１ 報告セグメントの概要
(１)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品について包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「キャリア事業」、「鉄粉事業」の２つを報告セグメントとしております。
(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「キャリア事業」は、主に複写機・プリンター業界向けに電子写真用キャリアを生産・販売しております。「鉄粉事業」は、カイロ用、粉末冶金用などの各種鉄粉と、主に食品業界向けに鮮度保持用として脱酸素剤、酸素検知剤を生産・販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△424,082千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△423,954千円及び棚卸資産の調整額△128千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)減価償却費の調整額71,022千円は、報告セグメントに帰属しない本社等の減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、主力であるキャリア事業に関連する資産の総資産に占める割合が高く、特に各セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△465,638千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△464,896千円及び棚卸資産の調整額△742千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)減価償却費の調整額117,029千円は、報告セグメントに帰属しない本社等の減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、主力であるキャリア事業に関連する資産の総資産に占める割合が高く、特に各セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）資金の預入の取引金額については、預入と引出の純増減額を記載しております。
（注２）預け金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）資金の預入の取引金額については、預入と引出の純増減額を記載しております。
（注２）預け金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．2017年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。