○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　　■事業の全般的状況

　当期における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症対策が緩和される一方、中国でのロックダウンやウクライナ情勢の長期化により、サプライチェーンの混乱やエネルギー価格の高騰など先行きに不透明感が増しました。また、米国では景気は回復基調が続きましたが、インフレ抑制のための金融引き締めが行われ、欧州では高インフレが続き、欧米の景気回復のペースは鈍化しました。中国ではゼロコロナ政策の影響や不動産市場の停滞で景気は減速しました。日本では資源価格の上昇と円安による物価高の影響はあったものの、行動制限の緩和を受け個人消費は持ち直しの動きがみられました。

　当社の主力製品である電子写真用キャリアの需要は、経済活動やオフィス稼働率の回復はあったものの、半導体等の不足や物流の混乱の影響もあり、前期並みとなりました。

　食品の品質保持に使用される脱酸素剤の需要は、行動制限の緩和を受け、前期を上回りました。

　この様な市場環境下、当期の連結売上高は鉄粉関連製品の販売終了はあったものの、8,834百万円（前期比0.03％減）となりました。

　損益面におきましては、エネルギーおよび原材料価格の値上がりと減価償却費の増加により、連結営業利益は700百万円（前期比37.2％減）となり、営業外損益を加えた連結経常利益は741百万円（前期比34.7％減）となりました。

　特別損益では、利益として鉄粉販売先の紹介手数料40百万円、損失として固定資産処分損49百万円を計上いたしました。

　この結果、連結税金等調整前当期純利益は731百万円（前期比33.7％減）となり、法人税、住民税及び事業税、ならびに法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は544百万円（前期比33.5％減）となりました。

　　■セグメントごとの状況

　　機能性材料事業

　当セグメントにおきましては、電子写真用キャリアの需要は前期並みでしたが、エネルギーおよび原材料価格の値上がりによる販売価格の適正化を進めた結果、売上高は7,456百万円（前期比1.3％増）となりました。セグメント利益は、主にエネルギーおよび原材料価格の上昇に対し販売価格の適正化が遅れたことと減価償却費の増加により1,034百万円（前期比28.4％減）となりました。

　　鉄粉事業

　当セグメントにおきましては、脱酸素剤関連製品は増販となりましたが、鉄粉関連製品の販売を、2022年9月末をもって終了したため、売上高は1,378百万円（前期比6.8％減）となりました。セグメント利益は、原材料価格の値上がりを増販益と販売価格の適正化により相殺し113百万円（前期比0.7％減）となりました。

　なお、当セグメントの名称を2023年4月1日より「品質保持剤事業」に変更いたしました。

（２）当期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

・ 総資産 14,742百万円（前期末比 4.5％減）
　・ 純資産 12,653百万円（前期末比 2.6％増）
　・ 自己資本比率 85.8％（前期末比 5.9％増）

当期末は前期末に比べて、流動資産は預け金が減少したことにより、452百万円減少いたしました。固定資産は有形固定資産の減価償却発生金額が設備投資金額を上回ったことなどにより、237百万円減少いたしました。以上により、総資産は689百万円減少いたしました。
　負債は未払金及び未払法人税等が減少しましたので、1,013百万円減少いたしました。
　純資産は主に利益剰余金の増加により、324百万円増加いたしました。
　自己資本比率は、負債の減少により85.8％と前期末比5.9％増加いたしました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,992百万円	648百万円	△1,344百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,035百万円	△1,262百万円	△227百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー	△234百万円	△234百万円	△0百万円
現金及び現金同等物の期末残高	3,988百万円	3,150百万円	△838百万円

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金収入が1,344百万円減少し、648百万円の収入となりました。主に税金等調整前当期純利益の減少、棚卸資産の増加、法人税等の支払が増加したことによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金支出が227百万円増加し、1,262百万円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出が増加したことによります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度並みの234百万円の支出となりました。

