【注記事項】
(会計方針の変更等)

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 (会計方針の変更)
 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 債権流動化に伴う買戻義務

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

債権流動化に伴う買戻義務

3,067千円

3,007千円

 

 

※2  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

建物及び構築物

6,947千円

6,947千円

機械装置及び運搬具

432,552

432,552

439,499千円

439,499千円

 

 

※3  中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

電子記録債権

11,687

11,687千円

―千円

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

販売費

 

千円

 

千円

 賞与引当金繰入額

15,180

 

18,227

 

 退職給付費用

3,083

 

4,363

 

一般管理費

 

 

 

 

 役員報酬及び給料・手当

161,479

 

169,843

 

 賞与引当金繰入額

39,420

 

43,993

 

 退職給付費用

11,683

 

15,666

 

 研究開発費

180,899

 

204,950

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

447,763千円

348,637千円

預け金

2,813,401

2,442,280

現金及び現金同等物

3,261,164千円

2,790,918千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

231,766

80.00

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

   該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 

   株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

260,726

90.00

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 

2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

   該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。