１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
パウダーテックインターナショナルコープ
㈱ワンダーキープ高萩
(2) 主要な非連結子会社名
㈱ピーティーエス
連結範囲から除いた理由
非連結子会社は企業集団における重要性が低く、また、この総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は小規模であります。したがって、これを連結対象から除外しても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げないため連結対象から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社については連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資勘定については、持分法を適用せず原価法により評価しております。関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社パウダーテックインターナショナルコープの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）
②有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
③デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～38年
機械装置及び運搬具 ２～８年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数 自社利用のソフトウエア ５年
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証の取り決めがある場合には残価保証額）とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛金、貸付金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与支給見込額のうち、当期負担額を当期の費用に計上するため設定したものであり、支給見込額基準により計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当期における支給見込額に基づき計上しております。
④環境対策引当金
ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)の処理が法定化されたことに伴い、ＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る負債並びに退職給付費用の処理方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
将来のたな卸資産（主として原料）の購入に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を利用できる社内規則を設けております。
③ヘッジ方針
ヘッジの手段であるデリバティブ取引は、実需の範囲内で行う方針としております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「不動産賃貸料」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた8,146千円は、「不動産賃貸料」2,313千円、「その他」5,833千円として組み替えております。
※１ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 10,000千円 | 10,000千円 |
※２ 債権流動化に伴う買戻義務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
債権流動化に伴う買戻義務 | 59,572千円 | 51,314千円 |
※３ 国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は427,798千円であります。
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
販売費 |
|
|
|
|
輸送費 | 千円 | 千円 | ||
給料・手当 |
|
| ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
貸倒引当金繰入額 | △ |
|
| |
減価償却費 |
|
| ||
一般管理費 |
|
|
|
|
役員報酬及び給料・手当 |
|
| ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
役員賞与引当金繰入額 |
|
| ||
減価償却費 |
|
| ||
研究開発費 |
|
| ||
事業所税等及び租税公課 |
|
| ||
※２ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 24,549千円 | 10,156千円 |
機械装置及び運搬具 | 30,613 | 27,113 |
建設仮勘定 | ― | 19,700 |
その他 | 87 | 188 |
計 | 55,250千円 | 57,158千円 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
千円 | 千円 | ||
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 1,406 | △3,368 |
組替調整額 | ― | ― |
税効果調整前 | 1,406 | △3,368 |
税効果額 | △388 | 1,078 |
その他有価証券評価差額金 | 1,017 | △2,289 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | △674 | 4,413 |
組替調整額 | ― | ― |
税効果調整前 | △674 | 4,413 |
税効果額 | ― | ― |
為替換算調整勘定 | △674 | 4,413 |
その他の包括利益合計 | 342 | 2,123 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 14,850,000 | ― | ― | 14,850,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 24,701 | 1,790 | ― | 26,491 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,790株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 177,903 | 12.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 177,882 | 12.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 14,850,000 | ― | ― | 14,850,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 26,491 | 1,734 | ― | 28,225 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,734株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 177,882 | 12.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月29日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 222,326 | 15.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 265,562千円 | 318,293千円 |
預け金勘定 | 956,633 | 1,613,385 |
現金及び現金同等物 | 1,222,196千円 | 1,931,678千円 |
ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、キャリア製造設備及び脱酸素剤関連製造設備（機械装置及び運搬具）並びに研究開発用測定器具（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証の取り決めがある場合には残価保証額）とする定額法によっております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入を基本方針としております。デリバティブ取引は、為替、金利及び原料価格の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規則および与信限度管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、その時価については定期的に経営管理部長に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。リース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としており、返済日は決算日後、最長で3年以内であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社ごとに月次資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引の内容および目的は、外貨建債権債務取引およびたな卸資産（主として輸入原料）の購入について、将来の為替相場の変動による損失を回避する目的で為替予約取引を利用できる社内規則を設けております。輸入予定取引については、繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を適用しております。また、金融機関からの借入金の一部について、支払金利を低減する目的で金利スワップ取引を、国際相場の影響を受ける原料の価格変動によるリスクを回避する目的で金属先渡取引を利用できる社内規則を設けております。これらの取引は、それぞれ為替相場、市場金利および金属相場の変動によるリスクを有しております。なお、当該取引の契約先は信用度の高い金融機関、大手商社に限っているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。リスク管理体制については、社内規則、決裁基準に従い、為替予約取引、金利スワップ取引は経営管理部にて、金属先渡取引については各事業部が取引の実行、管理を行い、日常の取引は経営管理部長に報告、６ヵ月に１回、当該期間におけるデリバティブ取引状況を常務会へ報告することとしております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください。）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（*） （千円） | 時価（*） （千円） | 差額 （千円） |