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ838百万円減少し3,150百万円となりました。

（４）今後の見通し

次期の見通しにつきましては、世界的なインフレや金融不安等、世界経済の減速懸念は残りますが、アフターコロナが本格化することを前提に業績を予想いたしました。

当社グループの主力製品であるキャリアの需要は、前期は半導体等の不足や物流の混乱の影響がありましたが、次期は実需ベースに戻ると見込んでおります。また、新規機能性材料としましては、微粒フェライト粉の量産化と売上高の増加を見込んでおります。

食品の品質保持に使用される脱酸素剤の需要は、新型コロナ禍の行動制限がなくなり回復すると見込んでおります。

損益面では、エネルギーおよび原材料価格の上昇などを売上高の増加でカバーし増益になると見込んでおります。現時点での次期業績は次のとおり予想しております。

通期の連結業績見通しは、売上高9,980百万円（前期比13.0％増）、営業利益1,000百万円（前期比42.9％増）、経常利益1,000百万円（前期比35.0％増）、当期純利益710百万円（前期比30.5％増）を予想しております。

（注）上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき算出したものであり、今後様々な要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								377,657	448,400
		受取手形								12,199	9,535
		売掛金								1,133,603	848,709
		電子記録債権								618,279	784,900
		商品及び製品								991,494	1,336,108
		仕掛品								982,373	1,126,232
		原材料及び貯蔵品								442,516	437,391
		預け金								3,611,171	2,702,081
		その他								15,092	38,737
		貸倒引当金								△1,068	△862
		流動資産合計								8,183,321	7,731,234
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							5,397,746	6,384,901
				減価償却累計額						△3,228,411	△3,341,274
				建物及び構築物（純額）						2,169,334	3,043,626
			機械装置及び運搬具							11,731,297	12,215,135
				減価償却累計額						△9,913,099	△10,534,571
				機械装置及び運搬具（純額）						1,818,197	1,680,563
			土地							1,860,198	1,860,198
			リース資産							38,584	40,887
				減価償却累計額						△26,749	△26,096
				リース資産（純額）						11,835	14,791
			建設仮勘定							1,013,937	37,191
			その他							696,704	757,895
				減価償却累計額						△621,293	△650,026
				その他（純額）						75,410	107,868
			有形固定資産合計							6,948,913	6,744,239
		無形固定資産
			その他							24,441	18,468
			無形固定資産合計							24,441	18,468
		投資その他の資産
			投資有価証券							10,000	-
			繰延税金資産							249,661	219,927
			その他							16,009	29,821
			貸倒引当金							△800	△1,552
			投資その他の資産合計							274,871	248,196
		固定資産合計								7,248,225	7,010,904
	資産合計									15,431,547	14,742,138

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								874,919	812,113
		リース債務								3,139	3,106
		未払金								1,060,417	468,333
		未払法人税等								328,795	33,833
		未払事業所税								22,514	22,794
		未払消費税等								34,165	48,762
		賞与引当金								233,339	207,944
		その他								119,651	95,925
		流動負債合計								2,676,942	1,692,814
	固定負債
		リース債務								8,648	11,807
		長期未払金								10,257	-
		退職給付に係る負債								405,902	384,139
		その他								1,000	-
		固定負債合計								425,808	395,947
	負債合計									3,102,751	2,088,761
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,557,000	1,557,000
		資本剰余金								1,566,000	1,566,000
		利益剰余金								9,418,094	9,730,516
		自己株式								△203,165	△203,349
		株主資本合計								12,337,929	12,650,166
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								△9,133	3,210
		その他の包括利益累計額合計								△9,133	3,210
	純資産合計									12,328,796	12,653,377
負債純資産合計										15,431,547	14,742,138

