第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年６月29日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	14,850,000	14,850,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は1,000株であります。
計	14,850,000	14,850,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 　 (千円)	資本金残高 　 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成３年５月20日	1,350,000	14,850,000	―	1,557,000	―	1,566,000

(注)　株式分割(無償)

　１：1.1　　1,350,000株

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数1,000株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	6	5	18	6	1	509	545	―
所有株式数 (単元)	―	919	21	10,711	258	2	2,900	14,811	39,000
所有株式数 の割合(％)	―	6.20	0.14	72.33	1.74	0.01	19.58	100.0	―

(注)　　自己株式28,225株は、「個人その他」に28単元、「単元未満株式の状況」に225株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、28,225株であります。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社南悠商社	東京都港区虎ノ門４－１－35	5,473	36.85
三井金属鉱業株式会社	東京都品川区大崎１－11－１	5,131	34.55
株式会社常陽銀行	茨城県水戸市南町２－５－５	660	4.44
パウダーテック従業員持株会	千葉県柏市十余二217番地	443	2.98
丸田　稔	長野県上伊那郡箕輪町	264	1.77
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - HONG KONG PRIVATE BANKING  DIVISION-CLIENT ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG（東京都中央区日本橋３丁目11-1）	245	1.64
株式会社千葉興業銀行	千葉県千葉市美浜区幸町２－１－２	165	1.11
小山　純平	三重県津市	120	0.80
松浦　行子	東京都中央区	73	0.49
新沢　正治	茨城県高萩市	55	0.37
計	―	12,630	85.05

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 28,000	―	単元株式数1,000株
完全議決権株式(その他)	普通株式 14,783,000	14,783	同上
単元未満株式	普通株式  39,000	―	―
発行済株式総数	14,850,000	―	―
総株主の議決権	―	14,783	―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式225株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) パウダーテック株式会社	千葉県柏市十余二217番地	28,000	―	28,000	0.19
計	―	28,000	―	28,000	0.19

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	1,734	723,607
当期間における取得自己株式	―	―

（注）　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (円)	株式数(株)	処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	28,225	─	28,225	─

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、業績などを総合的に勘案しながら、株主の皆様へ安定かつ継続的に利益還元を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、当面は期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会であります。
　なお、当社は取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、12円の普通配当と平成28年６月１日に創業50周年を迎えましたので、記念配当３円を加え、１株当たり15円の配当を実施することといたしました。

内部留保資金につきましては、将来における設備投資および研究開発活動に活用し、今後の事業展開に備える所存であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
平成28年６月29日 定時株主総会決議	222,326	15.00

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第46期	第47期	第48期	第49期	第50期
決算年月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
最高(円)	277	308	399	445	442
最低(円)	213	230	269	312	355

(注)　株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年 10月	11月	12月	平成28年 １月	２月	３月
最高(円)	419	419	412	392	399	397
最低(円)	396	396	394	372	355	375

