○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………　２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………　２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………　２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………　２

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………　３

（５）利益分配に関する基本方針及び当期の配当 …………………………………………………  ３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………　３

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………　４

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………　４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………　６

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………　９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………　11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………　13

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………　13

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………　13

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………　15

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………　15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度のわが国経済は、引き続き、雇用や所得環境が改善するなど緩やかな回復の動きが見られました。一方で、物価上昇や海外景気の下振れによる景気の下押しリスク、米国の政策動向や中東地域をめぐる情勢など、依然として先行き不透明な状況が続きました。

当社の属する電炉小棒業界におきましては、人手不足による工事の遅延や建設費の高騰を背景とした計画の見直し等もあり、鉄筋用小棒の国内向け出荷数量が２年連続で前年を下回るなど、取り巻く環境は厳しいものとなりました。

このような中で当社は、2023年度にスタートした「中期経営方針」のもと、建設現場の省力化・省人化に寄与する製品や工法の提案活動に引き続き注力し、主力の「ネジテツコン」を中心とした高付加価値製品の販売推進による収益の増強に取り組んできました。

また、機能別（営業本部、技術・開発本部、生産本部、環境リサイクル本部）に再編した組織において、業務の効率化やコスト削減、専門性の向上に注力することで、中期経営方針で定めた経営目標の実現を図るべく努めてきました。

その結果、当連結会計年度における連結売上高は、鉄筋販売数量が前年度比ほぼ横ばいで推移したなか出荷製品価格が上昇し、また、その関連商品等の出荷量が増加したことから825億９千３百万円と前年同期比29億７千５百万円（3.7％）の増収となりました。

利益面につきましては、製品価格と主原料である鉄スクラップ価格の差であるメタルスプレッドが改善するとともに、鉄筋関連商品の売上高増加による利益の上振れなどから、営業利益は前年同期比40億５千２百万円（38.1％）増益の146億７千６百万円、経常利益は同36億４千６百万円（32.0％）増益の150億５千９百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、同29億６千６百万円（37.6％）増益の108億５千３百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（イ）資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ33億４千３百万円増加し、812億４千７百万円となりました。

これは主に、電子記録債権および有形固定資産が増加したことによるものです。

（ロ）負債

負債の合計は、前連結会計年度末に比べ32億９百万円減少し、215億３千３百万円となりました。

これは主に、営業外電子記録債務および長期借入金が減少したことによるものです。

（ハ）純資産

純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ65億５千３百万円増加し、597億１千３百万円となりました。

これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は73.5％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ21億７千９百万円減少し、141億６千１百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りです。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益および減価償却費を主たる要因として81億８千３百万円の収入となりました。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより55億９千６百万円の支出となりました。 

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより47億６千２百万円の支出となりました。

（４）今後の見通し

国内の建設需要につきましては、中長期的には経済の成熟化や少子化の一層の進展等により不透明な状況が続くことが想定されます。一方で、都心部を中心とした主要都市における再開発案件や工場・倉庫プロジェクトは概ね堅調に推移すると見込まれます。

電炉小棒業界におきましては、鉄筋の需要が低迷する中で、建設や物流業界における所謂2024年問題に伴う諸コストの上昇をはじめとして、様々な要因からの主原料や電力エネルギー等の高水準での推移が想定され、経営環境は依然として楽観できないと認識しております。

当社としてはこのような環境下において、2023年度からの「中期経営方針」のもと、高付加価値製品である太径・高強度鉄筋の拡販（地域の拡大や中小物件をターゲット）、当社コア商品である継手類の増強、新しい製品倉庫稼働による在庫・物流コストの削減を柱に、収益および企業価値の増大に取り組んでまいります。

次期の業績見通しにつきましては、連結売上高805億円、連結営業利益120億円、連結経常利益120億円および親会社株主に帰属する当期純利益84億５千万円を見込んでおります。

