【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 債権流動化に伴う買戻義務

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2023年9月30日)

債権流動化に伴う買戻義務

7,312千円

5,562千円

 

 

※2  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2023年9月30日)

建物及び構築物

6,947千円

6,947千円

機械装置及び運搬具

432,552

432,552

439,499千円

439,499千円

 

 

※3  四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたとして処理しております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年9月30日)

電子記録債権

6,106

―千円

6,106千円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

販売費

 

千円

 

千円

 賞与引当金繰入額

18,778

 

15,180

 

 退職給付費用

3,502

 

3,083

 

一般管理費

 

 

 

 

 役員報酬及び給料・手当

161,198

 

161,479

 

 賞与引当金繰入額

43,933

 

39,420

 

 退職給付費用

6,730

 

11,683

 

 研究開発費

216,862

 

180,899

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

現金及び預金

408,305千円

447,763千円

預け金

2,748,497

2,813,401

現金及び現金同等物

3,156,802千円

3,261,164千円

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

231,772

80.00

2022年3月31日

2022年6月27日

 

 

2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

   該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 

   株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

231,766

80.00

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

   該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 

   株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。