また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における経済情勢は、米国では雇用者数の伸びは鈍化してきたものの内需は堅調に推移しており、欧州は個人消費増を背景とした景気の持ち直し、また日本国内では公共投資は減少基調も雇用・個人消費は底堅さが見られる等、先進国では緩やかな景気回復の流れが続きました。いっぽうで中国経済の減速に伴う影響も企業部門では見られ、世界経済全体としては停滞感が見られ始めました。
このような経済環境のなか、電子写真用キャリアが使用されるオフィス用複写機・プリンターや商業用印刷機の市場は、不透明感はあるものの全体としては底堅く推移いたしました。
食品の品質保持に使用される脱酸素剤市場は、消費者の安全・安心志向が強いこともあり堅調に推移いたしました。鉄粉につきましては、主要用途であるカイロの生産調整等により前年同期を下回る需要となりました。
これらの市場環境下、当第２四半期の売上高は前年同期比3.2％減少の4,682百万円となりました。
損益面では、主にキャリア事業の増益により、営業利益は641百万円（前年同期比14.5％増）、経常利益は634百万円（前年同期比10.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は398百万円（前年同期比14.7％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①キャリア事業
当セグメントにおきましては、お客様の在庫調整等の需要減少により、売上高は3,501百万円（前年同期比3.5％減）となりました。セグメント利益は、減販損はありましたが、前年同期に実施しました棚卸資産圧縮の影響がなくなったことで760百万円（前年同期比11.3％増）となりました。
②鉄粉事業
当セグメントにおきましては、脱酸素剤関連製品は前年同期を上回る販売となりましたが、カイロ用鉄粉の販売減により、売上高は1,180百万円（前年同期比2.1％減）となりました。セグメント利益は、脱酸素剤関連製品の増販と経費削減により75百万円（前年同期比40.1％増）となりました。
当第２四半期末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金、未収入金等の流動資産その他の増加により、710百万円増加いたしました。固定資産は、キャリア製品製造設備等の設備投資を行いましたが、国庫補助金による圧縮記帳を行いましたので、41百万円減少いたしました。以上により、総資産は669百万円増加し11,860百万円となりました。
負債は、未払金が増加しましたので、447百万円増加し3,813百万円となりました。借入金は前連結会計年度末と同額の696百万円となっております。
純資産は、222百万円増加し8,046百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.1％減少し67.8％となりました。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が603百万円となり、減価償却費が265百万円、売上債権の増加で159百万円のキャッシュ減少、仕入債務の減少で31百万円のキャッシュ減少、法人税等の支払で221百万円のキャッシュ減少等により、448百万円のキャッシュの増加（前年同期比123百万円キャッシュ減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主にキャリア製品製造設備等の設備投資に75百万円を支出したことにより、91百万円のキャッシュの減少（前年同期比38百万円キャッシュ増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、ファイナンス・リース債務の返済による支出23百万円、配当金の支払177百万円等を行い、201百万円のキャッシュの減少（前年同期比４百万円キャッシュ増）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期比414百万円減少し1,378百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は187,391千円であります。なお、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。事業環境の変化に対応すべく経営戦略を明確にし、掲げた課題と施策を確実に実行してまいります。