(注)　株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性２名　（役員のうち女性の比率17％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 会長		菊　池　　　節	昭和25年４月９日	平成９年１月	高萩炭礦㈱取締役副社長	（注）４	―
				平成10年６月	当社監査役
				平成11年６月	当社取締役
				平成15年１月	㈱南悠商社代表取締役副社長（現任）
				平成15年３月	京葉瓦斯㈱取締役(現任)
				平成26年６月	当社代表取締役副会長
				平成28年６月	当社代表取締役会長(現任)
代表取締役 社長		佐　藤　祐　二	昭和29年２月15日	昭和57年３月	当社入社	（注）４	21.00
				平成12年５月	当社技術部長
				平成15年10月	当社キャリア事業部製造部長
				平成19年６月	当社取締役キャリア事業部製造部長
				平成23年６月	当社常務取締役キャリア事業部長
				平成25年６月	当社専務取締役キャリア事業部長
				平成25年６月	パウダーテックインターナショナルコープ取締役社長(現任)
				平成27年６月	当社代表取締役社長(現任)
専務取締役		徳　重　秀　人	昭和30年２月10日	平成17年４月	三井金属鉱業㈱金属・環境事業本部企画管理部長	（注）４	12.00
				平成19年４月	三井金属鉱業㈱経営企画部経営企画室副室長
				平成20年４月	MITSUI KINZOKU COMPONENTS INDIA PVT.LTD Managing Director
				平成22年６月	三井金属鉱業㈱機能材料事業本部触媒事業部企画管理部長
				平成23年６月	当社取締役経営管理部長
				平成25年６月	当社常務取締役経営管理部長
				平成28年４月	当社常務取締役
				平成28年６月	当社専務取締役(現任)
常務取締役	鉄粉 事業部長	山　邉　耕　治	昭和30年４月12日	平成18年６月	三井金属鉱業㈱MC事業本部マイクロサーキット事業部技術開発部長	（注）４	10.00
				平成21年７月	㈱エム・シー・エス常務取締役生産統括部長
				平成23年４月	㈱エム・シー・エス常務取締役営業統括部長
				平成25年１月	当社鉄粉事業部副事業部長
				平成25年６月	当社取締役鉄粉事業部長
				平成25年６月	㈱ワンダーキープ高萩代表取締役社長(現任)
				平成27年６月	当社常務取締役鉄粉事業部長(現任)
常務取締役	キャリア 事業部長	仲　子　　　啓	昭和33年11月26日	昭和56年４月	三井金属鉱業㈱入社	（注）４	9.0
				平成22年６月	三井金属鉱業㈱機能材料事業本部機能粉事業部長
				平成24年４月	三井金属鉱業㈱経営企画部経営企画室長
				平成26年４月	三井金属鉱業㈱機能材料事業本部銅箔事業部副事業部長
				平成27年４月	当社キャリア事業部副事業部長
				平成27年６月	当社取締役キャリア事業部長
				平成28年６月	当社常務取締役キャリア事業部長(現任)
取締役 相談役		菊　池　　　智	大正12年１月18日	昭和49年５月	㈱南悠商社取締役	（注）４	―
				平成７年６月	㈱南悠商社代表取締役社長(現任)
				平成７年６月	当社取締役相談役(現任)
				平成８年３月	京葉瓦斯㈱代表取締役会長(現任)
取締役		中　川　達　也	昭和51年１月21日	平成12年10月	弁護士登録（第二東京弁護士会） 染井・前田法律事務所入所	（注）４	─
				平成16年10月	染井・前田・中川法律事務所パートナー（現任）
				平成19年３月	当社顧問弁護士
				平成22年６月	当社取締役（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役		宮　地　　　誠	昭和39年１月30日	昭和61年４月	三井金属鉱業㈱入社	（注）５	―
				平成22年４月	三井金属鉱業㈱機能材料事業本部電池材料事業部技術部長
				平成23年６月	三井金属鉱業㈱機能材料事業本部電池材料事業統括部長
				平成26年４月	三井金属鉱業㈱執行役員機能材料事業本部電池材料事業部長
				平成27年10月	三井金属鉱業㈱執行役員機能材料事業本部副本部長兼触媒事業部長
				平成28年４月	三井金属鉱業㈱執行役員機能材料事業本部副本部長兼機能粉事業部長(現任)
				平成28年６月	当社取締役(現任)
常勤監査役		町　田　　　稔	昭和30年10月28日	昭和55年４月	三井金属鉱業㈱入社	（注）６	―
				平成22年６月	三井金属鉱業㈱執行役員金属・環境事業本部環境・リサイクル事業部長
				平成26年４月	三井金属鉱業㈱執行役員金属事業本部本部長付
				平成26年６月	三井金属鉱業㈱金属事業本部本部長付
				平成28年６月	当社常勤監査役(現任)
監査役		大　谷　浩　仁	昭和35年３月13日	平成10年３月	高萩炭礦㈱入社	（注）６	―
				平成15年１月	㈱南悠商社経理部次長
				平成16年６月	当社監査役(現任)
				平成18年７月	㈱南悠商社総務経理部次長
				平成24年２月	㈱南悠商社経理部長(現任)
監査役		樋　口　真　道	昭和41年８月15日	平成元年４月	京葉瓦斯㈱入社	（注）６	―
				平成13年４月	京葉瓦斯㈱経理部経理課係長
				平成18年４月	京葉瓦斯㈱情報システム運用管理グループ課長代理
				平成19年３月	京葉瓦斯㈱総務人事部付 ㈱南悠商社出向 総務経理部次長
				平成24年２月	㈱南悠商社総務部長(現任)
				平成24年６月	当社監査役(現任)
監査役		納　　　武　士	昭和36年12月３日	昭和61年４月	三井金属鉱業㈱入社	（注）６	―
				平成21年６月	三井金属鉱業㈱銅箔事業本部特殊銅箔事業部副事業部長
				平成24年10月	三井金属鉱業㈱経営企画部経営企画室副室長
				平成26年４月	三井金属鉱業㈱執行役員金属事業本部金属事業部技術統括部長
				平成27年６月	三井金属鉱業㈱取締役兼常務執行役員機能材料事業本部副本部長兼機能材料事業本部企画部長
				平成28年４月	三井金属鉱業㈱代表取締役常務取締役兼常務執行役員機能材料事業本部長(現任)
				平成28年６月	当社監査役(現任)
計							52.00

