第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容に重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド消費など経済活動に持ち直しの動きは見られるものの、ウクライナや中東の情勢による経済の分断の深まりに対する懸念、中国経済の減速懸念や欧米を中心とした金融政策の見直しによる経済への影響など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社の主力製品である電子写真用キャリアの需要は、流通在庫の調整も一段落して実需相当で推移しております。

食品の品質保持に使用される脱酸素剤の需要は、引き続き堅調に推移しているものの、販売競争が激しさを増す中、原材料価格などの上昇により、厳しい事業環境が続いております。

このような市場環境下、当中間連結会計期間の売上高は、4,492百万円(前年同期比5.3%増)となりました。

損益面では、主に修繕費の増加や人件費の上昇により、営業利益は155百万円(前年同期比45.2%減)、経常利益は156百万円(前年同期比48.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は98百万円(前年同期比51.8%減)となりました。

 

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

 

① 機能性材料事業 

  当セグメントにおきましては、電子写真用キャリア及び新規機能性材料は販売数量の増加により、売上高は3,957百万円(前年同期比7.3%増)となりました。セグメント利益は、主にキャリアの原材料価格の高騰と修繕費の増加により433百万円(前年同期比13.7%減)となりました。

 

② 品質保持剤事業

  当セグメントにおきましては、昨年の工場火災による生産停止時の他社製品への切替や一部製品の製造終了などにより、売上高は534百万円(前年同期比7.8%減)となりました。セグメント利益は、主に減販の影響で10百万円(前年同期比51.4%減)となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、主に預け金の増加により、52百万円増加いたしました。固定資産は、有形固定資産の減価償却などにより110百万円減少いたしました。以上により、総資産は58百万円減少し14,931百万円となりました。

負債は、主に支払手形及び買掛金の増加により、69百万円増加し2,360百万円となりました。

純資産は、配当金の支払い260百万円、中間純利益98百万円により、128百万円減少し12,571百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.5%減少し84.2%となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

519百万円

565百万円

45百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

△183百万円

△238百万円

△55百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

△233百万円

△262百万円

△29百万円

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,261百万円

2,790百万円

△470百万円

 

 

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ現金収入が45百万円増加し、565百万円の収入となりました。主に売上債権が減少したことによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ現金支出が55百万円増加し、238百万円の支出となりました。有形固定資産の取得及び除却による支出が増加したことによります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ現金支出が29百万円増加し、262百万円の支出となりました。主に配当金の支払額増加によるものです。

以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前中間連結会計期間末に比べ470百万円減少し2,790百万円となりました。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は262,338千円であります。なお、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

 

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。事業環境の変化に対応すべく経営戦略を明確にし、掲げた課題と施策を確実に実行してまいります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。