（５）利益分配に関する基本方針及び当期の配当

利益配分につきましては、市況変動に耐えうる財務体質の確保ならびに主力事業の継続等に必要な投資を勘案しながら、業績に裏付けられた成果の配分を安定的に行うことを基本方針としております。

「中期経営方針」においても、経営上の最重要課題の一つとして位置付け、連結配当性向30％以上を目指すとしております。

2026年3月期の配当予想につきましては、通期の業績予想および上記の基本方針を踏まえ、１株当たり年間300円（うち、中間配当金100円）といたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

今後のIFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえて、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								16,351	14,171
		受取手形及び売掛金								9,111	7,774
		電子記録債権								615	4,527
		商品及び製品								10,717	9,995
		原材料及び貯蔵品								3,047	2,633
		その他								871	1,488
		貸倒引当金								△2	-
		流動資産合計								40,711	40,591
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							18,211	18,915
				減価償却累計額						△14,044	△13,991
				建物及び構築物（純額）						4,167	4,923
			機械装置及び運搬具							56,363	57,384
				減価償却累計額						△44,568	△45,370
				機械装置及び運搬具（純額）						11,795	12,014
			土地							9,257	9,257
			リース資産							238	196
				減価償却累計額						△131	△105
				リース資産（純額）						107	91
			建設仮勘定							566	3,017
			その他							4,517	4,657
				減価償却累計額						△3,684	△3,771
				その他（純額）						833	885
			有形固定資産合計							26,727	30,189
		無形固定資産								142	136
		投資その他の資産
			投資有価証券							8,966	8,378
			退職給付に係る資産							837	892
			繰延税金資産							226	355
			その他							315	724
			貸倒引当金							△22	△22
			投資その他の資産合計							10,322	10,328
		固定資産合計								37,192	40,655
	資産合計									77,903	81,247

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								5,688	3,974
		電子記録債務								1,075	854
		営業外電子記録債務								1,963	73
		1年内返済予定の長期借入金								907	1,792
		リース債務								41	37
		未払法人税等								2,784	2,925
		賞与引当金								1,027	1,018
		役員賞与引当金								79	122
		その他								3,413	4,788
		流動負債合計								16,980	15,586
	固定負債
		長期借入金								4,982	3,190
		リース債務								73	58
		再評価に係る繰延税金負債								347	358
		退職給付に係る負債								1,964	1,936
		資産除去債務								77	85
		その他								317	317
		固定負債合計								7,762	5,946
	負債合計									24,743	21,533
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,839	5,839
		資本剰余金								1,851	1,862
		利益剰余金								43,210	51,234
		自己株式								△1,063	△2,051
		株主資本合計								49,838	56,885
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,491	2,012
		土地再評価差額金								794	784
		為替換算調整勘定								7	9
		退職給付に係る調整累計額								△21	△9
		その他の包括利益累計額合計								3,273	2,796
	非支配株主持分									48	31
	純資産合計									53,160	59,713
負債純資産合計										77,903	81,247

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自 2023年４月１日 　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日)
売上高										79,617	82,593
売上原価										61,247	59,216
売上総利益										18,369	23,376
販売費及び一般管理費
	運搬費									3,101	3,336
	給料									1,174	1,278
	退職給付費用									55	43
	賞与引当金繰入額									295	370
	役員賞与引当金繰入額									79	122
	減価償却費									27	41
	賃借料									489	560
	業務委託費									344	372
	研究開発費									247	274
	その他									1,929	2,301
	販売費及び一般管理費合計									7,745	8,699
営業利益										10,624	14,676
営業外収益
	受取利息									0	11
	受取配当金									146	136
	設備賃貸料									22	21
	仕入割引									100	72
	受取保険金									3	0
	為替差益									3	-
	持分法による投資利益									510	266
	雑収入									100	62
	営業外収益合計									887	571
営業外費用
	支払利息									86	83
	貸倒引当金繰入額									0	-
	支払手数料									6	44
	為替差損									-	56
	その他									5	5
	営業外費用合計									98	188
経常利益										11,412	15,059