（注）１　代表取締役会長菊池節氏は、取締役相談役菊池智氏の長女であります。

２　取締役のうち中川達也および宮地誠の２氏は、社外取締役であります。

３　監査役のうち大谷浩仁、樋口真道および納武士の３氏は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

(イ)企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、取締役、監査役制度により、コーポレート・ガバナンスを構築しております。重要案件については、原則毎月３回定例的に開催する社長以下常勤役員により構成される常務会で活発に議論した後に、月１回開催の定時取締役会で（また、必要に応じて臨時取締役会を開催し）決定する仕組みとなっております。平成28年６月末現在の役員の構成は全取締役8名中、社外取締役が2名、全監査役4名中、社外監査役が3名であり、合理的な意思決定とチェック機能が果たされております。
　上記のような体制を採用することにより、スピーディで合理的な意思決定を行い、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築に努めております。

当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりです。

(ロ)　内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況

当社および当社子会社は、会社職制規則、職務分掌規則をはじめとした各種社内規則により、職務分掌・権限、決裁事項・権限の範囲を明確にし、業務の効率的運営及び責任体制の確立を図っております。法令、社則の遵守状況、情報開示の必要性等のチェックは、主に管理部門である経営管理部において行っております。また、必要に応じて弁護士、会計監査人などの専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受けております。

さらに、全従業員に対しては、ＩＳＯ（品質、環境）マネジメントシステム及びＯＨＳＡＳ（安全衛生）マネジメントシステムを構築し社内全部門に適用しており、その運用、教育等を通して、法令及び社則遵守の意識を一層高めております。また、ＩＳＯ及びＯＨＳＡＳルール上の内部監査規定に基づき、内部監査員を認定し、社内全部門に対して年１回定期的なマネジメント監査を実施しております。

(ハ)　社外取締役、社外監査役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役である中川達也氏との間において、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める責任限度額に限定しうる旨の責任限定契約を締結しております。

② 内部監査及び監査役監査

内部監査規則に基づき、独立した内部統制室（専任1名）を設置し、財務報告に係る内部統制監査、業務監査等を行い、その結果については常務会に報告するとともに、常勤監査役および会計監査人に対しても適宜報告しております。

監査役会は、監査役会が定めた監査の方針や職務の分担等に従い、取締役会および常務会への出席、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決議書類等を閲覧し、業務および財産の状況を調査すること等により厳正な監査を実施しております。なお、会計監査の適正さを確保するため、監査役会は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から会社法および金融商品取引法に基づく監査について報告を受けております。

また、主な内部統制部門である経営管理部は、内部統制室の内部監査および監査役監査に協力するとともに、会計監査の窓口となっております。

③ 社外取締役及び社外監査役

平成28年6月末現在の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

社外取締役中川達也氏は、染井・前田・中川法律事務所の弁護士であります。なお、当社と同事務所の間には契約関係はありません。
　社外取締役宮地誠氏は、当社のその他の関係会社である三井金属鉱業（株）の執行役員であり、当社は同社から原材料の仕入等を行っております。

