0.1 | 〃
評価性引当額の増減 | 0.2 | 〃 | 0.1 | 〃
賃上げ促進税制による税額控除 | △0.5 | 〃 | △1.0 | 〃
その他 | 0.6 | 〃 | △0.5 | 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.2 | ％ | 27.0 | ％

### ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が６百万円減少し、法人税等調整額が16百万円減少しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 8,472 | 9,504
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 9,504 | 12,252
契約負債（期首残高） | 0 | 273
契約負債（期末残高） | 273 | 289

契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上しています。

契約負債は顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に分配した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想される契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行業務に関する情報は開示しておりません。

###### (重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は、2025年５月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される

同法第156条の規定に基づき、下記の通り自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実ならびに資本効率の向上を目的として、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の

遂行のため。

２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当社普通株式
（２）取得する株式の総数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　25万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.87％）
（３）株式の取得価額の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10億円（上限）
（４）取得する期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年５月９日～2025年７月31日