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2021年４月１日 　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 　至 2023年３月31日)
売上高										8,837,203	8,834,274
売上原価										6,240,002	6,525,441
売上総利益										2,597,201	2,308,833
販売費及び一般管理費
	販売費									356,001	392,320
	一般管理費									1,125,606	1,215,600
	販売費及び一般管理費合計									1,481,608	1,607,921
営業利益										1,115,592	700,911
営業外収益
	受取利息									10,840	5,454
	為替差益									18,131	29,546
	不動産賃貸料									2,208	2,120
	受取設備負担金									-	11,391
	子会社清算益									-	4,148
	その他									5,213	4,505
	営業外収益合計									36,393	57,165
営業外費用
	支払利息									293	267
	債権売却損									13,917	13,565
	その他									2,513	2,763
	営業外費用合計									16,724	16,596
経常利益										1,135,262	741,481
特別利益
	紹介手数料									-	40,000
	特別利益合計									-	40,000
特別損失
	固定資産処分損									32,113	49,737
	特別損失合計									32,113	49,737
税金等調整前当期純利益										1,103,148	731,743
法人税、住民税及び事業税										311,946	157,789
法人税等調整額										△26,635	29,759
法人税等合計										285,310	187,548
当期純利益										817,838	544,194
親会社株主に帰属する当期純利益										817,838	544,194

連結包括利益計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2021年４月１日 　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 　至 2023年３月31日)
当期純利益										817,838	544,194
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									1,550	12,343
	その他の包括利益合計									1,550	12,343
包括利益										819,389	556,538
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									819,389	556,538

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	1,557,000	1,566,000	8,832,032	△203,053	11,751,979	△10,684	△10,684	11,741,295
当期変動額
剰余金の配当			△231,776		△231,776			△231,776
親会社株主に帰属する当期純利益			817,838		817,838			817,838
自己株式の取得				△111	△111			△111
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						1,550	1,550	1,550
当期変動額合計	-	-	586,062	△111	585,950	1,550	1,550	587,501
当期末残高	1,557,000	1,566,000	9,418,094	△203,165	12,337,929	△9,133	△9,133	12,328,796

　当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	1,557,000	1,566,000	9,418,094	△203,165	12,337,929	△9,133	△9,133	12,328,796
当期変動額
剰余金の配当			△231,772		△231,772			△231,772
親会社株主に帰属する当期純利益			544,194		544,194			544,194
自己株式の取得				△184	△184			△184
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						12,343	12,343	12,343
当期変動額合計	-	-	312,421	△184	312,237	12,343	12,343	324,580
当期末残高	1,557,000	1,566,000	9,730,516	△203,349	12,650,166	3,210	3,210	12,653,377

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2021年４月１日 　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 　至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									1,103,148	731,743
	減価償却費									741,134	841,069
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									116	546
	賞与引当金の増減額（△は減少）									33,852	△25,395
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△12,472	△21,762
	受取利息及び受取配当金									△10,840	△5,454
	支払利息									293	267
	為替差損益（△は益）									△2,996	△3,387
	固定資産処分損益（△は益）									32,113	49,737
	売上債権の増減額（△は増加）									40,981	126,418
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△56,776	△471,332
	仕入債務の増減額（△は減少）									40,880	△74,872
	未払金の増減額（△は減少）									49,591	10,709
	未払消費税等の増減額（△は減少）									14,314	14,596
	長期未払金の増減額（△は減少）									-	△10,257
	子会社清算益（△は益）									-	△4,148
	その他									40,416	△73,743
	小計									2,013,757	1,084,735
	利息及び配当金の受取額									10,840	5,454
	利息の支払額									△293	△267
	法人税等の支払額									△31,337	△441,785
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,992,967	648,137
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△1,009,299	△1,258,354
	有形固定資産の除却による支出									△25,901	△18,015
	子会社の清算による収入									-	14,148
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,035,200	△1,262,222
財務活動によるキャッシュ・フロー
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△2,458	△2,754
	自己株式の取得による支出									△111	△184
	配当金の支払額									△231,776	△231,772
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△234,346	△234,711
現金及び現金同等物に係る換算差額										6,622	10,447
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										730,043	△838,348
現金及び現金同等物の期首残高										3,258,786	3,988,829
現金及び現金同等物の期末残高										3,988,829	3,150,481

