１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法によっております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 | ５～38年 |
機械及び装置 | ２～８年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
主な耐用年数 自社利用のソフトウエア ５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証の取り決めがある場合には残価保証額）とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討して計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給見込額のうち、当期負担額を当期の費用に計上するため設定したものであり、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当期における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処理が法定化されたことに伴い、ＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、見積額を計上しております。
６ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
将来のたな卸資産（主として原料）の購入に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しております。
(3) ヘッジ方針
ヘッジの手段であるデリバティブ取引は、実需の範囲内で行う方針としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
８ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されているもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
売掛金 | 140,005千円 | 86,748千円 |
預け金 | 956,633千円 | 1,613,385千円 |
支払手形及び買掛金 | 148,264千円 | 137,611千円 |
預り金 | 10,000千円 | 10,000千円 |
なお、預け金は株主に対するものであります。
※２ 債権流動化に伴う買戻義務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
債権流動化に伴う買戻義務 | 59,572千円 | 51,314千円 |
※３ 国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は427,798千円であります。
※１ 製品他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
見本費(販売費及び一般管理費) | 12,243千円 | 13,125千円 |
その他 | 1,487 | 911 |
計 | 13,730千円 | 14,036千円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
販売費 |
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輸送費 | 千円 | 千円 | ||
見本費 |
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販売手数料 |
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給料・手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 | △ |
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減価償却費 |
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一般管理費 |
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役員報酬及び給料・手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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研究開発費 |
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事業所税等及び租税公課 |
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※３ (前事業年度)
受取利息には、関係会社からの受取利息11,010千円が含まれております。
(当事業年度)
受取利息には、関係会社からの受取利息10,278千円が含まれております。
※４ (前事業年度)
不動産賃貸料には、関係会社に対する不動産賃貸料30,624千円が含まれております。
(当事業年度)
不動産賃貸料には、関係会社に対する不動産賃貸料30,624千円が含まれております。
※５ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 24,549千円 | 10,156千円 |
機械及び装置 | 30,613 | 27,113 |
工具器具及び備品 | ― | 123 |
建設仮勘定 | ― | 19,700 |
計 | 55,162千円 | 57,093千円 |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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| （単位：千円） |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 146,177 | 146,177 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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賞与引当金 | 54,497千円 | 54,409千円 |
退職給付引当金 | 144,088 〃 | 141,570 〃 |
未払役員退職慰労金 | 6,715 〃 | 3,678 〃 |
ゴルフ会員権評価損 | 14,756 〃 | 14,038 〃 |
その他有価証券評価差額金 | ― 〃 | 28 〃 |
その他 | 59,670 〃 | 57,816 〃 |
繰延税金資産小計 | 279,727千円 | 271,541千円 |
評価性引当額 | △22,562 〃 | △20,593 〃 |
繰延税金資産合計 | 257,165千円 | 250,947千円 |
繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 | △1,050千円 | ―千円 |
繰延税金負債合計 | △1,050千円 | ―千円 |
繰延税金資産純額 | 256,114千円 | 250,947千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.4％ | 32.8％ |
(調整) |
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交際費等永久に損金に算入 | 1.1％ | 1.1％ |
住民税均等割 | 0.2 | 0.2 |
税率変更による修正 | 2.0 | 1.2 |
評価性引当額 | 0.1 | △0.1 |
税額控除 | ― | △5.6 |
その他 | △0.8 | △0.2 |
税効果会計適用後の | 38.0％ | 29.4％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.8％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が14,546千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が14,545千円増加しております。
該当事項はありません。