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自 2023年４月１日 　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日)
特別利益
	固定資産売却益									5	5
	国庫補助金									25	-
	投資有価証券売却益									-	247
	事業譲渡益									-	64
	その他特別利益									-	1
	特別利益合計									30	318
特別損失
	固定資産売却損									0	1
	固定資産除却損									79	119
	固定資産圧縮損									25	-
	投資有価証券売却損									-	22
	その他特別損失									4	1
	特別損失合計									110	144
税金等調整前当期純利益										11,333	15,233
法人税、住民税及び事業税										3,478	4,363
法人税等調整額										△11	33
法人税等合計										3,466	4,396
当期純利益										7,866	10,836
非支配株主に帰属する当期純損失(△)										△20	△17
親会社株主に帰属する当期純利益										7,887	10,853

連結包括利益計算書

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自 2023年４月１日 　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日)
当期純利益										7,866	10,836
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									935	△473
	土地再評価差額金									-	△10
	為替換算調整勘定									△2	1
	退職給付に係る調整額									4	4
	持分法適用会社に対する持分相当額									45	1
	その他の包括利益合計									983	△476
包括利益										8,849	10,359
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									8,870	10,377
	非支配株主に係る包括利益									△20	△17

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,839	1,851	36,669	△561	43,800
当期変動額
剰余金の配当			△1,346		△1,346
親会社株主に帰属する当期純利益			7,887		7,887
自己株式の取得				△502	△502
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	6,540	△502	6,038
当期末残高	5,839	1,851	43,210	△1,063	49,838

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	1,521	794	10	△36	2,289	59	46,149
当期変動額
剰余金の配当							△1,346
親会社株主に帰属する当期純利益							7,887
自己株式の取得							△502
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	970		△2	14	983	△10	972
当期変動額合計	970	-	△2	14	983	△10	7,010
当期末残高	2,491	794	7	△21	3,273	48	53,160

  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,839	1,851	43,210	△1,063	49,838
当期変動額
剰余金の配当			△2,829		△2,829
親会社株主に帰属する当期純利益			10,853		10,853
自己株式の取得				△1,000	△1,000
自己株式の処分		11		12	23
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	11	8,024	△988	7,047
当期末残高	5,839	1,862	51,234	△2,051	56,885

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	2,491	794	7	△21	3,273	48	53,160
当期変動額
剰余金の配当							△2,829
親会社株主に帰属する当期純利益							10,853
自己株式の取得							△1,000
自己株式の処分							23
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△479	△10	1	11	△476	△17	△494
当期変動額合計	△479	△10	1	11	△476	△17	6,553
当期末残高	2,012	784	9	△9	2,796	31	59,713

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自 2023年４月１日 　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									11,333	15,233
	減価償却費									2,053	2,226
	無形固定資産償却費									54	55
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									0	△2
	賞与引当金の増減額（△は減少）									408	△9
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									39	43
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△106	△68
	受取利息及び受取配当金									△147	△147
	支払利息									86	83
	持分法による投資損益（△は益）									△510	△266
	投資有価証券売却損益（△は益）									-	△224
	受取保険金									△3	0
	有形固定資産除却損									79	119
	有形固定資産売却損益（△は益）									△5	△4
	固定資産圧縮損									25	-
	補助金収入									△25	-
	事業譲渡損益（△は益）									-	△64
	売上債権の増減額（△は増加）									△930	△2,579
	棚卸資産の増減額（△は増加）									1,088	1,135
	仕入債務の増減額（△は減少）									△572	△1,935
	未収消費税等の増減額（△は増加）									△10	△99
	未払消費税等の増減額（△は減少）									528	△179
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									174	△304
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									260	56
	その他の固定資産の増減額（△は増加）									30	△641
	その他の固定負債の増減額（△は減少）									△3	-
	その他									△6	11
	小計									13,843	12,436
	利息及び配当金の受取額									176	182
	利息の支払額									△85	△87
	法人税等の支払額									△1,707	△4,119
	法人税等の還付額									2	23
	その他の支出									△143	△252
	その他の収入									3	0
	営業活動によるキャッシュ・フロー									12,089	8,183