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

　該当事項はありません。　

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１　報告セグメントの概要

(１)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、本社に製品別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品について包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
　したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「機能性材料事業」、「鉄粉事業」の２つを報告セグメントとしております。

(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「機能性材料事業」は、主に複合機・プリンター業界向けに電子写真用キャリアを生産・販売しております。「鉄粉事業」は、主に食品業界向けに品質保持用として脱酸素剤、酸素検知剤を生産・販売しております。なお、2023年4月1日付けで、セグメント名称を「鉄粉事業」から「品質保持剤事業」に変更しております。セグメント名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。また、カイロ用、粉末冶金用などの各種鉄粉販売は、2022年9月30日をもちまして終了しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

				(単位：千円)
	機能性材料 事業	鉄粉事業	合計	調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,358,234	1,478,969	8,837,203	―	8,837,203
外部顧客への売上高	7,358,234	1,478,969	8,837,203	―	8,837,203
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	7,358,234	1,478,969	8,837,203	―	8,837,203
セグメント利益	1,444,176	114,096	1,558,272	△442,680	1,115,592
その他の項目
減価償却費	595,665	48,580	644,207	96,889	741,134

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△442,680千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△442,604千円及び棚卸資産の調整額△76千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２)減価償却費の調整額96,889千円は、報告セグメントに帰属しない本社等の減価償却費であります。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　３．セグメント資産については、主力である機能性材料事業に関連する資産の総資産に占める割合が高く、特に各セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

　　４．「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
　当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「鉄粉事業」の売上高は105,973千円減少しましたが、セグメント利益に与える影響はありません。

  当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

				(単位：千円)
	機能性材料 事業	鉄粉事業	合計	調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,456,073	1,378,200	8,834,274	―	8,834,274
外部顧客への売上高	7,456,073	1,378,200	8,834,274	―	8,834,274
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	7,456,073	1,378,200	8,834,274	―	8,834,274
セグメント利益	1,034,108	113,353	1,147,461	△446,550	700,911
その他の項目
減価償却費	702,907	35,898	738,805	102,263	841,069

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△446,550千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△446,330千円及び棚卸資産の調整額△220千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２)減価償却費の調整額102,263千円は、報告セグメントに帰属しない本社等の減価償却費であります。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　３．セグメント資産については、主力である機能性材料事業に関連する資産の総資産に占める割合が高く、特に各セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

(関連情報)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。　

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
富士フイルムマニュファクチャリング㈱	1,369,199	機能性材料事業
京セラドキュメントソリューションズ㈱	1,327,157	機能性材料事業
㈱リコー	1,143,941	機能性材料事業
㈱コニカミノルタサプライズ	1,003,138	機能性材料事業
上野キヤノンマテリアル㈱	987,485	機能性材料事業

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。　

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
富士フイルムマニュファクチャリング㈱	1,384,372	機能性材料事業
㈱コニカミノルタサプライズ	1,220,855	機能性材料事業
京セラドキュメントソリューションズ㈱	1,207,897	機能性材料事業
㈱リコー	1,102,437	機能性材料事業
上野キヤノンマテリアル㈱	1,093,418	機能性材料事業

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)

該当事項はありません。

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)

該当事項はありません。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり純資産額	4,255円48銭	4,367円63銭
１株当たり当期純利益金額	282円29銭	187円84銭

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	817,838	544,194
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	817,838	544,194
普通株式の期中平均株式数（株）	2,897,176	2,897,120

　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 (2022年３月31日)	当連結会計年度末 (2023年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）	12,328,796	12,653,377
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	12,328,796	12,653,377
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）	2,897,160	2,897,080

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。