社外監査役大谷浩仁氏は、当社のその他の関係会社である（株）南悠商社の経理部長であり、当社は同社に機器点検等の依頼を行っております。
　社外監査役樋口真道氏は、当社のその他の関係会社である（株）南悠商社の総務部長であり、当社は同社に機器点検等の依頼を行っております。
　社外監査役納武士氏は、当社のその他の関係会社である三井金属鉱業（株）の代表取締役常務取締役兼常務執行役員であり、当社は同社から原材料の仕入等を行っております。
 

当社はその豊富な経験と見識を当社の経営全般に反映していただくため社外取締役を選任しており、社外取締役は取締役会に出席し、議案・審議等につき社外取締役の立場から必要な発言を適宜行っております。また、社外取締役中川達也氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、弁護士としての専門的な知識・経験に基づき、より独立した立場から監督いただき業務執行の客観性および中立性を一層確保する体制を整えております。
　当社はその豊富な知識・経験等を当社の監査体制にいかしていただくため社外監査役を選任しており、社外監査役は取締役会および監査役会に出席し、議案・審議等につき社外監査役の立場から必要な発言を適宜行っております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は特に定めておりません。
　社外取締役および社外監査役は、必要に応じて内部統制部門に対して管理業務に関する質問、確認などを行っており、内部監査、監査役監査、会計監査の状況については適宜報告を受けるなど連携をとっております。

④ 役員の報酬等

(イ)　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）			対象となる 役員の員数（名）
		基本報酬	賞与
取締役 （社外取締役を除く）	110,671	78,249	32,422		８
監査役 （社外監査役を除く）	17,816	17,816	―		１
社外役員	10,730	10,152	578		６

（注） 　１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．賞与は、第50回定時株主総会において決議されました取締役賞与であります。

３．上記員数には平成27年6月26日開催の第49回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名、社外役員1名が含まれております。また、上記報酬等の額には同取締役1名、同社外役員1名の当事業年度における報酬等の額が含まれております。

(ロ)　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ハ)　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(ニ)　役員の報酬等の額の決定に関する方針

基本報酬および賞与の額またはそれらの算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤ 株式の保有状況

(イ)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　銘柄数　　　　　　　　　　2銘柄
　　貸借対照表計上額の合計額　5,650千円
　

(ロ)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
㈱常陽銀行	12,000	7,416	良好な取引関係を維持するため
㈱千葉興業銀行	2,000	1,602	良好な取引関係を維持するため

（注）　なお、上記銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
㈱常陽銀行	12,000	4,632	良好な取引関係を維持するため
㈱千葉興業銀行	2,000	1,018	良好な取引関係を維持するため

（注）　なお、上記銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが記載しております。

(ハ)　保有目的が純投資目的である投資株式

該当する株式は保有しておりません。

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、中井修、戸谷且典であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。
　また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他４名であります。

⑦ 定款における取締役の定数や資格制限等

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。また、定款で取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を以て行う、と定めております。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(イ)　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(ロ)　取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

(ハ)　中間配当

当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以て行う旨を定款で定めております。当該規定により円滑な株主総会運営を可能にするためであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	18,000	―	18,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	18,000	―	18,000	―

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度
　　該当事項はありません。
　当連結会計年度
　　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度
　　該当事項はありません。
　当連結会計年度
　　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

会計監査人は、当社の事業規模、事業内容の複雑性等を考慮しつつ、必要とする監査日数、往査場所、作業内容等が記載された監査計画を作成し、それに基づいて監査報酬の見積りを行っております。
　経営者（経営管理部）は、当該監査計画に基づく監査報酬の見積りの妥当性を検討し、会計監査人と協議の上、監査報酬を決定しております。
　監査役会は、会社法第３９９条の規定に基づき、会計監査人から監査計画の内容および日数について説明を受けた上で、会計監査人の適切な業務遂行に必要な監査時間の確保という観点から、監査計画および監査報酬について同意しております。
　また、監査役会は、監査報酬について、成功報酬や著しく低廉な報酬ではなく、会計監査人としての独立性が損なわれるような内容ではないことを確認しております。