(1)現金及び預金 | 265,562 | 265,562 | ― |
(2)受取手形及び売掛金 | 1,141,457 | 1,141,457 | ― |
(3)預け金 | 956,633 | 956,633 | ― |
(4)投資有価証券 | 9,018 | 9,018 | ― |
(5)支払手形及び買掛金 | (1,026,440) | (1,026,440) | ― |
(6)１年内返済予定長期借入金 | (198,000) | (198,000) | ― |
(7)リース債務（短期） | (43,634) | (43,138) | (496) |
(8)未払金 | (356,111) | (356,111) | ― |
(9)長期借入金 | (498,000) | (497,600) | (399) |
(10)リース債務（長期） | (131,421) | (128,297) | (3,124) |
(11)デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（*） （千円） | 時価（*） （千円） | 差額 （千円） |
(1)現金及び預金 | 318,293 | 318,293 | ― |
(2)受取手形及び売掛金 | 1,223,868 | 1,223,868 | ― |
(3)預け金 | 1,613,385 | 1,613,385 | ― |
(4)投資有価証券 | 5,650 | 5,650 | ― |
(5)支払手形及び買掛金 | (961,795) | (961,795) | ― |
(6)１年内返済予定長期借入金 | (198,000) | (198,264) | 264 |
(7)リース債務（短期） | (25,894) | (25,650) | (243) |
(8)未払金 | (620,826) | (620,826) | ― |
(9)長期借入金 | (300,000) | (293,361) | (6,638) |
(10)リース債務（長期） | (105,724) | (103,664) | (2,059) |
(11)デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（5）支払手形及び買掛金、（8）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）一年内返済予定長期借入金、（7）リース債務（短期）、（9）長期借入金、並びに（10）リース債務（長期）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（11）デリバディブ取引
① ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額10,000千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 （千円） |
現金及び預金 | 265,562 |
受取手形及び売掛金 | 1,141,457 |
預け金 | 956,633 |
投資有価証券 | ― |
合計 | 2,363,654 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 （千円） |
現金及び預金 | 318,293 |
受取手形及び売掛金 | 1,223,868 |
預け金 | 1,613,385 |
投資有価証券 | ― |
合計 | 3,155,547 |
（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 （千円） | ２年超 （千円） | ３年超 （千円） | ４年超 （千円） |
長期借入金 | 198,000 | 198,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
リース債務 | 56,082 | 105,216 | 13,757 | ― | ― |
その他の | 10,000 | ― | ― | ― | ― |
合計 | 264,082 | 303,216 | 113,757 | 100,000 | 100,000 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 （千円） | ２年超 （千円） | ３年超 （千円） | ４年超 （千円） |
長期借入金 | 198,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | ― |
リース債務 | 107,263 | 15,804 | 8,550 | ― | ― |
その他の | 10,000 | ― | ― | ― | ― |
合計 | 315,263 | 115,804 | 108,550 | 100,000 | ― |
前連結会計年度(平成27年３月31日)
１ その他有価証券
（単位：千円）
区分 | 連結決算日における | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が | 7,416 | 3,965 | 3,450 |
連結貸借対照表計上額が | 1,602 | 1,777 | △175 |
合計 | 9,018 | 5,742 | 3,275 |
（注）当連結会計年度においては減損処理はありません。
時価のある有価証券の減損処理につきましては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性を検討し、減損処理の要否を判定しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
１ その他有価証券
（単位：千円）
区分 | 連結決算日における | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が | 4,632 | 3,965 | 666 |
連結貸借対照表計上額が | 1,018 | 1,777 | △759 |
合計 | 5,650 | 5,742 | △92 |
（注）当連結会計年度においては減損処理はありません。
時価のある有価証券の減損処理につきましては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性を検討し、減損処理の要否を判定しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 | 428,052 | 千円 |
退職給付費用 | 58,033 | 〃 |
退職給付の支払額 | △36,652 | 〃 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 449,433 | 〃 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 | 449,433 | 千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 449,433 | 〃 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 449,433 | 〃 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 449,433 | 〃 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 58,033 | 千円 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 | 449,433 | 千円 |
退職給付費用 | 36,865 | 〃 |
退職給付の支払額 | △22,135 | 〃 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 464,164 | 〃 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 | 464,164 | 千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 464,164 | 〃 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 464,164 | 〃 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 464,164 | 〃 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 36,865 | 千円 |
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 | 61,305千円 | 61,750千円 |
退職給付に係る負債 | 144,088 〃 | 141,570 〃 |
未払役員退職慰労金 | 6,715 〃 | 3,678 〃 |
ゴルフ会員権評価損 | 14,756 〃 | 14,038 〃 |
その他有価証券評価差額金 | ― 〃 | 28 〃 |
その他 | 69,676 〃 | 63,900 〃 |
繰延税金資産小計 | 296,541千円 | 284,966千円 |
評価性引当額 | △22,562 〃 | △20,593 〃 |
繰延税金資産合計 | 273,978千円 | 264,372千円 |
繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 | △1,050千円 | ―千円 |
その他 | △29 〃 | △163 〃 |
繰延税金負債合計 | △1,079千円 | △163千円 |
繰延税金資産純額 | 272,899千円 | 264,208千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.4％ | 32.8％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1％ | 1.1％ |
住民税均等割 | 0.2 | 0.2 |
評価性引当額 | 0.1 | △0.1 |
税率変更による修正 | 1.9 | 1.1 |
税額控除 | ― | △5.5 |
その他 | △0.7 | 0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.0％ | 29.7％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.8％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が14,658千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が14,656千円増加しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。