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自 2023年４月１日 　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△4,495	△5,979
	有形固定資産の売却による収入									33	5
	無形固定資産の取得による支出									△57	△43
	投資有価証券の売却による収入									-	408
	定期預金の預入による支出									△20	△20
	定期預金の払戻による収入									20	20
	その他									△43	12
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△4,562	△5,596
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入									300	-
	長期借入金の返済による支出									△1,446	△907
	リース債務の返済による支出									△56	△40
	自己株式の取得による支出									△502	△1,000
	配当金の支払額									△1,344	△2,823
	その他									△4	8
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△3,055	△4,762
現金及び現金同等物に係る換算差額										4	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										4,476	△2,179
現金及び現金同等物の期首残高										11,865	16,341
現金及び現金同等物の期末残高										16,341	14,161

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている構成単位から、当社グループが主な事業内容としている棒鋼の製造・販売を中心とする「鉄鋼事業」に係るものを集約したものです。
　「鉄鋼事業」では、棒鋼及び棒鋼加工品の製造・販売を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

		(単位：百万円)
	報告セグメント	その他	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
	鉄鋼事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	78,833	4,697	83,530	△3,913	79,617
外部顧客への売上高	78,774	842	79,617	―	79,617
セグメント間の内部   売上高又は振替高	58	3,855	3,913	△3,913	―
計	78,833	4,697	83,530	△3,913	79,617
セグメント利益	10,446	132	10,579	45	10,624
セグメント資産	76,149	2,183	78,333	△429	77,903
その他の項目
減価償却費	2,032	75	2,107	―	2,107
持分法適用会社への投資額	4,323	―	4,323	―	4,323
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	4,389	104	4,493	△1	4,491

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナンス事業等を含んでおります。

２　 調整額は、以下のとおりであります。

　 (1)セグメント利益の調整額45百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

　 (2)セグメント資産の調整額△429百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものです。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

		(単位：百万円)
	報告セグメント	その他	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
	鉄鋼事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	81,603	5,368	86,971	△4,378	82,593
外部顧客への売上高	81,454	1,138	82,593	―	82,593
セグメント間の内部   売上高又は振替高	148	4,229	4,378	△4,378	―
計	81,603	5,368	86,971	△4,378	82,593
セグメント利益	14,303	339	14,643	33	14,676
セグメント資産	79,460	2,183	81,643	△396	81,247
その他の項目
減価償却費	2,184	97	2,282	―	2,282
持分法適用会社への投資額	4,556	―	4,556	―	4,556
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	5,828	122	5,950	△86	5,863

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナンス事業等を含んでおります。

２　 調整額は、以下のとおりであります。

　 (1)セグメント利益の調整額33百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

　 (2)セグメント資産の調整額△396百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものです。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△86百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
１株当たり純資産額	5,991.51円	6,864.56円
１株当たり当期純利益	884.90円	1,238.77円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	7,887	10,853
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)	7,887	10,853
普通株式の期中平均株式数(株)	8,912,866	8,761,823

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2024年３月31日)	当連結会計年度末 (2025年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	53,160	59,713
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	48	31
(うち非支配株主持分(百万円))	(48)	(31)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	53,111	59,681
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数(株)	8,864,431	8,694,196

(重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は、2025年５月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記の通り自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実ならびに資本効率の向上を目的として、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類		当社普通株式
（２）取得する株式の総数		25万株（上限）
	（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.87％）
（３）株式の取得価額の総額		10億円（上限）
（４）取得する期間		2025年５月９日～2025年７月31日